荒木萬壽夫

先刻お答え申し上げましたとおり、百二十三万人と推定されます生徒増加数量に対しまして、公立の八十万人を差し引きました残り四十三万人を私学の引き受けに待って対処したいと思っております。

私立学校の四十三万人を引き受けてもらうにつきましての必要資金は、推定四十億円と計算されます。その四十億円と推定しました金額に対して約三十億円見当のものを補助金ないしは交付金等で援助しよう、協力しよう、こういう考え方でおります。

お答え申し上げます。その前に事業の量をお尋ねのようでございましたが、先ほど来お答えしておりますのは、三十七年度に対処しまするその対象は、三十八年度で増加するであろうところの生徒の増加分に対処することを申し上げておったわけであります。全体の仕事の量からいいますと、百二十三万人につきましては、約五百五十億円見当の資金が要ると推定されます。さっき申し落としましたから申し上げます。私学の四十三万人に対して四十億円と推定いたしておりますのは、私学では新しく高校を新設するというやり方でなしに、既存の高等学校につきまして増築するという考え方に立っておりますので、したがって敷地の入手等が要りません、また校舎の増築でございますから、新設の場合よりも比

お答え申し上げます。四十三万人全体に対して百八十億円余でございます。

お答え申し上げます。初めの考えが最終結論と違いましたのは、予算折衝で政府部内で話が原案どおりまとまり得なかったからであります。たまたま三分の一くらいの補助金を提供することによって高校急増に対処したいという考え方でいたのでありますが、その意味は元来資金さえあれば、財源の裏づけさえあれば、都道府県が高等学校の設置責任者でございますから、それでやれる道理でございますけれども、何分にも生徒急増の分量が一挙に非常に多いものでございますから、国家的な立場においても協力する必要があり、その協力するやり方は、政府部内のことを申し上げてどうかと思いますが、自治省の立場で地方財政的な見地に立って財源の裏づけを考えるということが本来の姿だと思います。すな

ちょっと私の立場からも申し添えさしていただきますが、先刻も申し上げましたとおりの考え方に立っておるわけでありますが、御指摘のような高校急増時期に対して、これを収容する学校施設等が一応予定どおりにいきませんときには、児童生徒がお気の毒だ、御説ごもっともだと思います。そういうことを自治省の立場においても文部省と相談の上仕事量全体の見通しを立て、それに対する年次計画を十分に理解をして財源措置を講じ、たとえば起債の認可等にいたしましても、当然高校急増に必要なりとして都道府県が申請しました場合には、その事業計画、事業量を念頭に置いて認可をする。それがまた交付税の配分にしましても、今申し上げたような立場に立って配分されるわけでございますから、先

お答え申し上げます。都道府県立であれ、市立でありましょうとも、今御指摘のような一々の都道府県、もしくは市などの実態は、文部省は今把握いたしかねております。先刻申し上げたような財源措置のもとに、誠実な態度でやってもらっているはずだという立場に立っております。さりとて、これは自治省と都道府県にまかせっぱなしでよろしいとはむろん思っておりませんが、幾らか間接的になりますので、今の現状を十分把握しておりませんので、必要であれば後ほどお答えさしていただきます。

お答え申し上げます。私立——私立学校のお尋ねかと思いますが、私立学校は、元来、民間浄財に財源を求めて、みずから自主的に経営する、運営するという立場にあると思います。それに対しまして、国としてどういう協力援助をするかというのは、なかなかむずかしい問題ではございますが、私ども今まで考えておりますことは、いつかもここでお答えしたことを繰り返しますけれども、今申し上げたとおり、民間浄財でまかなって国の財政的干渉を受けない、その上に立って自主独立の独特の学風を持っていくところに私立学校の特色があり、これを基本線として堅持することがほんとうではないか、こう思うわけであります。ただし、高校の生徒急増に対して私学に依存し協力を求めるというのであれば

今即座にお答えいたしかねますので、政府委員からお答えいたさせます。

お答え申し上げます。生徒急増について、公立と私学とどういう分担割合にするかは、きちんとした目安があるわけではございませんが、なかなかデリケートでございますが、概念的に申し上げれば、御指摘のような意味を含めまして、公立になるべく多くを収容できるようにという考え方であるべきことは私宅同感でございます。当面四十三万人の分担を願いましたのは、先刻来申し上げているとおりでございます。

一応ピーク時を考え合せまして、八十万対四十三万という振り分けにいたしておりますが、今御指摘のようなこともあると考えまして、今後再検討することはあり得ると思います。

あり得ると申し上げるよりほかに今としては申し上げようがございませんが、私学で積極的な意欲を持っておられる限りにおいては、今御指摘の不当なすし詰め等は起こらないであろう、また先刻御披露申し上げた国の協力とあわせて、自分自身の力等でもってまともな教育施設等が整備されるであろうという期待のもとに、振り分けを一応いたしておりますので、今後の具体的な現われ方を見まして再検討することがあり得るであろうという意味で申し上げた次第であります。

お答え申し上げます。四十三万人を算術平均しますれば十数万人の見当ですか、三十八年に特に多く入って参りますので、計画しましての数字でありますが、一応具体的な正確な数字は後ほど政府委員から申し上げますが、十数億円とおっしゃいましたが、産業教育振興関係等約三億円、私学振興会からの貸付金が約十六億円、地方交付税で二十億近いものが措置される見込みでございますから、四十億円の推定に対しましては相当十分な財源の裏づけというものができておると考えております。

お答え申し上げます。現在教科書は、全部合わせますると千種類余に上っておるわけでございますが、このことは教科書発行会社がいわば自由企業であり、かつまた地方分権の建前に立って教育が行なわれるということからいたしまして、教科書は多種類あることが望ましいという建て方になっておるわけでありまして、ただし、その基準となるべき毛のは、文部大臣の責任において指導要領なるものを定めて、その基準に沿ったものが教科書として編さんせられる。さらに、それを合っておるかどうかを検定いたしましたものが使われるわけでございますが、その結果相当の種類に上ります。それを展示会を催しまして、各地域ごとに市町村の教育委員会がそれを選定する、こういう建前でございますから、こ

学校ごとに採択される教科書が違うということは、これは建前上望ましい姿ではないと思います。市町村の教育委員会が選定するという大前提に立ちまするならば、その行政区域内においては一種であってしかるべきものだ、本来の建前は私はそういうものであるべきだと思いますが、市町村によりましては何種類か、三種類なり四種類というものを採択いたして、その中で学校ごとに選んでよいということにしておるところもあるやに聞いたが、これは本来の建前から私は逸脱しておるのじゃないかと考えます。

今お答えしましたように、教育委員会が採択権限を持っておるわけでございます。したがって、教育委員会の良識に待つわけでございますが、採択するにつきましては、むろん現場の教師等の意見が尊重されることは当然といたしまして、採択の責任は教育委員会が持っている。その建前はくずすべきことではないと考えております。

先刻お答えしたつもりでおりましたが、市町村の教育委員会が採択します教科書は、各教科ごとには一種類、同じものを使うという結論になることが本来の制度上の建前であります。ただし、例外的には、三種類か四種類というふうなことを採択いたしまして、その中から具体的には各学校で選んでよろしいとしているところもあるようですけれども、それは建前を逸脱しておるのであろう、かように申し上げたような次第でございます。

お答え申し上げます。東京都とほか一、二の県が、今御指摘のようなことになっておると私は承知いたしております。大多数の府県におきましては、教育委員会が選定しましたものを各学校とも使っておる。採択の責任と権限は教育委員会にありますから、それが当然のことであると思いますが、東京都は、どういうものか、各学校ごとに選定するなどということが行なおれている区があると承知しております。

お答え申し上げます。今までも私が申し上げたような建前に直すように指導はいたしております。今後もそれは続けていきたいと思います。

ございます。