教科書の検定が統制的になるのは必然のことだと思います。というのは、用語が足りませんけれども、さっきもお答え申し上げました通り、教科書の内容が学習指導要領に合致しておるかいなかを主眼点として教科書検定に当たる者が検定をするわけであります。学習指導要領に合致してないものは合格させない。これは国民に対する、特に義務教育の教科書に関する限り当然の政府側の責任であると思うわけですが、その点を統制とおっしゃれば、これは、統制にしなければ、学習指導要領に合致させるようにしなければ、国民に申しわけないという立場の必然的な結論であろうと思います。国定教科書であるべきだということを言う人がないとは言えませんでしょうけれども、そうはいたさない方針でござい
私は一つも残念なことに思いません。今の憲法のもとにおいて当然であることを申し上げておるのであります。学習指導要領というものを文部省の責任において天下に公表し、全国民の前にさらして、その内容そのものが今の憲法に合致し、憲法に基づくあらゆる法令から見ても妥当なるものと信じて定めて公表しておるもの、そのものさしに基づいて検定するのでありますから、その検定に合致しないものは不合格になるのは当然である。そういう意味で申し上げているので、何も戦前の国定教科書の形に持っていこうたってできない。そうやることそれ自身が適切でないという前提で今の法令はできておると思いますが、その線に沿ってやろうということは、一つも国民から見て迷惑ではない。学習指導要領
この問題を検討するにあたりまして、教科書会社等からも意見を聞き、その意見にものっとりまして、検討いたしたわけでございます。配給機構につきましては、特に配給機構の代表者に連絡をして意見を聞いたなどということはいたしておりませんが、現在の教科書会社が、御承知のように末端の学校に至りまするまで間に合うように、支障なく配給するということまで一括して責任を負った建前でございますので、教科書会社に連絡をし、それらのことにつきましても意見があらば求めるという態度で今日まで参っております。
大体その通りでございます。もっともこの無償をやるにつきまして、当面現行の教科書に関する臨時措置法に基づいてやる考え方でありまするし、従って現在の教科書会社及び配給ルートをそのままにして実施するという前提に立っておるのであります。ただしそれらのことも含めまして、調査会で審議をしてもらう。従って調査会の審議の段階におきましては、もっと正式に、具体的に、教科書会社ないしは配給機構の代表的な意向も反映されるような運営がされるものと思います。
この法律に基づきまして無償が発足するに伴って、特別に今御指摘のような方向をたどらせる意図はございません。ただ自由企業、自由競争の結果としまして、ある程度御指摘のような、いわば優勝劣敗的なことが終戦以来、この現行の制度ができまして以来起こっておることは事実でございまして、それが過当競争の結果であるならば、過当競争をなからしめる努力はむろん一方においてしなければなりませんが、大体の一般経済界の傾向として、御指摘のようなことが起こり得るということは言えるかと思います。ことさらそれをそういうふうに持っていこうとする意図は毛頭ございません。
私は矛盾しないと思います。現在は教科書の代金が父兄負担になっておる、それを国民全体の立場から国民の血税に依存するわけではございますが、父兄から直接支払わないで、税収入の中から、国家予算の中から代金を払うということになる違いだけでありまして、この教科書無償の法案が通過した後は、中小企業がそのために苦境に立つということはあり得ないということを申し上げたのであります。もし大企業対中小企業の間に、御指摘のような矛盾があり、相剋があって、中小企業が不当に圧迫され、気の毒な立場に立ったから、基本法を制定すべしということであるならば、それはそれとして別個の問題であって、無償法案そのものに直結した課題ではなかろうと思うということをさっき申し上げたの
今おっしゃることは、ひとり教科書発行業者の問題ではなくて、一般論としては、中小企業基本法というがごときものも必要であろうと考えられる課題としてあるのであって、この無償法案通過によって、その情勢が具体的に激化されるなどという関係には立たないと思います。
今御審議を願っております法律案に基づいて教科書無償が実施されることそのことが原因になって、大企業対中小企業のトラブルが起こるということには考えておりませんし、そうならないと信じております。
繰り返し同じことを申しておそれ入りますが、この法案そのことに原因を発して弱肉強食が起こる、そういう問題ではなかろうと考えておることを申し上げたのであります。その弱肉強食的な現象ありとせば、現行教科書の発行に関する臨時措置法が、今の制度が発足以来あるであろう、あったであろう状態が続くというだけであって、特にこの無償法案にからんで御指摘のようなことが特別に起こるという問題ではなかろうと、こう考えて申し上げておるのであります。
お尋ねの具体的内容が私にはちょっと理解できない点がございますので、正確にはお答えできないかと思いますが、今政府委員も申し上げましたように、かつて出されました教科書法案なるものを私詳しくむろん存じません。従来やっておったことを一本の法律にまとめるために教科書法案の中に盛り込んだという部分がありとすれば、それは現行の教科書発行に関する臨時措置法にうたわれておる部分が取り入れられたかとも推察するのでございますが、いずれにいたしましても、そのことの正確なことは申し上げかねるわけです。しかし、従来行なっておりましたことを法律によらずして省令等でやっておったとするならば、より慎重を期する意味で法律案の中に盛り込むということも当然連想されることで
県立の高等学校の場合の採択権は都道府県の教育委員会にあると思います。
関係の法律を見てみますと、積極的に教科書の採択権は教育委員会にありという明文はないようでございます。でございますが、教科書の発行に関する臨時措置法は教科書の見本を送りつくべき対象を公立学校においては教育委員会にあるとしておるようであります。また私立学校におきましてはその例の外にある学校長に送りつけておるということにしておるようであります。このことは積極的な明文はございませんけれども、教科書の採択行為そのものが、純然たる教育活動それ自体でないことにかんがみまして、教育に関する一般的な末端の地方行政権を持っておる教育委員会にある。そのことは地方教育行政法の二十三条に、教科書に関する事柄が教育委員会の所掌事項として明記してあることとあわせ
さしあたり考えておりますのは、政府委員から申し上げ、今村山さんが指摘されましたような官庁以外は考えておりません。教科書の値段のことは、今の制度によりまして、文部大臣という立場で最高価格を認可することに相なっております。認可処分をします場合の協議官庁は経済企画庁であることは当然でございますが、その関係からいいまして、当然に調査会の委員に経済企画庁を入れようという考えは今のところございません。かりに入れたといたしましても、役人だけが多くなって、二十名の過半数を占めるなどというようなことはあり得ないと考えております。
文部省としましては、教科書会社の企業整備をしようとは思いません。さらに、国定に持っていこうなどという考えがないことは、先日来たびたび申し上げておる通りであります。中小企業対大企業との関連においての経済的な力関係で好ましからざる結果が出るであろうという懸念がもしありとするならば、そのことに対する対策というものは、中小企業の振興ないしは保護の角度から一般的に考えらるべき課題であると思います。この教科書法案の実施それ自体によって必然的に中小企業が圧迫されるということはないということは、この前の休憩前の御質問に対してお答えした通りでございます。教科書制度、教科書会社のあり方そのものについても諮問をする予定になっておりますが、その諮問の結果と
指導要領は唯一のものであると考えます。それは文部大臣が定める権限と責任を持たされておりますが、文部大臣という立場にある個人の独断専行であるはずはむろんございません。御承知のように、数百人に及ぶ専門家の意見を徴しまして、その専門家の考え方から編み出されました事柄が、文部大臣の責任において採用せられて、全国民にその結果について責任を持つという立場において定めましたのが指導要領でございます。時代の進展に応じ、客観的な条件の変化に応じて良心的に改善される努力もあわせてなされつつ、あくまでも全国民にはっきりと公開されて責任を持つという性質のものであると考えております。
第一点でございますが、学校教育法十八条のみならず、十七条の趣旨にのっとりまして、指導要領なるものは定められねばならないわけでございます。のみならず、憲法を初めとして、教育基本法はもちろんのこと、あらゆる教育関係の法令というよりも、もっと広い、憲法と法律に矛盾しない、それに立脚した指導要領でないならば間違いだと思います。神ならぬ身の人間の集まりの結論である指導要領にもし間違いありとしするならば、その間違いは全国民に対して文部大臣が責任を持つという関係にあると考えます。また間違があったならば直ちに改めるという良心的な態度も当然含む意味合いにおいて、指導要領というものを、私はさように理解しております。その前提に立って、指導要領というものが
先刻もお答え申し上げました通り、教科書が有償であろうと無償であろうと、教科書会社そのものに関係があるはずがない。現行の教科書に関する臨時措置法の趣旨を尊重して参ります限り、教科書会社がこの無償の実施以前と以後とにおいて影響を受けるはずはない。また影響あらしめてはならない、そういう考え方で臨むべきだと心得ております。
音楽の教科書等につきましては、せんだっての委員会の御質問に対してお答えを申し上げた通りであります。音楽に限らず、およそ展示会を開きましてその中から選択しようということは、その前提として教科書の供給事業を競争の状態に置くというのが大前提だと思います。資本が大であれ、中であれ、小であれ、特色を発揮いたしましていい教科書が比較的安くできるということを求めることが大前提だと思います。その大前提に合致します限り、資本の大小によって差別があろうはずがない。そういう意味で、教科書の中でも特に御指摘のように音楽の教科書のごときは、全音何とかいう会社がほとんど独占的であるのは、今日まで自由にやっておった結果、実力がものをいったことだと思います。そうい
あらかじめ予定した、ここで申し上げるような具体案は持ち合わせておりません。これもまた調査会で十分に識者の検討をいただいた結論を待って、十分に考慮いたしたいと思います。少なくとも申し上げ得ますことは、教科書会社であれ配給機構の関係者であれ、不当な不利益を与えるということになってはならない、そういう考え方で臨むべきだということは考えております。
社会党提案の教科書法案及び義務教育諸学校の児童及び生徒に対する教科書の給与に関する法律案について、賛意を表しがたい理由がございますので、以下申し上げます。 まず教科書法案でございますが、第一に、本法案によりますと、文部省の外局として教科書委員会を設け、教科書の検定等に関する行政をこの委員会の権限としておりますが、本来教科書行政は教育内容に関する指導行政と密接不可分の関係に立っているのでございまして、これだけを分離して別個の行政委員会の権限としますことには、多分の疑問があると存じます。 第二に、教科書の採択については教育職員みずからの責任において行ない学校長がこれを取りまとめるとされておりますが、これは、教育行政について直接責
