荒木萬壽夫

結局、選抜試験を通じて定員だけを入れることが適切なのか、あるいは勉学の意思のある者は全部入れて、入った後にふるいにかけるということが適切なのかという選択問題でもあろうかと思います。それと同時に国民の側から見まして、今お説のような意味で勉学の意思のある者は入るようにしたいという願いと、それをまかなうために当然国民側で経費を負担しなければならぬ、納税者の利害打算の気持と、また、その実際との相互関係を総合判断して、まあいずれを選ぶかという事柄じゃないかと思います。現在の日本のやり方は前者の立場に立って、概念的にだけ取り上げれば、お説のようなことも考えられる一つの考えだとは思いますものの、現実問題とすればどうも割り切れない。したがって、選抜

まあ義務制という立場でのお話じゃむろんないと承っておるわけですが、私はおっしゃるようなことのけじめは、政治ないしは行政の場において形を作られる意味においては、義務とするか、そうでないかという差別以外には具体的な方法がないのじゃないかというふうな気がいたします。それはお説のとおり、後期中等教育が普遍的に青少年に共通の願いであり、また国民、民族全体としても願わしきことであることは私も同感でございます。そういう意味では、その制度づけをします場合は義務制にする。およそ人間であり、日本人である限りは、六三プラスもう三年は必ず勉強させようじゃないかという考え方が制度上に現われます具体的な方法は、義務制であるかいなかということによって厳密に差別と

まあ制度という前置きで義務制のことを申し上げましたが、このけじめをつける方法としては、義務制で初めて名実ともに明確になるという意味で申し上げたつもりでおります。お説のとおり、高等学校に進みたいという希望が今日だんだん高まって来ておる。今後も高まって行くでございましょう、そのことは学問に対する、学ぶということに対する青少年の意欲も、むろん第一義のことでありますが、同時に国民の暮らし向きがよくなっていくことにもまた正比例して向上していくものと思います。そういうことで国民の側が、青少年の側が希望する、進学の希望をだんだんと高めていく、量的にもそれが多くなるということには、国としても、公共団体としても応じていく立場にむろんあると思う。その努

これも高校急増対策ほど具体的に一定の数を選定しまして、それに応ずる角度からはとらえておりませんですけれども、態勢として、高校のピークが当然大学に移ってくることは予想されるところでありまして、そのためのみの理由で対策は講じていないことは、今申し上げたとおりでございますが、それよりももっと包括的な立場で、世界をあげての技術革新の競争といってもいいくらいの時期に際会いたしまして、日本が現状もしくはそれ以上の上向きのカーブで繁栄をし続けていくならば、何としても科学技術者の量的な、また質的な向上がないならば、有力な一つの条件が欠ける意味がありますから、そのことを憂える意味で、さらには当面します政治課題としては、所得倍増をうたっておりますが、そ

担当の大学局長が、ちょっときょうはかぜぎみで休んでおりますからお答えできませんけれども、ただしかし、今すぐできたものを直ちにお届けできないにいたしましても、こうなるはずだというものは、文部省としては当然持っておるべきことでもありますし、持っていないとしても、できるものと思います。作らせまして、時間がかかることは御了承いただいて、お届けを申し上げます。

進学するであろう生徒数の増、これは推定に基づいておりまして、ふたをあけてみて誤差があり得るものではございますが、先刻来お答え申し上げておるような基礎に立って推計をいたしました。その増加生徒数に対しましては、高校の新設もしくは既設の学校における増設ということで、まかなえるだけの財源措置をいたしておるのであります。これはもう前々お答え申し上げましたように、全体の事業数量を五百五十億と押えまして、約五十億近いものが三十六年度に、主として工業高校の形ではございますが、措置済みでございます。三十七年度において百五十四億の財源措置をいたすことによって、三十六年度プラス三十七年度の財源の措置額、合計いたしましたもので、三十八年の急増第一年に備える

第一点、先ほどお答え申し上げたことで自信があるかどうかということですが、自信があります。裏づけをしたかという意味において自信があります。ただ、先刻も申し上げましたとおりに、都道府県知事が誠実に実行しないということが万一あるならば、その点で誤差は出てくるおそれはあります。そういうことはないと信じたいのであります。だから現実問題としまてしは、東京都その他の富裕県、あるいは中どころ以上のところでは、文部省で一応推定しておりましたよりは、より多くの学校の整備を具体的に計画しているところもたくさんございます。問題は貧弱県において問題があろうかと思います。この点は先ほど来申し上げました地方交付税と起債で財源措置をするにあたりましても懸念されたと

まあ先ほどお答え申し上げたとおりに考えております。ただ、現実問題として、そうでなかったじゃないかということが後ほど起こらないとは、これは保証できないけれども、しかし、これは三十六、七年度において急増対策を続けてきておりまして、これはあくまでも三十八年度の新学年に高校に入ってくるであろうところの急増生徒に対する対策として前向きの姿勢でございます。その三十七年度実績等を見ながら、常にこれを監視しながら、今申し上げたことが期待に反すること、はななだしきことあれば、それに対する応急措置は当然考えなければならない、それはそう考えますけれども現在としましては、私は都道府県知事の良識に期待し、国として考えました財源措置、裏づけによってやれる、こう

先刻お答え申し上げたことでございますが、少なくとも現状におきまして高校全員入学というスローガンは適切じゃない、ただ一見もっともらしくは見えますが、教育効果ということを児童生徒側に立って考えるについて十分の思慮が私は足りてない、現行制度のもとに立脚して申し上げる限りにおいては、ある程度の競争があることは本人のためになる、私はかように理解しております。

ただいまの田中さんのお説なり御質問、先刻、野本さんの御質問になった共通の部分があると思いますが、高等学校の教育内容、教科内容というものがいかにあるべきかということは、なかなかしろうとが断定的には申し上げかねると思いますものの、高等学校が一般教育を主とする学校であることには間違いない。しかしながら、同時に進学する希望も持っておる者が相当おる、そのことを全然無視するということもいけない。私は両方の調和をどこに求めるかということが教育内容からは適切じゃなかろうか、かように考えます。

私は、先刻も小笠原さんの御質問に対してお答えいたしましたとおり、高等学校の入学希望者、現実に立って三十五年度の六〇％の進学率、この程度のものは急増期間中といえども維持していくべきだ。こういう考え方に立って、高校教育については対処せねばならない。そうしてゆくゆく単に志望した者だけでなしに、国民がすべて、原則としてすべて中学を出た者が高校に行きたいし、行けるような条件がだんだんと備わってきたという現実に即し得る場合には義務制という考え方があり得るであろう。しかし、それは今としては考えられないことだ、こうまあ申し上げたわけであります。先ほど来の野本さんその他に対するお答えは、その気持においてむろん変わりません。全員入学運動なるものが義務制

まあ全入運動ということそれ自体の定義と申しますか、それを具体的にしなければまあ意見も立てられないわけでありますが、それについて私なりの考えでお答え申した点を反省しております。全入ということを文字どおりそのままいけば、小中学校もこれは全入、学齢児童は全入だと、したがって、高校全入ということは高校までも義務制にするという前提に立って言えることであって、そうでないならば言えないであろうという考え方に私なりに立ったことを申し上げたのであります。そこで、その前提に立って申し上げますならば、今の高校教育というのは義務制ではない。しかし、希望する者があれば、なるべく多く収容きでるように努力するということはこれはまあ当然のことと心得ております。そこ

私は午前中もお答え申し上げたと記憶しますが、まあ理想と申しますか、親の立場からの願いごととしては、高校にも全部入学する、大学にも全部入学するということができますならば、そのことが望ましいと思います。そういう意味での親の願い、国民的な立場からの願いというものは自由であると同時に、また当然でもあろうと、私はそれはそう理解いたします。教育基本法も、また憲法も、また行く行くはそういうことも考えに入っておるとは思いますものの、同時に、現実的なことを考えて、能力に応じて教育を受けると定めておると思います。そのことは、義務教育では能力の有無は問題にしないというのが現行の制度だと思います。したがって、高等学校におきましても、なるべく多くを収容する目

その点はもっと現実把握と教育の目的を具体的に掘り下げて、総合的結論を申し上げないと十分ではなかったと思います。ただ、私が肯定的に申し上げました私の頭の中の考え方としまして、当面考えましたことは、たとえば高知県で全員入学しておるということを聞きます。ところでその結果は、大学の入学だけですべてを判断し得るのだとは申しませんけれども、大学の入学実績を統計的な数字で表わしたものを私は見たことがありますが、その前後においてだいぶんな違いがあるということを聞かされております。それが私の常識の一部分にあります。そういうことを連想しながら考えます場合、先刻申し上げましたように、高校が義務教育になったときはそれなりの教育内容、あるいはそれなりの、それ

さっきお答えしたとおりでございますが、高等学校の本来の目標とするところが、後期中等教育という意味において受け取られるべきだという意味においては私も理解しております。ただ、現実問題としますと、上に大学がある、大学は全員入学でない、選考によって入らざるを得ない、そのことのよしあしの批評は別といたしまして、現状はそうである。高等学校を出た者で、二割近い者が大学に入っているかと記憶しておりますが、少なくとも、その二割見当の者は大学に入りたいという意思を持っている、入るについては選考に合格しなければ入れないという実情にある。ですから、すべてとは申しませんが、二割見当の者の大学入学の意思を達成せしめる点だけをとって申しますれば、入学率が高いほど

現実の問題と望ましき姿とを一緒くたに申し上げている点がいささかあると自分でも感じております。ただ、申し上げれば憲法でも教育基本法でも能力に応じて云々ということは、能力を見ないで無条件に教育の場で教育をするということは義務教育、それ以外の教育の場は能力に応じて教育を受ける権利を認めている、私はこう理解しているわけであります。そこで、今の現実の制度の上に立って見れば、小中学校は能力にかかわらずだれでも入れる。身体不自由その他の条件で一般の学校に入れない者は特殊のものを設備してでも必ず入れるというサービスをせなければならない責任が政府にある、理解しております。高等学校、大学は、それぞれ違うとは申しながら、その点だけに関して言うならば　能力

その第一段階のことは、午前中お答え申し上げましたとおりに私も思っております。その願いというものはこれは好ましいことであり、けっこうなことである。それに応ずる努力をするということは、国も公共団体もむろん心がけねばならない、そのことに私は午前中からも一つも異存を申しておるつもりはないのでございます。

ただ、言葉の幾分混乱を来たしましたことがやっとはっきりいたしましたが、それはそうでございますが、現実にそれをしますためには、義務制にでもしないならば、きちっと行政府の責任が果たせないという結果になるであろうということを申し添えたために、いささか混乱をしておることを今発見いたしました。それは先ほども申し上げましたが、希望者をすべて入れるといたしましても、時々によって違う、その家庭の条件その他によって、時々によって違うわけでございますから、変動するものであろうものを必ず収容するんだということを、公共団体といえども国といえども例外なしに約束して、実現、実践することは困難であろうということが念頭にあるものですから、そのことをいささか先回わり

経過は今、政府委員から申し上げたとおりでございますが、結局消えてなくなったわけでございますので、その原因は法律そのものが試みとして、あるいは小学校一年の一定の教科以外は無償支給しない、法案そのものにだんだん先ぼそりになりそうな要素があったからだと反省します。しかしながら、憲法第二十六条の趣旨を実現したいものだという試みであったことは確かでございまして、これが一つのきっかけとなって、政府内部におきましても、また与党におきましてもそのことに対する郷愁はあったわけでございます。しかし、それを法律的に実現するとなれば以前の法律の経過に顧みて、逐次そういうおそれのないようにしなければ再発足する意味はない、こういうふうにとらえまして、義務教育用

憲法二十六条にいうところの義務教育無償の原則、この内容は、時に応して変化するものとはむろん思いますけれども、社会的な常識として受け取れ得ますことは、義務教育とする以上は、代償を取らないという趣旨であると聞かされております。したがって、最小限度は授業料をとらないということで一段落ついておる。しかしながら、憲法のいうところの無償の理想が、それだけですべてであるとはむろん理解いたしません。授業料をとらないという事柄の、時期的に次になりましたけれども、授業料をとらないということとほぼ同じような緊要性において教科書というものが考えらるべきで、なくてはならないもの、しかも、普遍的な要素を持っており、そうして平等性を持っておるということが、全国民