お答え申し上げます。 学校教育の面では、道徳、社会科、保健体育科、特別教育活動などで純潔教育に関する内容を指導することにいたしております。たとえば中学校の道徳におきまして、異性関係の正しいあり方をよく考え、健全な交際をしようという項で指導しております。また、中学校の保健体育科におきましては、中学校生徒の心身の発達の特徴の項におきまして、身体的発達、精神的発達、行動の特性及び身体的発達と精神的発達との関係について理解させることにいたしております。また、高等学校の社会科には倫理社会におきまして、人間性の理解の内容における青年期の問題におきまして、純潔教育の問題を取り扱っております。また、中学校及び高等学校の特別教育活動におきましては
お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げましたように、一般的な男女間の性的な関係につきましても、教育をする建前でございますが、家族計画とおっしゃることそれ自体について、具体的にどういう指導をしておりますか、そのことまでは確かめ得ませんけれども、必ずしもお尋ねにお答えし得るような具体性を持った指導は行なわれていないと存じます。
お答え申し上げます。 なま牛乳が、今御指摘のように、酪農振興法との立場から、牛乳の需給を中心に考えられた制度に基づいて一部なま牛乳が配給されておると承知いたしております。全体の小中学校、義務教育だけを考えましても、その普及度はりょうりょうたるものでございます。一方、牛乳が学童の保健体位上非常に好ましいものであることは今お話しがあったとおりでありまして、昨年学校給食制度調査会からの答申がございましたが、やはり牛乳を義務教育課程の学童に対しましてまんべんなく支給できるようにという角度からの答申は得ております。実際問題としますと、なま牛乳を学童が好むようでございますが、今申し上げたとおり、一部にしか行き渡らない。しかしその必要性は感じ
矛盾と申しますか、教育的立場から学校給食というものが、行なわれやすいようにすることを念願いたすのでありまして、ただいまの酪農振興の立場からいたしますれば、御指摘のようなことにならざるを得ない本質を本来持っているわけでありますから、違った角度から安定した制度づけを必要とすると考えております。
酪農振興の立場からの制度であると承知しておりますが、ただその国庫補助を出すにつきまして、財源を競馬会からの納付金を財源として支給するようになったと承知しておりますが、いずれにしましても、国の立場において牛乳を学童へという考え方には変わりないのでございまして、問題は、先刻御指摘のように、教育的立場から学校給食を整備するという方向へ持っていく問題として残りましょうとも、財源が直接であるか、あるいは競馬会からの納付金等を引き当てにするかということは、それ自体本質的な相違はないと考えております。
養護教諭を必ず置かねばならない原則が確立されておりますことは、法律上明文として規定されておりますことには一点の疑いもむろんございません。ただ、実際問題として、当分の間ということで具体的な裏づけの完成を猶予されておる状態だと思うわけでございます。この法律ができまして以来、文部省としましては、何とか「当分の間、」というのを、なるべくすみやかに解消するという考え方はずっと続いてあった形跡がございます。ただ、遺憾ながら、実際問題といたしまして、なかなか人が得られない。養成機構も整っていないせいもむろんございますが、こういう方面についての人の需要が急激に高まり、多くなってきたことにも原因があろうとは思いますものの、なかなか実現が困難な姿で今日
ちょっと、同席していませんで、ニュアンスが受け取れないんですけれども、米田さんのお話のとおりだとしましても、初中局長はまだ新米だから、ひとつでかんべん願いたいと思うわけですが、現実に段取りがついて、予算措置は必ず大蔵省を説得して見せるという段取りがある場合のせりふと、それがない場合は、少しニュアンスが違うかと思います。しかし、いやしくも法律に一つの理想の姿を打ち出しております以上は、それを実現する努力をすることは政府当局に課せられた課題だと思います。そういう常識はむろん文部省の役人はだれでも持っておりますけれども、米国さんか、千葉さんかにお尋ねされて、あまりすぐでもできそうなことを申せば、さっそくそれが実現できなかったときにしかられ
さっきも申し上げましたように、法律に基づいて行政を担当するのが行政府の責任の限界だと思うわけであります。法律どおりになるべくすみやかに実現する努力をする、それがわれわれの務めだと心得ます。ただ実際問題にしますと、なかなか容易じゃないものもありますし、割合に簡単にいくものもございますけれども、それは現実の問題であって、建前、心がまえとしては、常に将来も見通しながら極力実現をはかる努力をする、そういうことにあると思います。
結果的には怠慢と非難されてもやむを得ないと思います。しかし、また反面非常にむずかしいことであったから、結果的に怠慢という結果になっておるともいえると思います。戦前の日本の教育制度の中におきましても、二、三日前に仕入れました常識でございますが、養護訓導という制度があった。しかし、数十年がかりで、ついに当分の間置かないことができるとあったのを解消できなかったことぐらいにむずかしいことだということは、内容はよくわかりませんけれども、むずかしさだけは私はよくわかると思っていますが、なぜむずかしいか、むずかしさの具体性をとらえまして、それをむずかしくないようにするのには、どういうことをどんなふうにすればいいかということも私は知りたいことですけ
間違いございません。私は養護教諭の問題のみならず、小中学校、大学あるいは社会教育、スポーツ、もうことごとくについて、これは文教行政に限らぬこととは思いますが、いやしくも行政府というのは、計画経済を実施しているのじゃないけれども、行政府としては、こうもあらしめたいという、一つの目標というものを常に持っておるべきものだ。それがそのとおり実現するということじゃないのですけれども、条件が許すならば、こういう見通しのもとにここまでいきたいものだというものはあるべきものだと私は思います。常識的に、そういう角度から見ました場合、義護教諭の問題が一番ウイーク・ポイントだと、文部行政の中でその一つであるというふうに私は発見したのであります。だから、そ
ちょっといつまでというめども私自身つきかねますが、さっきも申し上げましたように、むづかしいことであるのは確かであります。それはもう数十年来の実績が明らかに証拠立てておる。さりとて、むずかしいということだけで、内容がわからないままじゃ放置できない。どういう条件がそろわないからむずかしいのか、一々それを調べ上げまして、できるだけ根拠のある資料を裏づけまして、青写真を作るとなれば容易のわざではなかろうかと思います。もし、さしあたり今そろえておる、とらえ得ておる条件なり材料に基づいて、希望的観測を含めてでも、かくもしたいというものならば、そう長い時間をかけないで、日数をかけないで、一応の案は作れるのじゃなかろうかと、これは私の常識的な判断に
今、千葉さんの指摘されましたことも、一つの普及しない原因だと思います。その他いろいろあろうかと想像されるのであります。もし一応、確信を持てる案でないにしましても、文部省の立場において案を作るとならば、一年かかってできるか、二年かかってできるかわかりませんが、各都道府県、市町村の教育委員会等を通じて実態把握、今おっしゃったような実情も含めての実態把握をして、そうしてそれぞれに応じて処方箋が書かるべきでありまして、その上に立った一つの試案が一応信憑性のある、具体的裏づけのある青写真の一つとなって仕上がると思います。そういうことが今できませんわけですが、したがって、そういう実態把握の具体性を持ったこまかいところにまで注意の行き届いたところ
資料を提出するようにいたしましょう。ただし、先ほど来申し上げましたように、もっとその前にこの養護教諭の問題については、これは内部事情にしかすぎませんけれども、養成の関係は大学局、その配置される学校は初中局、保健体育のことは体育局、三局にまたがっておりまして、そのこともまた青写真作りに事務的にはむずかしい点もあったろうかと私は想像しておりますが、しかし、この三者が一緒になって協力するのでなければなかなかできません。また時間的に制約がございますから、ずさんだとおしかりを受ける部分が多分にあるものしかできないであろうという懸念を私は持っております。ですけれども、作業を命じまして、ひとつ間に合わせたいと思います。
お答え申し上げます。僻地教育については、文部省として例年努力をして参っておりますが、明年度の予算措置としましても、例年にない程度の予算の措置をいたしたつもりでございます。僻地における教師の宿舎の問題、あるいは生徒の寄宿舎の問題、あるいは発電機の整備の問題等、御案内のような事柄ではございますが、量的に従来にもましてふやしたつもりでございます。
お答え申し上げます。国立高専は、御案内のとおり、十二校を予定いたしておりますが、敷地につきまして地元の協力を要望いたしております。地方自治体に負担をかける考えはございません。
敷地につきましては予算措置をいたしておりません。全部地元の寄付を期待いたしております。ただし、それは地元の民間浄財によってまかなわれたものを寄付していただく予定でございまして、地方自治体に負担をかける考え方はございません。
お答え申し上げます。 一応の建前としましては、各都道府県に一個所ぐらいはあってしかるべきじゃなかろうかと考えております。ただし、現在は工業高等専門学校だけであることは矢嶋さんも御承知のとおりであります。全国の都道府県に一カ所見当というにつきましては、必ずしも工業高等専門学校だけでまかなうということもいかがであろうか、検討を要すべき問題も残っておりますが、しかし、新しい高等専門学校の制度のもとの学校が一府県に一つぐらいはあっよろしかろう、かように考えております。
お答え申し上げます。 単価につきましては、政府部内関係省と相談をいたしましてきめるわけでございますが、小中学校等につきましては、御案内のごとく昨年の室戸台風によって災害を受けましたものの災害復旧については、それ以前の単価よりも、現実に合うような修正をいたしました。その単価を今度の予算では採用しておりまして、従来よりも実際価格に相当近づいておると考えております。
それもただいま申し上げましたような相談の結果であります。それぞれ沿革的なことも作用いたしておると存じております。
お答え申し上げます。 予算折衝のたびごとに是正する努力をしておりますし、今後もやります。
