荒木萬壽夫

予算上の金額でございましょうか。

政府委員からお答えさしていただきます。

お答え申し上げます。小、中学校ないしは高等学校等、学校教育に関連しての父兄負担がかなり大きいということは承知いたしております。小、中学校で概略二百億見当、高等学校におきまして百六十億くらいの見当だと推定されております。 　ただ問題は、この父兄負担なるものは何だ。どこまでが、父兄負担で余儀なくされるか。人によりましては、普通のピアノでいいものをグランドピアノにしたいという割当がくるために負担が大きくなるというがごとき、類似の例が相当多かろうかと思います。おしなべて父兄負担とは何ぞやという点は、不明確な点がございますが、一応推定いたしまして、以上申し上げましたようなことがありますことは好ましい姿ではないと思います。年々歳々それを解消す

お答え申し上げます。夜間中学ということは、学校教育法上許されないやみの存在だと思います。

お答え申し上げます。現に存在しているわけでございますが、許すか許さんかと、こうひらきなおってお尋ねになりますと、実は弱るのでございます。やむを得ざる必要悪として存在していると受け取っております。しかも、現実にその夜間中学で教えている先生たちは、昼も教えて夜も教える。一種の使命感の連続として教えている苦労を、私も直接見聞しまして知っております。その根源は、あるいは家庭的な貧困のゆえに、義務教育として出さねばならんことは知っているけれども、せがれや娘を何かしらん働かせなければ食っていけないというようなことから、やむを得ざる家庭の事情のゆえに、そうなっている向きもあるやに聞きますが、中には、余裕がありながら、家庭的にふしだらであるがゆえに

お答え申し上げます。予算化するということは、夜間中学としての制度を認めるという前提に立って初めて成り立ち得るととでございますが、文部省の立場においては、夜間中学を制度として認めるという結論にはちょっと到達しかねると思います。

お答え申し上げます。具体的に申し上げれば、文部省で担当しておりますのは、幼稚園教育だと思います。厚生省の保育所との関係において、二元的であるように見えておると思います。制度論から申し上げればすでに御案内のとおり、一方は幼稚園のほうは、学校教育法の系統であり、一方は児童福祉法の系統であり、それぞれ本来の制度上の目的、性格を異にしておることは申し上げるまでもございませんが、現実の問題としましては、幼稚園で教えておることと保育所で教えておることと同じようなことじゃないかと、幼稚園の近所に保育所ができれば商売がさびれるというがごとき相関関係から、いろいろと陳情等も私も直接間接承っております。ですけれども、それは運用の面でございましょうと思い

お答え申し上げます。私見と申しますか、未熟な考え方でございます。政府の方針として義務制にするんだというコースを歩いておるという意味じゃございません。 　まあ伝え聞きますれば、外国の例等も聞かされまして、義務制にして、小中学校の教育の前段階の過程として取り上げる値打のある課題だということは聞かされておりますが、必ず何年後にはそうするんだという方針を定めて、どうしておるという意味合いでございません。

的確に数字的に申し上げかねますけれども、公私立合わせまして約七千ぐらい幼稚園があると承知いたしておりますが、その施設、設備はもちろん十分ではございません。中にわずか整っているところがあると承知しますけれども、全般的にいいまして、施設、設備にまだ力こぶを入れべき余地がある。ことにいたいけな子供たちがおるのにかかわらず、火災でもあったらどうするかというくらいの危険な状態にあるということも承知いたしております。そういう面でも努力せなければならないたくさんのことがあろうと思います。さらに、幼稚園の先生のことですが、数も質もむろん十分でございません。給与の点につきましてもいろいろ問題もあるようでございます。そういうことを痛感いたしておりますが

お答え申し上げます。七千ばかりある幼稚園のうちの二割近くが危険校舎だと聞かされておりますが、これに対する計画的な措置はございません。三十七年度予算に前年度より五百万円増と記憶しますが、千五百万円ばかりの予算措置をいたしておりますが、これも特に幼稚園の危険校舎を解消する目的のものではなくて、増改築の対策費として、それも金額的には千五百万円くらい。ですから、端的に申しますれば、危険校舎を計画的に解消し、要すれば鉄筋化するなどということは遠く及ばない状態でありまして、努力の不足を痛感いたしております。

総理大臣が答えます前に、ちょっと申し上げることがあると思います。それは、幼稚園は申すまでもなく学校教育法上の学校施設であることは間違いございませんけれども、義務制でないものでございますから、自治団体の自主的な設置、保守管理にまかせてある、ようやく今御披露申し上げた程度の増改築の助成金が予算上盛られることになりましたのは、最近のことだと記憶しますが、そういう状態でございますために、さっき申し上げたように、計画的に何年後には必ずこうするんだという国の立場だけで言い得る段階にはまだございませんので、そういう意味でももっと検討する課題が残されておるというふうに存じておるのであります。

お答え申し上げます。御承知のとおり小中学校の施設の整備ないしは危険校舎の鉄筋化等に追われておりまして、幼稚園までは手が届かない状態で今日にきておるというのが実情でございまして、予算としましては三十七年度今申し上げる程度しか組んでおりませんから、国の予算でどうするという課題は、三十七年度以降の問題として残さざるを得ない。しかし、努力したいと思っております。

市町村立の幼稚園の教職員の給与は、御指摘のとおり小中学校の教職員に比べれば低いと思います。建前は小中学校の教職員の例にならうことになっておると承知いたしますが、しかし、市町村みずからの財源でまかなうわけでございますから、市町村長ないしは市町村内における他の類似の職員との給与の横のにらみ合わせで、実際は小中学校の先生より下回っておると記憶いたします。これは根本的にどうするかという課題にもつながろうかと思いますが、当面、都道府県を通じて市町村に対しましても本来の建前のようにいくように努力をしてもらいたいという要請をしておる状態でございます。

お答え申し上げます。園児の健康管理につきましては、年一回定期検診をするという建前になっております。これは、学校保健法の建前を実践することが幼稚園につきましても要請されておりまして、これまた当該幼稚園ないしは市町村当局の指導にまかしておりますが、具体的に今日まで実体を直接つかんではおりません。おりませんが、毎年の指定統計に表われている状態から見ますると、定期健康検査というのは九〇％以上行なわれておるようであります。そのほかの、たとえばエキス線による検査とか、あるいはその他の検査等は、必ずしも法律の要求するとおりにはいっていない。それにしましても、半分以上は実施しておるようでございます。できれば百パーセント学校保健法の建前が貫かれるよう

お答え申し上げます。養護教諭の問題は、義務教育すらもまだ思うにまかせない状態でございまして、幼稚園についてはほとんどりょうりょうたるものと承知いたします。これまた今後の懸案として残っておりますから、努力いたしたいと思います。

お答え申し上げます。特殊教育につきましては、先刻来お尋ねの幼稚園よりも幾らか計画性をもって、相当あたたかい考え方のもとに進んで参り、努力されておるといささか自負いたしております。ただ盲学校、ろう学校は、御案内のごとく義務制になりましたが、肢体不自由児ないしは精薄児につきましては、まだ義務制まではいっておりません。満々義務制の方向に足取りを確実に、前進の方向に持っていかねばならないという考え方で今日まで参っておりますし、三十七年度予算におきましても、その一歩を前進させるつもりでやってはおりますが、今後、そういう意味で残された課題はあろうかと思います。さらに高等部、専攻科等の科につきましては、施設はございますけれども、まだ十分ではない点

お尋ねの趣旨が、私にわかりまねますが……。

はなはだ申しわけありませんが、健全育成対策という概念が私の頭の中にないのでございます。

お答え申し上げます。 　まあおっしゃる意味がようやくわかりましたが、社会教育の面で御指摘のようなことを及ばずながら努力はしておりますが、一々の項目をあげて予算金額を申し上げるにはちょっと恥ずかしいような状態であることも承知いたしております。しかし努力すべき値打のある、やらねばならない事柄であることは了解いたしております。努力いたします。

結論から先に申し上げれば、山中さんも御指摘になりましたように別問題だと心得ております。もちろん教科書無償が一挙にできますることならば、値上げの問題もひっくるめて一挙動で解決する。結果的にはそうだって一緒になると思いますけれども、何しろ無償にすることそのことが立法措置を要し、教育の場における基本的な市大問題でもございますから、そのことを当然のこととして前提に置いて処置をすることもいかがかと存ぜられるところでございます。もともとこの値上げの問題というのは、一昨年の暮れごろから発行業者の方では頭痛の種になっておったようであります。それが先ほど政府委員から申し上げましたように二割五分ちょっと上回るくらいの値上げをしてもらわなければ、第一労賃