この法案の真意を御理解いただいた御発言をちょうだいして、大いに勇気百倍するわけでございますが、この場限りの言葉でなしに、ほんとうに誠実になるべくすみやかに、義務教育無償の建前からも小中学校の教科書の無償措置を完了することを念願しておるわけでございます。予算が七億円ちょっとしかついておりません。すなわち申すまでもなく御理解のように、三十八年の四月から入学する小学校一年生から手をつけようというにとどまっております。できることならば一挙に小中学校全部をというように考えないわけではございませんが、事柄がいわば有史以来の基本的な問題でもございまするし、前にも二回類例はございましたが、すでに御審議願いました通り、建前それ自体が試みであり、もしく
単に概念だけから申し上げれば、おっしゃる通りに、最善と申しますか、分量的に最高限度までいけないとはいえないと思います。ただ現実の政治的な節度と申しますか、政治的な現実に立って事実上どうであろうということになりますと、ちょっとむずかしいことだと思います。すでにして政府は三十八年の四月から入学する小学校第一学年の生徒に対する教科書をスタート・ラインとしてはっきり御審議願いつつあります。それにもかかわらず実は二年、三年、四年、五年までもいくんだというふうなことは、政治的な良識からいっては申し上げられないことだと思います。現実にも実現は困難だと私は思います。良心的に申し上げ得る限度というならば、三十八年の四月の分からこれはもう絶対実行できる
国が責任を持って、憲法二十六条の趣旨に基づいて教科書を無償にするという建前でございます。その点は、政府部内に不一致はございません。ただ、その実行方法でございますが、政府部内取りまとまっていない点は、国が責任を持つといたしましても、今、村山さんも御指摘の通り、義務教育の教職員の給与関係について、国が責任は持つけれども、国が半分、地方が半分でいくのだというやり方も考えられる、国が国費で全部まかなうということもむろん考えられる、そのいずれかということについてまた政府部内で帰一したところまで参っておりません。本来ならばこれを一本にきちんとして腹を固めて法案を提案すべきものであったとむろん思いますけれども、根本趣旨ははっきりしておるならば、そ
私は憲法学者でございませんので、法律的に全責任を持ったお答えもできかねますけれども、私の理解するところによれば、憲法第二十六条に基本を置いて国が実施せんとならば、方法はさっき申し上げた通り国が全額出すことが望ましい方法ではございますが、国が半分、地方が半分という仕分けをして、国民の側から見れば無償というやり方も憲法の趣旨に反するとは思いません。しかしながら少なくとも憲法の趣旨に直結して無償を実現しようとなれば選択の余地がある、あるいは地方公共団体の意思によって無償にするところもあれば、しないところもあるという余地のあるものは、憲法の趣旨を直輸入した考え方ではなくて、憲法二十六条の趣旨には反しないという消極的なものでしかあり得ないと私
結論的に申し上げて御心配御無用だと思います。先刻も申し上げました通り憲法の趣旨に基づいて立法措置を講じてやろうというわけですが、補助をするという建前は、私は第一義的な憲法の趣旨に基づく措置ではないと理解することはさっき申し上げたわけですが、そのことを一応離れて考えましても、問題は、御懸念の点は、現行教科書発行に関する臨時措置法の建前が、教科書会社というものは現実問題としてたくさんあり、教科書も種類はたくさんあり、展示会を通じて選択する、しかもその教科書の価格は文部大臣の認可にかけてありますが、その認可は最高価格の認可ということになっておるようですが、この現行制度が是か否かという問題であって、教科書無償の建前で国が責任を持ってやること
結論から先に申し上げますと、義務教育は無償という憲法二十六条の端的な実現の具体的対象は、代償をとらない、授業料は要らないんだということ、第一義的にはそれに尽きると思います。ただそれに最も近い意味において私は次に位するものが教科書だと理解いたします。教科書以外に何かあるかということは、ちょっと私今具体的には申し上げる資料を持ちません、構想を持ちませんが、ただ抽象的に思いますことは、午前中のお尋ねに対しましてもお答えしたと思いますが、憲法の趣旨にのっとって無償にするとならば、それはあくまでも義務教育の場においてなくてはならないものであって、普遍的であり均等なものでなきゃなるまいということを思うのでございます。しかも普遍的であり均等なもの
教科書無償のやり方はいろいろと考えられることと思います。現行法にのっとってかりに考えるとしますれば、教科書を物と見て、教科書というものを国が買い上げて、それを末端に供給するという考え方もございましょう。現行法ではむろん無償じゃございませんから、現行法に基づくとは言いかねますけれども、そういう考え方が一つあると思います。同時に教科書会社のあり方と供給機構等も考え合わせて検討しました上で考えられますことは、教科書会社が一番悩みといたしますのは、相当膨大な資金が要るのにもかかわらず、代金の回収は現品が到着してからだということにならざるを得ない。物品購入の立場では非常に不便を感ずる。そのことがまたコスト高にもなるという悩みもあるようでありま
政府委員からお答え申し上げますが、その前にさっき私がお答えしたことについてのお話があったようでございます。三十七年度に組んでおります予算は、もう現に小学校に入らんとしておる、ことしの者にはむろん間に合わない。来年の四月一日に入るであろう小学校一年生に対して、無償で措置されるであろうものを対象としたものでございます。ですから三十八年四月に入学する者の教科書に対しては、三十七年度予算で措置し、三十九年度に入学しもしくは進学する者に対する予算措置は、三十八年度予算で措置するというふうになるわけでございまして、三十八年度が抜けるわけではないわけであります。三十八年四月をスタート・ラインとして年々歳々、できることならば一挙に、できませんでも二
御指摘の通り、三十七年度に使います教科書は、三十六年度から手当をしたのができ上がっているわけであります。また三十八年度の第一学年に入学する者を対象にして無償にしようというわけですが、その教科書は同様に三十七年度中に手当をされて、三十八年度の新学期を待つ、こういうことになることも当然のことでございますが、調査会を設けて審議いたします対象としては、先ほど来の御質疑にお答えしました通り、教科書会社のあり方そのもの、あるいは供給、配給の機構そのものにつきましても調査審議してもらう予定でいるわけであります。調査審議の結果を待って立法措置をすべきものはする、もし臨時国会でも開かれれば、可能な限りは臨時国会に付議いたしまして御審議願って新しい改正
一年生だけについての計数は後ほど政府委員等からお答え申し上げることと思いますが、無償制度に移り変わるとしましても、当然に売りさばき供給機構がなくなる、あるいは小売の手数が要らなくなって、あわせて一割六分の手数料が要らなくなるという関係には当然には立たないと存じております。一年生だけについて、もし中間機構ないしは小売機構等をなくするということにしまするならば、その部分でのあるパーセンテージが出てくる勘定である、御質問の趣旨はそういうことかと思いますが、その配給機構がそれ自体も、調査会で検討してもらった上でなければ結論が出ないと申し上げねばならない段階であるわけでございますが、教科書会社が末端までの供給を責任を持って受け持つという現在の
教科書に限らず、一般的な問題でもありましょうが、教科書汚職などというものの発生原因の九〇％は、私は教科書会社側及びスポイルされた相手方、汚職を起こした側の心がまえにあると思います。どういう採択方法をしましても、その心がまえが直らないならば同じように起こり得るであろうという性質のものかと思うわけですが、さりとて全然ほかの要素が関係なしとはむろん言い切れません。学校ごとに採択すれば起こらない、今の教育委員会が採択する責任者であれば起こるというものじゃないということは、今申し上げたことで御理解をいただきたいと思うわけであります。小なりといえども、学校ごとにも汚職なしとは言い切れない問題ですから、少なくとも教科書を採択する側に立つ者の綱紀の
採択権がだれにあるかという具体的な表現はないようであります。直接的には地方教育行政法の二十三条に、教育委員会の権限として教育に関する事務を列記した中に教科書に関することがございますから、それが直接的なよりどころであることは先ほど教育委員から申し上げました。さらに教科書の発行に関する臨時措置法におきましても、教育委員会を対象としてすべての規定が整備されておると理解されます。同時に、教育委員会は地方分権の立場から、その行政区域内における教育に関して、教育内容それ自体についても責任の立場にあることは、申し上げるまでもなく御理解いただいておることと思うのであります。ことに教科書をどれを選定するか、その区域内において何を選定するかということは
住民に対して、教育行政について包括的な一般的な立場で責任を持つのは教育委員会だと理解します。その教育行政の一部を委員会規則等によって学校長に委任することはございましょう。だから、委任して学校長に選択をさせるということが、それ自体違法だとも言い切れないとはむろん思いますけれども、何らの規定を待たずして、学校長に選択の責任と権限ありという考え方は、地方教育行政の立て方からいきまして、第二義的なものがいきなり出てくるきらいは免かれない。そういうものでございますから、その意味において、採択することに関連してその当否について住民に責任を負います立場は、第一主義的には教育委員会であり、従って教育委員会が採択する権限を持っておる、その権限に基づい
先ほど来申し上げておることに尽きるわけでございますが、先刻も申し上げた通り、今の村山さんのお説等も調査会ではあるいは出ることだと思いますが、それらのもろもろの議論もして、現行法通りでなければならぬとなったらそれでよし、改善した方がよしということになったら、その線に沿って、それを基礎にして私ら研究をいたしたいと申し上げておるゆえんであります。ただ、学校長も教育行政の末端機構の一部として行動する場合があり得ると思いますが、そういう場合に、法律が第一義的に期待します場合のものは、特に具体的に学校長の権限なり責任を規定するのが一般の教育関係法規の通例であろうかと私は思うのでありますが、かりにそうでないといたしましても、先刻来申し上げますよう
説明員からお答えさしていただきます。
高専の施設、設備の実施につきましては、学年進行で、初め一年が入ってくれば一年生のためだけのものを施設する、習年また二年生のものをやる、こういうことで、学年進行でいくことになっておりまして、ただいま御審議願っております予算で第一学年時の措置は十分できると考えております。
やれるつもりでおります。
御案内のとおり、三十七年度十二校を発足させる予定をいたしております。そのうちの二校−宇部、長岡は、県に短期大学がございます。したがって、敷地の問題はほかのところよりもはるかに問題がないわけであります。残りの十カ所につきまして、まあ半分近いものが国有地で何とかなりそうだという見当をいたしております。残りの五つか六つの高等専門学校は、国有地ではまかなえないという見当だと心得ます。ところで、十二の国立高等専門学校の敷地の問題でございますが、すでにお話が出たということを承ったので、ついでながら申さしていただきますが、この国立高専を設置します予算の概算要求をします場合に、私も実は、事務当局に念を押した事柄でございますが、敷地は一体どうなるだろ
地方の民間の浄財に依存するという考え方でございまして、地方公共団体に負担してもらうという考え方ではございません。ちょっと見方を変えてお考えいただく意味もあろうかと思いますが、私立学校を中心に国公立の学校施設の整備等につきまして、民間の浄財がなるべく多く集まり得るようにという一つの考え方が、教育政策上あり得るかと思います。たまたま、高等専門学校が創設されます初っぱなに、敷地の問題という具体化した課題を中心に考えますと、民間浄財に依存することはちょっと妥当でないようにも思えますが、先ほど申し上げましたように、あくまでも地方公共団体に出してもらうというのじゃなしに、高専の誘致される当該都道府県等における産業施設を中心として、民間の浄財をも
先刻申し上げましたように、従来の国立学校設置の場合の慣例に従ったということ、そのことに検討を要する問題があるという御指摘だと思いますが、私も、気持の上でそう感じないわけではございませんが、今後、将来の検討の課題とさしていただきたいと思うわけでございます。ただ、いささか申し添えさしていただけば、弁解じみますけれども、先刻申し上げましたように、民間の浄財が教育機関に集まるということ、そのことは拒まるべき性質じゃなかろう。また、中学卒業の生徒を募集いたしまして、いわば工業高等学校の第一学年にも比すべき高専第一学年から始まりまして、五年間の一貫した専門教育を授けるというわけですが、その都道府県に工業高等学校が国費をもって一校新設されるという
