高等学校が都道府県の責任において設置されるようになっておるその制度に基づいて、そうして地方財政を切り盛りされる根拠が交付税の操作によって国の立場の地方財源措置を考える、さらにまた起債を認めることによってこれを補充する、そういう建前で動いておる現行制度のもとにおきまして、その制度に従って高校急増対策としての事業量を考え、年次計画を考え、それに見合う財源措置ができておる以上はやれるはずだという建前でまあ動かんとしておるわけでございますが、そのあとは、当該都道府県知事みずからの高校急増に対する熱意いかんということに依存しておるとも言えようかとも思います。ですから高校急増に熱意を持って処置する限りにおきましては、その財源措置は一応考えられて
今の御意見、私もごもっともなことだと存じます。現在、文化財保護委員会で問題になっておる平城京の問題を承知しているところだけを申し上げれば、地域を指定して保護するという態度をとっているようであります。例示されました鉄道の、私鉄の設備に関連して問題になっていることは、私も承知しておりますが、それは指定しました区域外である、ただし、外ではありますが、工事中に何らかの出土品等を堀り当てた場合は、直ちに工事を取りやめて指示を仰げ、ということを具体的に指示いたしまして善処しているという状況だと聞いております。 それはそれとしまして、一般的に御指摘のようなことが懸念されることは、私もわかるような気がいたします。文化財保護委員会にもこのことを認
ただいまの御質問の点につきまして、どういうふうに文部省として従来考えてきたか、現に考えておるかという点については、的確に申し上げる材料を持ち合わしておりません。ですけれども、現在私学は私立学校法あるいは学校教育法等に基づいて学校法人が設立せられ、一定の条件が備わっておれば認可するという建前できておると思います。条件さえ具備すれば量的には限度がないというような状況で歩いてきておると私は今考えておるわけですが、はたして国立も財政が許す限り多々ますます弁ずる、私学もまた条件さえ備われば多々ますます弁ずるというだけであって、よろしいかという問題も、御質問の御趣旨の中に入っておろうかと思うのですが、それに何らかの基準に基づいて限度なり分界点と
その事実は私も伝え聞いております。調査しました実績等の具体的な、数字的なものがあるかどうか存じませんけれども、そういう事実は私も伝え聞いております。
考え方としてはいささかも異存がございませんし、同感でございます。ただ問題は、この定時制の高校の卒業生の社会的な評価としての実力というものが、今日までの実績上同等に評価されないから、実際に差別されておるということではなかろうかと推察するわけでございます。したがって、文部省だけとして考えましても、定時制の教育成果というものが、全日制と結果的に同等である、同じ能力、条件にあるものだ、同じだと評価されるようにするのに、残された課題は何があるかということも、もっと具体的に把握して措置すべきだと思います。 ついでながら、私は通信教育についてもまあ同様のことが言えようかと思いますが、視聴覚教育施設が技術的に非常に発達し、普及しつつある状況に顧
少し言葉が足りない部分があったと思います。先ほどお答えしましたように、全日制と定時制と比べれば、社会的な評価が劣っておるがごとき状態が、今日まできておるであろうと、こう申し上げたのでありまして、さらに念を押して申し上げれば、もし万一現行の制度のもとの定時制の教科課程、内容等について考えるべきものがありせば、これは文部省自身で再検討を要するが、文部省だけで社会的な評価をどうするということもなりかねますので、他の省ないしは民間等との協力も必要でございましょうし、それは総合的な、御質問の趣旨に従って検討さしていただきたい、かように申し上げたわけで、制度として違うのだ、本来違うのだということで申し上げたことでないことを訂正させていただきます
高等専門学校は高等専門学校であり、短期大学は短期大学である。これは、制度自体が物語っておりますように、全然別個のものだ、ただし、短期大学の当分の間とあるやつを恒久化するか、全部現在あります短期大学をすべて恒久化するかどうかというような問題は、中教審の最終的な、総合的な答申が期待されるわけでありますが、そういう答申等も持ちまして、あわせて検討せねばならない課題だと心得ます。 今度、十二校の工専の設置場所の決定につきましては、不当な政治力の介入を排除しまするために、いろいろと混乱も起きたと言えないこともないのでございまして、文部大臣という立場で、責任をもって選定をいたしました。
現行法では、いやしくも学校を設置することを目的として設立され、認可された学校法人内部において、本来の学校の運営それ自体が困難に陥って、学生に迷惑をかけ、学校の信用を落とすなどという運営の仕方をする理事者は、あるはずがないという前提に立っていると思います。したがって、そういう前提のゆえに、類例のない、おそらく前古未曾有の紛争の具体的な事例をここに展開しておる例というものは、今後に向かってゼロになってほしいと思うわけですが、現在の法律が、今申し上げたようなことを大前提としておりますがゆえに、異例のかような紛争に対しましては無力である。裁判ざたに訴えて、お互いが、いわば泥試合的な相互訴えを提起するということにまかされるということ自体、あり
この法律案を決定していただけば解決できると思います。できると思いますと言いぱなしでは十分でないようですけれども、法案に盛られておる内容が着実に実行されます限り、調停委員の誠実な調停が効を奏します限り、解決はできると存じます。大学の自治との矛盾撞着は全然ないと私ども思っております。大学の自治というのは、もともと学問の自由、研究の自由という立場を基本線といたしまして、大学の自治が主張される。そのことには一点の変わりもないことであります。学校法人は学校を経営するための手段としてとられました制度であって、学校法人それ自体に学問の自由的な自治権というものは何らないわけなんで、むしろ学校を円満に正常な姿で運営する責任こそあれ、今の名城大学の紛争
御指摘のとおり、法律に調停委員の職能、権限が定められておる以上のものを政令で規定するということはあり得ないと思います。もし政令で事実上——先刻、政府委員が事実上の措置として委員会というような構成についても政令で定める予定であると申しましたが、それはあくまでも調停委員三人ないし五人の調停を進めるにあたっての便宜上の手段として委員会的な運営をする事柄が政令で定められることがありましょうとも、それによって調停委員が持っている権限以上のものを、委員会として、もしくは委員長として権限を持つというような内容の政令というものはあり得ないと思っております。
私も大体、米田さんのお説のとおりに解釈をすべきものと思います。御指摘の第八条の「調停委員の全員の一致をもって」云々と特に書いておりますのは、少くともこのことについては法律上全員が一致したという具体的な表示を必要とするぐらいに解釈すべきものであって、その他のところでは事実上調停委員が一人で、たとえば第六条の場合でも、「必要な勧告をすることができる。」、一人の調停委員が勧告する、その名前で勧告することができるというふうにもむろん読めます。甲という調停委員が勧告をしたのに、乙、丙、丁は不同意でござる、勧告することは相ならぬという姿においてある一人が勧告するのでなしに、調停委員全員が実際問題としては勧告する必要を認めたときに、調停委員のある
あなたのようなことと同じような意味のことを申しておるわけですが、政令に譲っておりますが、政令でかりに六条の場合あるいは八条の四項等の場合、調停委員という表現だけで、ある行為ができることを書いておるようですが、第八条の調停委員の全員の一致をもって云々ということは、法律上の要件として全員、いわば連名で一致したことを表示する必要性を特にうたっておる。その他の場合に調停委員と言いっ放しておることは、むろん調停委員たる甲なら甲という人の名において勧告をしましようとも、他の残りの調停委員が全部同じ考え方であるから、その一人の調停委員の何の何がしが勧告をすることもあり得ると、そういうふうなことを、いかなる場合にどんなふうにやるかということを政令で
「全般にわたって」という気持ではございませんが、憲法二十六条がいいますことは、義務教育という以上、代償なしに義務教育が行なわれるような条件を整備することを意図しておると思います。そこで、代償なしにという事柄でございますが、私のただいまのところ理解しておりますことは、無償にすべき、取扱うべき対象は普遍的であって、公平無私な性質を帯びたものでないならば憲法二十六条のいう趣旨には合致しないであろう、こういうふうに私としては理解しております。その意味で申し上げれば、義務教育全般にわたるということを申し上げてもよろしいかと思うのであります。したがって、地域により、あるいは個人的な好みによって当然差異が出てくるであろうという性質のものは少なくと
お答え申し上げます。その前に、「次に位する」と申し上げたのは、時間的な順序で次に位すると申し上げたのであって、質の問題ではないつもりでございます。 昭和二十七年でございましたか、小学校の一年生に対する一定の教科書を無償にしましたとき、むろん当時の政府としましては、憲法第二十六条の趣旨にのっとって、この理想を実現する考え方のもとにスタートしたことは間違いございません。当時の記録等を見、あるいは聞かしてもらいましても、それには間違いないようでございます。ただ、今度の御審議願っておる法案との違いは、この前の制度では、法律そのものに、小学校一年だけ、そして一定の、算数二科目だけということで、法律そのものが具体的に限定いたしておりました。
三十七年度の予算案に七億円ちょっとの予算措置が付してあります。それを執行しますために法律が必要であるというためのものでございまして、この法案の焦点は第一条第一項、二項にございます。分量が予算として少なく計上されましたことは私としては遺憾でございますけれども、これは量の問題であって本質的な問題ではないと考えております。本質的な問題は、先刻お答え申し上げましたように、小中学校全部の教科書を無償とするという建前で、具体的に進行し始めるのだという方針はこの法律案第一条によって確立されておる。あとはそのやり方について立法事項が当然予想されますので、あらためて法律案を御審議願わねば実行できない点がありますけれども、それは実施する方法の問題であっ
目的は憲法にも明記されておりまして、疑う余地はないと思います。あと残るところは具体的な段取り、どういう順序で、どんなふうなやり方で、また関連したいろいろの立法措置を必要とすることはどんなふうな内容でやるかという立法方法だけが残されておるだけであります。したがって、第一条第一項は憲法にすでに規定しているから要らぬじゃないかとおっしゃれば、そう言えないこともない。ただし、憲法は義務教育は無償とすると宣言をいたしておりますが、教育基本法は、具体的に授業料は取らないのだと法律で書くことによって憲法の趣旨が具体化してきた。それと同じ趣旨におきまして、本法案の第一条で、憲法にいうところの義務教育無償のその一つとして、義務教育諸学校の教科書を無償
この調査会にどういうことを諮問するかというお尋ねだと思います。今予定しております事柄は、年次計画をどんなふうにしてやっていくか、さらに、無償とすると申しましても、外国の例を聞いてみますると、貸与というやり方で無償としておる国も相当多いと承知いたします。給与——やりっぱなし、与えっぱなしというやり方と、貸与のやり方の二つが考えられる。そのことも、どっちがいいであろう。このことは教科書それ自体の体裁なり質なりにも関係をいたしてきましょうし、教科書の定価にも関係するかとも思いますが、そういうふうなこともひとつ検討してもらいたい。さらに現在の教科書会社のあり方は今のままでよろしいであろうか、どうであろうか。今のままでよろしいとなればそれでい
いつまでと諮問する側で具体的に予定するわけにはむろん参りませんが、いずれにしましても、十一月末日までには三十七年度の予算の執行ないしは三十八年度の予算要求に関連のある事柄は結論を出していただきたいという内容の条文を整備しておるわけであります。実際問題としましては、例年、概算要求は制度上八月末日までに大蔵省に提出するというならわしで来ておりますが、できれば、それに問に合うように出してもらえば一番望ましいと思っております。しかしながら、問題はむずかしい問題もございましょうし、時間がかかってやむを得なければ十一月末日まではやむを得ない、法律でそう定めておいていただけば、三十八年度の予算要求にいたしましても、大蔵省はその法律の定めた最終期限
それは事柄がまあ法律論その他むずかしいことがございましょうとも、現に具体的に予算措置がとられて、待ったなしの、来年の四年早々に実施できることが具体目標でございますから、委嘱しました委員の方々もむろんその趣旨は御理解の上で御協力いただくことと思います。この種の調査会の委員になられた方は御苦労だとはむろん思いますけれども、極力ピッチを上げて御協力を願って、万遺憾のない御答申を期待しておるわけであります。
ただいまのところ、業者とか、配給関係に携わる人を当然に委員に委嘱するという考えはございません。ただし、それは教科書会社ないしは配給機構の関係者の意見も聞かないというのではむろんない。いわば参考人として十分に意見を聞いて、調査会の委員の方々が客観的な立場で関係者の意見を聞いて判断をしていただくということが適切である。言いかえれば、教科書会社それ自体、あるいは配給機構それ自体も検討する対象であります限り、その利害関係者が当然委員になられるのはいかがであろうという考えが基本に立ちますけれども、しかし、繰り返し申し上げれば、そういう関係の方の意見を無視して、黙っていなさいというやり方でやろうとは毛頭思っておりません。十分、委員の方々に聞いて
