国際オリンピックの一翼としてのボート・レースを、どこでどういうふうにしてやるかということについて、専門的な立場において日本最高の唯一の権威ある機関というのは、オリンピック組織委員会だと思います。漕艇協会の意向も聞き、あるいは政府関係各省相談いたしました結論として、すでに戸田ボート・コースに決定をいたしまして準備進行中であります。いろいろむずかしい問題が伏在いたしておりますことは、御指摘のとおりですが、それはあくまでも方法論であって、万難を排して予定どおりやることが当然だと心得ております。
国際オリンピックの一翼としてのボート・レースを、どこでどういうふうにしてやるかということについて、専門的な立場において日本最高の唯一の権威ある機関というのは、オリンピック組織委員会だと思います。漕艇協会の意向も聞き、あるいは政府関係各省相談いたしました結論として、すでに戸田ボート・コースに決定をいたしまして準備進行中であります。いろいろむずかしい問題が伏在いたしておりますことは、御指摘のとおりですが、それはあくまでも方法論であって、万難を排して予定どおりやることが当然だと心得ております。
文部省で担当しておりますのは、七十メートルを九十メートルに広げ、そして浚渫をいたしまして、護岸を作り、のりをつけるということを担当いたしております。そのために予算約一億円は予算案に計上されております。必ず間に合うようにやりたいと思います。やれるとまた思っておりますが、そこで、周囲の一種の環境の整備と申しますか、あるいは公園の整備と申しますか、それは担当が違いますから。政府全体としては、むろん共同責任でございますけれども、今申し上げますように、主たるコースそれ自体は予算措置も講じてありますし、来年度早々から直ちに具体的に着手いたします。時間的にもまだ間に合いますから、万難を排して整備して、国際的にも信用を落とさないように、国際オリンピ
お答え申し上げます。 非常にうまくいっております。
お答え申し上げます。 私もお説に賛成でございます。ただ、実行方法となりますと、いろいろとむずかしい問題が伏在しておるようでございます。ことに理工系の医学、農学部等につきましては、御推察がつきますように実験、実習等の設備の利用につきまして、昼間と夜間と併用困難だということも想定されまするし、その他の学部、学科系統におきましては、お説のようなことが可能であり、今後も推進していく対象になり得るであろう。それにしましても、理工系につきましても検討したいと思っております。
お答え申し上げます。 大体御指摘のような方向になし得ると思いますし、なすべく努力をいたしたいと思っております。
努力をすると申し上げる以上のことは、僭越だと思いまして御遠慮申し上げました。
お答え申し上げます。 昨年の秋に学校給食制度調査会からの答申が、今御指摘のような考え方に立っておるわけでございます。まずもって人件費あるいは施設整備費、ないしは維持運営費等につきまして、もっともっと生徒数にいたしまして五割くらいの普及率しか小中学校ではないと思いますが、百パーセントまで持っていく努力をいたしまして、ゆくゆくは食費そのものにつきましても、要すれば国庫費二分の一負担程度のことを実現したいものと考えております。
お答え申し上げます。現行の制度のままではできないことは申し上げるまでもございませんが、産炭地における、ことに福岡県等の中小炭鉱が廃業するというようなことに関連いたしまして、特に御指摘のような問題がことしげく起こってきておると思うわけでありますが、そういう一般的に石炭産業というものの斜陽性と申しましょうか、そういうことから本人の努力が足りないとかなんとかいうことでなしに、産業の宿命的に置かれた立場から当然起こってくるであろうものを国としてどう受け取るかという角度で、政府全体で考えるべき課題かと心得ます。したがいまして、私だけの立場から全額国庫負担にする、しないということを今申し上げるのは、ちょっと早計かと思います。そういう検討の結果、
お答え申し上げます。生活保護法の適用に関しましては、厚生省で担当しまして全額国庫でめんどうを見るという建前でありますが、生活保護法の適用は受けないが、貧困家庭の児童というものを準要保護と申してそれぞれの措置をいたしておりますけれども、一体、準要保護家庭というものが全国でどれだけと見るかということは、確たる基準的なものはなかろうかと思いますが、ただ今御指摘のとおり、全学童の四%と推計いたしておりましたものを一%ふやしまして予算措置もいたしておりますが、一%で約二十万、五%でもって百万見当ということでございますが、それ以上五%が何%まで、どこまでが客観性のある人数かというのは、ちょっとそれは今申し上げかねます。
お答え申し上げます。準要保護児童に対する学校給食に対しましては、市町村がその準要保護児童に対しまして二分の一以上を負担しました場合に、半額を国庫で負担するということになっておったろうかと記憶いたしますが、したがいまして、準要保護児童と申しましても程度の差を予定しておるわけでございます。父兄負担になってどうにもならない、学校給食費が持っていけないから学校を休むなどということもむろん聞いております。その実態は、当該市町村で最もよく現実に把握いたしますわけなので、それでまあ一応準要保護は一%増という予算措置をいたしておりまして、それに基づいて各都道府県の要請にこたえるわけでございますが、予算措置をしました後に、お話のように、その必要性が出
お答え申し上げます。準要保護の対象になることについて、もっと努力しろという御要請でございますが、もちろん努力を必要とすると考えます。今後の努力に待ちたいと思います。
そもそもの事の起こりからお話し申し上げなけりやいかないことと思いますが、はっきり私も存じておりませんので、説明員からお答えを申し上げます。
御質問のこの一対三の格差それ自体、合理性があるかどうかということは、今説明員のお答えのとおりなわけですが、その答からして客観的な合理性を裏づけるようなことは、いわばないにひとしいと思います。で、私はそういう点ではよくわかりませんけれども、戦前の大学の研究費というものはかなり潤沢であったと聞いております。それを今日の物価に換算いたしまして、絶対額についてどうなるかは申し上げかねますけれども、私の記憶では、かつて聞きましたところの記憶によりますと、戦前にもまだ相当及ばないということを承知しております。したがって、予算の概算要求等におきましても、今、説明員が申し上げましたように、せめて戦前並みにいきたいというのに精一ぱいであって、三対一の
お説のとおりに考えます。これはひとり高専のみならず、短大あるいは四年制の大学につきましても同断のことで、最初に御質問になりましたその気持を高専にも及ぼすということが基本的な態度だと思います。高専それ自体に、特に短大と違った研究費という面だけをとらえまして、違った部分ありやなしやを私はちょっと実質的には申し上げかねますけれども、心がまえとしては、なるべく潤沢にということだけは心がけるべきことだと思っております。
御質問の一つの例は、工業教員の臨時養成所についていわれているかと思います。あの工業教員臨時養成所の卒業生に対して免状を与えるにつきまして、御指摘のような点がまさにあると思います。これはどうも当面何とも教官組織編成に困難を来たしている、あるいは学校の先生がスカウトされるというようなことまである。その当面の必要に応ずるために作られましたので、御指摘のような欠陥がある程度ある。遺憾ながらそいつはやむを得ない、次善の策であるという考え方に立っている。高等専門学校の場合は、今説明員から申し上げましたような趣旨も私は必要であろうかと思います。しかし御指摘のような、もっと一般教養を高めるということ、高い教師になるということを拒む理由は毛頭ないと思
大体お話の意味もわからないわけではございません。いずれにしろ今後の問題として検討させてもらいます。
私の認識本位に申し上げておりますから、米田さんの御質問を皮肉るなどという大それた考えは毛頭ないわけです。私がわからないわけでもない、こう思いますから検討させてもらいます。
この規定の順序から申しましても、意味合いから申しましても、論理的に当然そういうものだと思います。なお、これに類した規定の仕方は、他の教師の免状を授与します場合の認定の中にも類例があったように思いますが、当初、今の質問の冒頭に言われましたような、文部大臣がだれであるかというような個人的な個人差によって判断が二、三になるということはあるべからざるものだ。先ほど来、説明員が申し上げましたような基準を念頭に置いて、たとえば八年とあるのが七年ならどうだ。十一年とあるのが十年ならどうだというと、他の経験との総合判断、一号から七号までの総合判断ということを必要とするレアケースに初めてこれが動いてくるということは当然だと思います。一号ないし七号に該
俸給表は人事院と相談して人事院がきめる立場にあることは御案内のとおりですが、文部省としましては、予算の概算要求のときには大学並み、したがって、大学並みの号表を適用してもらいたいという折衝をいたしております。ただ、今、説明員が申しましたように、現実問題になりますといろいろ議論がございます。というのは、いわば中学校を卒業して、高等学校に相当する年令の者から始まって短大と同じ年数一貫した教育を受ける、その教育の場の教師であるから、ある者は高等学校の先生並み、それ以外は大学並みという考え方が算術的には一応あるわけであります。しかし、それではどうも一貫した教育に支障を来たすので、すべてを大学並みの号表で扱ってほしいということを主張しつつ話し合
今お答え申したとおりであります。ただ、人事院側の気持を忖度しますと、四年制の大学、ないしは短大も四年制大学と同じ取り扱いを号表上受けておると思いますが、それとは違う学校であるから、号表も別途のものが要るであろうという算術的なものの考え方から、主として意見が出されておると伝え聞いておりますが、しかし五年制の高専というのは、一年から五年まで一貫した教育を授けるというところに特色を持っておる以上は、教育目的からいって、米田委員のお説と同じ考え方でいかねばいかぬということで、せっかく折衝中でございます。