お答え申し上げます。聞いております。ただ、学校ごとに選んだほうが汚職の心配がないなどと日教組の人々は言っております。地域的になるべく広い範囲で一括採択したほうがいいんだという説もむろん聞いております。すなわち、市町村だけじゃなしに、郡市くらいはまとめて採択をしたほうが……。教科書の選定というものは、何も日教組のためのものじゃないはずですから、学ぶ生徒側の立場に立って考える限り、それから、また、地方分権の建前だという建前は、学校ごとということではないはずですから、したがって、東京都のやり方のごときは間違っておる。指導して本来の建前に返すべきだ。これは当然そうなるべきものであって、現状が御指摘のようなことがあることは間違っておりますから
お答え申し上げます。具体的には、教育委員会に対する指導ないし助言を通じてしかできないと思います。それはあくまでも制度の解釈の問題、趣旨を踏み違えておるのを是正させるというやり方以外に具体的方法はないわけですから、今申し上げましたような指導を続けることによって、ばらばらになっておるのをきちんとしたい、かように考えております。
お答え申し上げます。本来、国費もしくは公費をもってまかなわれるものが、事実上父兄負担になっておるものが相当あると承知いたしております。昭和三十五年に実態調査をいたしました結果によりますと、小中学校でもって、今申し上げた意味の父兄負担が約百七十億円見当ございます。三十五年度と六年度、特に三十六年度において、そのうちの半分近いものを財源措置によって解消することにいたしました。三十七年度また七十億円余りの財源措置をすることによって、それから、また、地方交付税法の改正等によりまして父兄負担の解消を努力し続けております。三十五年の調査の結果発見しました百七十億円見当の父兄負担の数字は、三十七年度措置までで大体解消できる。十数億円残る勘定かと思
先刻お答えしましたことを繰り返しますが、三十五年度の実態調査によりますると、国または自治体で、公費でもって負担すべき筋合いのものを父兄に負担させておるというのが不当な父兄負担の部分と思います。その調査は、百七十億円弱でございますが、それは特に三十六年度と三十七年度とでもって、大体大部分を解消できるめどであることは今申し上げたとおりであります。御指摘のように、そのほかに父兄負担に現実になっておるものがあろうとむろん推定されます。その辺はなかなかむずかしいことでございまして、たとえば教材費は国なり公費でもってまかなうという建前でありましても、ピアノを一台備え付けるについて、普通のピアノでいいという建前のものをグランドピアノでなければなら
お答え申し上げます。父兄が弱い立場という気持も、私も同感するところが多くあります。さりとて、ＰＴＡの会費は取ってはいけないというおふれをかりに出したとして、現実に父兄負担がゼロになるかというほど算術的に私は結論づけられない性質を持っているのじゃなかろうか、先刻来申し上げますように、国なり公共団体が当然持つべきものを持たないでいるならば、それを解消する努力をする半面、父兄みずからも、あるいは教師みずからも、今おっしゃるような気持を十分にそんたくして、自主的に善処していただくということに依存したほうが、より的確な結論が出るのじゃないかと私は思います。
お答え申し上げます。黙認しているわけではございませんが、現実にそういうふうになる傾向はあったことは、私も概略承知いたしております。消防自動車の寄付やら警察の寄付やら、学校の土地の寄付なんというものは当然のものだと思うものの考え方が、明治以来あると思います。それが新憲法になって、いきなり一気にふっ飛んだわけではございませんので、実際問題として、御指摘のようなことがあるのは私も認めますが、これは先刻もお答え申し上げましたとおり、高校急増分に対しまして、今まで校舎の敷地について起債等の措置が特に考えられたということはなかったと思いますが、それは今度起債の対象にするということを自治省の立場においても明確に認めてもらっておりますことは、今おっ
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年八月であったと思いますが、学校給食制度調査会から答申がなされております。結論的にだけまず申し上げれば、あの答申の趣旨を尊重いたしまして、検討をして実現をはかりたいと思っております。ただ、答申も相当理想的な考慮を払っておるようでございまして、現在の学校給食法の趣旨を、根本趣旨を変更してでも、完全給食へ持っていけという趣旨で貫かれているように存じますが、このことは、検討するにいたしましても、相当むずかしい問題であろうとは思っておりますが、学校給食の持つ価値、意義等にかんがみまして、できるだけ実現をはかりたいという気持で検討をし始めております。
お答え申し上げます。 年次計画を立てて実現をはかりたいと思います。ただ、先刻も申し上げましたように、答申の実質的なねらいは、現行法では、御案内のとおり給食のための施設設備ないしは人件費等を父兄負担等にならないように十分にやろうという目標は、努力的な考え方で、給食の実施義務者に要請しておる趣旨でございますが、答申は、給食費そのものを国費で半額負担の見当でやれと、こういうことになっておりまして、それまで含めてのはっきりした年次計画は、これはなかなか簡単ではないと思いますけれども、現行法の趣旨に基づいた年次計画をまずもって考え、並行的に、答申の趣旨を実現する裏づけをあわせ考えながら、できることならばやりたい、かような考えであります。
お答え申し上げます。 答申の意図しております程度の理想も、現実は容易ではございませんけれども、それに到達すべき意欲を持ちまして、そうして同時に、今御指摘のように、現行法で当面最小限度でも改正すべき点、それを何から実施するかという点も具体的に考えまして、検討したいと思います。
お答え申し上げます。給食費がある程度値上がりの傾向を帯びておりますことは、一般物価情勢の反映から、やむを得ないことと思いますが、しかしやむを得ないで済まされない意味は十分にわかります。そこで、当面それに一般的に対応しますやり方としては、施設整備費の助成費を幾らか三十七年度はふやしてもらいまして、さらに交付税の関係でございますが、前年度よりも十億円ばかりふやしまして、調理員その他の人件費の父兄負担になっているものを解消させる努力をいたしまして、不完全ではございますけれども、そういう一般措置を通じまして、できるだけ父兄負担を少なくしたい。必要な物資そのものの価格をどう抑制する措置を講ずるかは、政府全体としての一般的な方策のままにまかせて
お答え申し上げますが、給食用の諸物資の価格そのものを文部省の行政面から直接どうするという機能は持ち合わせませんので、さっき申し上げましたように、政府全体としての物価対策として処置したいと。当然なし得ます最小限度のことは、御案内の各都道府県に学校給食会がございます。この学校給食会がその地域内における学校給食用物資の共同購入等をいたしまして、物価は同じような一般経済事情に応じて変動していましょうとも、出同購入による有利性を発揮する努力をいたしております。そのことをさらに徹底し効果あらしめるように指示は与えております。また、特殊法人の日本学校給食会を通じましても、そのようなことは指導いたしております。しかし、現実的には二階から目薬的たらざ
お答え申し上げます。今お話のように、みんなが自分で自動車を運転するという立場に立った学校教育というものはいたしておりませんで、ただ、自動車というものはどういうものかということを一般基準常識として教えるという角度から教えておるのにとどまるのであります。ただ、一部の高等学校では、課外活動としまして、特殊な希望のある者だけが自動車運転を習っておるというものはあるようですけれども、学校教育の目的それ自体から必要とする角度から、おっしゃるような自動車の操作そのものを教えておらないわけでございます。
お答え申し上げます。また最近とみに交通事故が多くなって、子供なんかが被害者になることがあります。あるいはまた加害者側の運転者が年令が若い者がかなりある。まあ両面から問題を教育の面に結びつけて考え得ると思いますが、まあ被害者側という——子供なるがゆえにとかく注意を怠りがちだから心配だ、そういう角度からの取り上げにつきましては、かなり徹底して従来から配慮いたしております。ちょっと申し上げますと、安全教育という立場から申し上げますと、たとえば小学校の学習指導要領には、「生命を尊び、健康を増進し、安全の保持に努める」ということで教える基準を示しておりまして、それに応じて、小学校で使います教科書には、近代交通の一般的様相を説明いたしまして、そ
国定になるおそれがあるということを、特に日教組あたりが盛んに言っておるようですけれども、私はそんなことを考えたことはございません。きわめて簡単に考えております。簡単だと申し上げることは、毎度申し上げることですけれども、文部大臣という立場、文部省という立場は、すべて憲法以下の法令に基づいて、教科書であれ何であれ忠実に実行する、こういう立場が最も民主的な立場であろうと思います。その意味で、今小林さん御指摘の学校教育法二十条、すなわち、文部大臣が小中学校、高学学校等における教科に関することをつかさどる、教科に関することを文部大臣が定めるという権限と責任を負わされている。そのことがもっと具体性を持って現われれば、これまた御指摘のように学習指
けさ新聞を見ておりましたら、上原専禄氏が参議院の予算委員会で公述人として、何かしら国定化せられるおそれがある、無償そのものは非常にけっこうだけれども、国定化のおそれがあるという意見を述べたということが出ておりますが、これは何といいますか、被害妄想をたくましくする発言であって、責任ある、良識ある人の発言ではないと思って私は新聞を見ました。国定にするなんということは、与党内でもそんな話を聞いたことがありませんし、いやしくも文部省が国定化するなどということを考える余地はないと思います。 ところで、教科書会社の認可を受けたものでなければ教科書発行ができないとすれば大へんだという御心配のようでありますが、むろんそうきめておるわけじゃござい
初めの御意見なり御質問を兼ねての御発言でございますが、発行会社のあり方あるいは認可の是非等につきまして小林さんのような議論があり得る、そういうことも予想しまして、調査会でもって客観的な立場から十分御論議を願って結論を出したい、そういう気持を先刻申し上げたわけであります。現在の教科書の発行に関する臨時措置法の建前は、今どうしようという考えはございません。すなわち展示会をやり、そしてどういう教科書ができておるか、たくさんのものがあるがどれがよかろうという、教育委員会における任意選択の選択権というものをどうしようと思っておりません。従って今御指摘のような、認可することによって展示会もできなければ、選択の余地もなくなるなどということはあり得
私は教科書の採択の関係は現行法通りがいいと思います。と申しますのは、私の理解によれば、繰り返し申し上げますが、教科書はすでにして、今も御指摘になったように、学校教育法二十条、二十一条等に根拠を置いて、その内容を文部大臣という立場で国民に責任を負い、また検定そのものの当否につきましても、文部大臣という立場で国民に責任を負う、そういう建前でできておるわけでございまして、その末端——教育行政的には市町村の教育委員会が採択権限を持ち、統一採択をするというふうなやり方で今日きております。これはあくまでも国民ないしはその住民に対して、採択の結果について責任を負う。教育行政の体系上からいっても、また仕事そのものが教育活動それ自体でない。検定を受け
展示会は満足に行なわれておるかどうか、一々の具体的事象をとらえて申し上げるものを今持ち合せませんけれども、おおむね展示会のやり方によって、いかなる教科書が検定されたかを知り、その内容も見て選択するチャンスには活用されておると存じております。 それからなお教師の意見が反映されなければならぬという御趣旨のお話がありましたが、もちろん私はそうあらねばならぬと思います。私が日教組をかれこれ申し上げるのは、毎度申し上げておりますように、本来自分たちの経済条件の改善のための制度として労働三法の趣旨、憲法にさかのぼっていけば憲法の趣旨に基づいて認められておる集団の行動権を乱用しておるからおかしいじゃないかといっておるのであります。あくまでも自
最初述べられました御意見なり御質問等につきまして簡単に申し上げてみたいと思いますが、なるほどお説の通り展示会も有効に活用されていない面があろうかと思います。これは、それ自身展示会をやめろというようなことに結論づけるべきものでなしに、展示会の制度を最も効果的にやるように、どうすればいいかという改善策を見出す角度から検討されねばならぬと思います。また教育委員会が責任を持って採択する立場に置かれておりまして、三人なり五人なりの教育委員が、あるいは教育長が一人で採択ということをきめ得ない。これも物理的な必然だろうと思います。ですけれども、あくまでも責任者はいなければならぬ。妙な例をとっておそれ入りますが、文部大臣という立場に立ちましても、文
壁があるというお話ですけれども、その以前に、現行教科書発行に関する臨時措置法の建前からいきますと、今政府委員もお答え申し上げた通り、文部省と教科書会社の間に一種の請負契約みたいなものが結ばれる形になっておるわけであります。すなわち展示会、利用先の種類別の需要数、それがまとまりまして、発行会社からそのことが報告せられて、そうしてその会社の能力等を審査して、よろしいと見れば指定する。指定することを契機といたしまして、教科書会社はこの教科書を作る立場を獲得し、作りまして、先刻もお答えしておったように山間避地に至るまで、教科書を使う場所に届ける責任を負うという形で、文部省との間に一種の契約関係が成立して実行されてきておった、そういうことでご
