まだ、この法律を決定していただいた後に、四月から発足するわけでございますから、寄付してもらった措置をとったのはないと思います。行く行くは寄付してもらうという建前で地元と今まで話をしておった、それが今進行中である、そういう状態と思います。一々確認いたしておりませんが、国に寄付するという具体的な措置をとる段階にはまだきてないであろう、かように考えております。
敷地の問題がまあ共通的な必要条件的になっておることは、この前、委員会でも御指摘になりましたし、そういうふうにお答えもいたしました。しかしながら、都道府県であれ、市であれ、地方自治体の負担において土地を提供してもらいたいという要望はむろんいたしておりません。民間の浄財でもって、必要ならばあがなったものを寄付してもらうという建前を今まで地元に話をしてきておりますし、具体的に国に寄付するという手はずが行なわれていないことは先刻申し上げたとおりであります。
国有財産になすための寄付の手続が済んでいるものはないと思います。それから、できるだけ国有地を利用することも慫慂しましたし、そうでないとしても自治体みずからが金を出す。自治体みずからの持っている土地を寄付させるという建前はとっていないということを申し上げたわけであります。あくまでも国有地でないならば、民間の浄財をもってあがなわれた土地をあててほしい。大体そういう意味合いで敷地の見当もついたということで、最終的な決定をします十二校の候補地をきめたわけでございます。なお具体的には説明員から申し上げます。
地方自治体の持っております土地が敷地になりました場合でも、国に寄付をするというならば、その代金は当然支払わねばならない建前であることは申し上げるまでもないのであります。その代金は民間の浄財をもってまかなってもらった結果を寄付してもらいたい、こういうことであります。
これはどうも物理的にそうならざるを得なかった事柄でございます。また、以前にお答えをしたときに、地方自治体の協力ということを、だれかが申したか申さないかはっきり記憶しませんけれども、かりにそう申したとしましても、たとえば県知事、あるいは北海道知事あるいはそれぞれの市の市長、あるいは市の議会等の関係者、そういう人々が、ぜひ自分のところにほしいといってお世話をなさる意味合いにおいて、お世話をなさる中心人物の一人として自治体の協力ということを申し上げたことと思いますが、地方自治体みずからの現金の支払い、もしくは地方自治体みずからが持っている土地を無償で直接寄付するなどということは、今まで文部省として地元には申したわけではございません。したが
そういう意味ではないのでございまして、だれが言いましょうとも私の責任であることは当然ですが、そういう前提に立ちまして、かりに答弁を聞かれた側において、自治体の協力、地元の協力などということを、自治体の現金の支出もしくは自治体の持っている土地を無償で直接国に寄付するという具体的方法をもって協力というふうに御理解下すったとすれば、それは言葉が足りなかったことだということを今申し上げておるところでありまして、補足的なことを申し上げたことと御理解いただきたいと思います。
ありとすれば、宇部、長岡、新居浜、これは四つの条件以外の要素が加わっております。それは宇部、長岡は御案内のとおり、現在、工業短大がございます。そこに併置するということは経費的にも安上がりであろうし、教員組織も兼務がもしできるとするならば、その限度では当面助かる意味もあるということでございますし、新居浜は、新居浜にあった愛媛大学の工学部移転のとき以来の地元との文部省としての口約束的な、これはまあ政治問題と申し上ぐべきか、口約束的なことがございまして、それで新居浜に設置するということになった要素が加わっております。それ以外に四つの考慮した条件以外の要素はございません。
ありました。宇部、長岡以外は、全部ありました。これはまあ当然のことだと思います。地元の住民の気持をいわば代表して、誘致する意思を表示されるという姿において私は受け取りました。例外なしに、全部について猛烈な発言、公表等が行なわれた。
数は多うございましたが、社会党、民主社会党の方々も御発言がございました。
まあ頭数はそうなりましょう。一々勘定しているわけじゃございませんが、これは私は当然のことだと受け取っております。そのことによって個所がきまったわけではございません。例外なしに、もうどこについても、国会議員が関心を持っておられたのですから。決定するにつきましては、四つの条件を基本点に置きまして決定をいたしました。十二校に漏れましたところでも、十二校に入った所より以上の国会議員の要望等があったところはたくさんございます。ですけれども、そういうことのみによって解決されるべき問題じゃない。地域的な配分なり、あるいはその他の三つの条件が備わっておるところについて、まず選考さるべきだ、その考え方には一つも影響はもたらしておりません。
もともと、これはきわめて事務的に、いわば積算するような考え方で具体案は当初作ったのであります。それは予算要求が、新設されるもの十五カ所というのを概算要求いたしたのでありますが、予算折衝の最終段階に近くなりまして、大蔵事務当局から、具体的にどこだという予定地が、予定個所がきまらなければ、最終的に詰めるわけにいかないという要望がありまして、それを提出いたしました。純粋に事務的に判断１さっき申し上げたような四つの条件を念頭において選定しましたものが十五カ所、当時新聞にも出ました。結局十二校になりましたので、新設は十校ということになりましたので、新聞に出ました十五の中から、また四つについてしぼりまして最終的に新設十カ所、併置するところニカ所
できます。事務当局から、お答えを必要ならばいたします。
大体理解できます。まあ他の……。
北海道に函館、旭川二カ所を選びましたのは、第一には、北海道大学の総長が教員組織について協力するという言葉を明言しましたことが一つ。その次には、地域的な配分からいいまして、また、北海道の人口ないしは北海道開発関係の法律制度、国として努力している、また北海道としても努力しておるという将来の発展性、そういうことを考えまして、他の地域には一カ所であっても北海道には二つ置いてしかるべし。そして旭川と函館からは、地元から敷地も具体的に心配するという確言を得まして、そういう要素を総合判断しまして、さっき申し上げました事務的な積み上げのもとに大蔵省の事務当局から要求されて提案しましたときから、そのことは事務当局が予定しておった個所でございます。
もともと室蘭とか、苫小牧とかいう地元からの要請は具体的にございませんでした。北海道としての地元の要請は、道知事の要請も、それからまた函館市、旭川市当局ないしは議員諸候の要請も、それ以外になかったので、そこで旭川と函館ということで北海道の大学の学長の意向をただしましたところ、具体的な協力の準備あり、こういうことであったわけであります。
言葉の先だけでは、私も直接室蘭はどうだ、あるいは苫小牧はどうだという話をされた記憶はございます。しかし、それ以上の強烈な要望ではなかったと記憶しております。
もちろんそうでございます。
先ほど来申し上げますように、北海道で二カ所、具体的には函館や旭川ということは、事務的な積み上げの結論であります。北大の学長は先刻来申し上げておるとおり、米田さんも御指摘のとおり、函館には協力するが苫小牧には協力しないと言ったことはありません。ただし、北海道の学長が教員整備について協力する意思ありというのでなかりせば、北海道に一つも設置できなかったであろうということも言える意味において北大の学長の発言は重大であると思っております。
純粋に、四つの条件の特に第二番目でございますか、全国的な配置ということに純粋には言い切れないところがあると思います。しかし、大体、宇部は中国のまあ代表格、長岡は北陸、信越方面の代表地と言えないことはないと思います。ところがそれは、その考慮ももちろんいたしましたが、それと同時に、今の四つの基準ということでは割り切れない要素も考慮しました。これは他の地域と例外的なものであります。まさしく高専の制度と短大の制度は別個のものであることは、法律上明瞭であります。これが当然消えていくものなどと独断することは許されない。そういうものだと私は思います。私の考え方が正しい、しかし、そこにいささか便宜的な要素が入ってきますることは、これはお許しいただき
先日、当委員会で豊瀬さんの御質問に対してお答えしたのでありますが、繰り返しになりますが申し上げます。先ほど来申し上げましたように、高等専門学校の制度はそれ自体別個のものであって、短期大学は短期大学として独自の存在であることは法律上きわめて明瞭であります。それを専科大学の当時のものの考え方が先入主になっておって、政府委員等が、当然消えてなくなる本質を持っておるように申し上げたことがありとすれば、それは間違いであります。制度そのものを主観的にひん曲げた考え方に立った答弁をつい申したことといわざるを得ないと思います。地域的な配分は先刻も申し上げましたが、中国あるいは北陸、信越というような考え方に立ちましても、地域的な配置は妥当であると思い
