調査会それ自体が具体的な権限を持たないことは申し上げるまでもないのですが、具体的権限というのは行政措置をします立場じゃむろんないので、こうもしたらよりよくなるであろうという意見を期待する意味が調査会の存在理由だと思います。それで、まあそれぞれのなられた調査会の委員のお考えによることではございますが、私どもの立場から今申し上げ得ることは、できることならば現在の教科書会社、あるいは現在の配給機構等は、なるべく経験者ですから、そういう貴重な経験を生かしてもらうということが必要じゃなかろうか、特別に注文しませんでも、委員の方々はそういう気持で審査していただけようかと期待をいたしておるのであります。
結論から先に申し上げまして、法律に基づく調査会を作ってもらった以上は、その調査会の答申の基本線が尊重されべきことは、これは当然だと心得ます。ただ具体問題として、もし調査会の答申どおりになし得ないことがあったと仮定いたします。答申と違った措置をかりにすることがあるとしますならば、そのことそれ自体が調査会の答申よりももっと客観的に国民的立場で納得のいく場合以外にはあり得ない、そういう尊重の仕方をすべきだと、こう思います。のみならず、まあ選挙制度調査会の選挙法の改正というのは、なかなか概念論だけでは割り切れないものを含んでおりますから、あのほうは必ずしも答申どおりにいかないということがありましても、やむを得ぬ点もあろうかとはむろん思います
その意味では別に簡単に考えてはおりません。御指摘のようなことが当然関係事項として念頭に浮かぶわけでございますが、しかし、教科書が無償になるから特別にそのことの理由のために、従来あります教科書会社が不利益をこうむるとか、あるいは倒産するとか、また、教科書無償ということは企業整備法じゃございませんから、教科書無償になるがゆえに特にそのことを理由として統合を強制するとかいうことは起こるはずがない、また起こらしめてはならない、必要性も感じられない事柄だと私は思うのであります。もしそんなことがあるとしまするならば、この教科書無償の有無にかかわらずあり得る。これは千葉さんのお立場からいうのと私どもと少し違うわけですけれども、競争を建前とし、今の
文部大臣という立場で委員を委嘱するわけでございまして、その人選は、文部大臣が国民に対して責任を負わねばならぬと思います。したがって、その人選については客観性のある、どなたがごらんになってももっともな方であるという方が選ばれるべきであるということは私は当然であると心得ております。
今御指摘のように、八月末日までに概算要求を出すならわしでございますが、それに問に合う時期に答申が出なかったときにどうするのだというお尋ねのようでございますが、間に合うように答申が出ませんければ、概算要求は原則としていたしません。いたしませんけれども、先刻もお答え申し上げたとおり、この法律によって、概算要求の終期は、いわば実質上は十一月末までは待つぞ、待たねばならないぞというがごとき意味合いをきめていただくわけですから、この教科書に関する問題だけは十一月三十日に問に合うようにさして答申を出していただけば、あとから追加概算要求的に要求するということもあり得るわけでございます。
ありません。
ありません。
今のようなお話は私は聞いたこともありませんし、考えたこともありません。今後その必要があろうとも思いません。
先ほど千葉さんの御質問にお答えしたとおりでありまして、教科書会社であれ、配給機構であれ、特に習熟しているいわばベテランぞろいであります。その習熟した体験を活用することが根本の考え方でなければならぬ。ただし、調査会等でいろいろ検討されました結果、皆さんも今言及されましたように、部分的にここをこうすればもっとよくなる。しかし既得権というか、経済的利益を侵害することはしない建前で改善する案が出てきた場合、それはそういうやつを採用するということは当然あり得ると思いますが、一般的に申しまして、特別にめしの食い上げにしてやろうとか、あるいは今までの既得権を全然無視して変なことにしてやろうとか、そういうことは全然考えておりません。
ことさららしくは答えたくありません。ただ衆議院の段階で、政府側の意見を述べろという御要請によって、政府側の考え方は委員会で申し上げました。それを繰り返し申し上げることは、時間の不経済にもなりそうでございますから御遠慮申し上げます。
行政財産として東京大学が自主的に管理運営する立場にあります、その管理運営の仕方がだらしなかったことは認めざるを得ないと思います。同時に、第一次的には文部省が、大学の自主的管理運営下にありとはいいながら、機会を得て知り得る機会もあったはずであります。このことを知り得ないままに、また、知っても適切な処置をしないままに今日まで推移いたしました文部省も、あまりほめた姿じゃない、こう思っております。
いやしくも国有財産が、それぞれの行政目的に使用される必要あればこそ、それぞれの責任者に委嘱せられ、管理運営することをまかされておると思います。そういう一般的立場から申しましても、ひとり東京大学に限らず、また、大学、学校等に限らず、文部省所管の範囲に関する限りは、同様の不当な、適正を欠くような管理運営を絶無にするようにいたしたい、こう思います。
西村さんの最初言われました逆説は、逆説としてわかるような気がします。そもそもは、今田中さんの御説明で具体的な記憶を呼びさまされましたが、戦争直前に総合運動場を作るための土地として入手した。ところが、だんだん戦争気がまえ、戦争に突入して、どうにもならなかった。さらに、戦争が終わったら、食糧難でイモを作り、菜っぱを作るということで、いわば実質的に活用された。次に今度は、戦争中でございますから亜炭も掘り出した。そういう段階までは一応納得ができると思います。それ以後の管理運営が——だらしがないという言葉は、あまりいい言葉ではありませんけれども、法規を無視した運営がなされたところに皆さん方の非難も集中しているし、国民的な関心もそこにあると思う
お答え申し上げます。答申には、学校教育の面と社会教育の面で十分に公明選挙の趣旨を徹底しろという趣旨のことがあったと記憶いたしております。学校教育の線では、小中学校、高等学校の社会科で民主政治のあらましを教え、そのまた一環としての最も典型的な選挙につきまして、十分に教え込むように、かねて学習指導要領にも規定されておりますし、それに基づいた文部省の検定をしました教科書にも、小中高、それぞれ例外なしに教えることになっておるのでございます。 それからそのほかに、副読本を準備したらどうだということもあったと思いますが、この副読本につきましては、文部省自体としまして特別に全国的に指示をいたしておるわけではございませんけれども、制度上ためにな
そういうお示しのようなゆえんもございましょう。ですけれども、実際は相当かねてからの選挙に対する認識、公明選挙の当然のことながら必要性につきましては、学校教育を通じましては徹底しておると自負いたしております。ただ問題は、社会教育の面でいささか徹底を欠くうらみがあろうかと思いますが、これとても、先刻申し上げましたように、これはかねてやってもおりますし、選挙時期になりますれば、なおさらそういう活動は活発になっておるのが今までの実情でございます。むろん今までで万事オーケーというわけにはもちろんいきませんけれども、努力はしなければなりませんが、御想像以上に徹底はしておると考えます。
もともと先刻も申し上げましたとおり、社会教育は一言にして申し上げれば、公民教育という面が重点になっておるわけでございまして、御指摘のこともやっておるわけですが、具体的には政府委員から御説明申し上げます。
お答え申し上げます。ことさら避けておるのかどうか、ちょっと私もそこまで実態を把握できておりませんので、事実に即して申し上げかねますけれども、社会教育主事の養成はそれぞれの大学にお願いをして頂いておりますが、それらの人々が主としてその指導に当たるわけでありますが、その場合には、相当政治面につきましても、一般公民としての教養を高める意味では力を入れているはずでございまして、うまくやっているはずだと、こう思っておるわけですが、先生のほうが現場を詳しいかもしれぬので、うっかりしたことは申し上げられませんが、具体的事実に即したお答えは政府委員にさせていただきます。
お答え申し上げます。なかなかむずかしいデリケートな問題ですので即答いたしかねるような気持がいたしますが、率直に申し上げまして、私は今、だれしも口を開けば民主主義と言い、民主的という言葉を使いまするが、はたして民主主義というものの真髄といいましょうか、そういうものを完全に把握しているかどうか多分に疑問を持ちます。これは私自身疑問としている部分がございますが、欧米の民主主義が根をおろし発達し今日の段階を迎えるにあたりましては、民族的な相当の苦難を経て、ある時は血を流し、あらゆる苦難を乗り越えてようやく到達している線だと思います。それを敗戦を契機といたしましてちょうだいに及んだ、これは事実だと思います。二千数百年の細胞の末端に至るまでの習
お答え申し上げます。詳しいお答えはできませんが、ただ審議会からの答申に基づきまして、純潔教育についての示唆を与えられております。その線に沿いましてわずかではございますが、パンフレット等を作りまして地方公共団体を通じて、それを流すことによってせめて純潔教育の一半の責任を果たしたいという努力が今日まで数年なされ続けておる状態でございます。もっと具体的にお答えすべきでございますが、これは政府委員から申し上げることをお許しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今度の制度によりまして、減額退職年金の制度は一般的に既得権を侵害するのじゃないかというお尋ねでありましたが、そういうことはないと存じます。特に、その点を、女子の教職員について既得権侵害だというお説でございますが、すでに恩給権が従来の制度で発生しております部分は従前通りでございますので、一般的にも、特にまた女子教職員について既得権侵害などということはないと存じます。もともと減額退職年金は、今までの恩給にかわるものとして若干停止をやめまして、この制度になったわけでございますが、従来の恩給制度で同じ給付を期待しますためには掛金がはるかに高くなりますから、やむを得ない、むしろ公務員に有利な制度と存じております。既得
