これは理念的に言えば、全然別個の、次元を異にする課題であることは注釈を待たずして明瞭だと思います。かねて、何も教科書の値上げの問題にかかわらず、できることならば憲法の趣旨を拡大していくという課題は以前からあったことは御承知の通りであります。すでに数年前、小学校一年生の教科書を、憲法二十六条の理想を具現する一つの試みとして実施されたことがあり、さらにそれが経費の分担等、支払いの延期等の混乱のために事実上実施困難な事態に立ち至りまして、聞くところによれば一年生に対して入学祝いとして無償支給するのだということに趣旨が変わって実施され、それもまたいわば応急的な試みであったものですから、幾ばくもなく廃止された。それはそうですけれども、教科書無
憲法第二十六条の理想を敷衍しようとする基本線に立っておることは終始一貫しております。それは先刻も触れましたように、私一個の意見ということ以前の問題としても、文部省として最初に小学校一年の教科書を無償にいたしましたときの法律そのものにうたっておりますように憲法第二十六条の理想を具現する試みとして、試みであったことに今度と違いはございますけれども、小学校一年ではありましても、差別なく学童すべてに無償で交付するということ、そのことが憲法第二十六条の趣旨を体しておることはきわめて明瞭であります。そういう線に立ってこの問題が取り上げられたことも確かでございますが、ただこの相談の過程におきまして、社会保障的な意義もあり、さらにはまた減税的な意義
この審議の過程でいろいろ議論が出たことは事実であります。ところがそういう途中の賛否の議論を経過いたしまして、最終的な終着駅は憲法第二十六条の趣旨を敷衍しその理想を実現する建前においてこの法律案が成案を得たわけでございます。途中の過程では御指摘のようなこともあったかもしれませんが、あくまでも憲法第二十六条の理想を具現する建前に立っておることをこの際申し添えさせていただきます。
今申し上げたように、途中の議論ではいろいろあったかもしれません。意見を持っておる者がなかったとは言い切れないと思いますが、政府のいろいろの決定は閣議決定で最終段階に至ります。閣議決定の趣旨はまさしく憲法第二十六条の趣旨に基づいてこれを実施しようというのであります。社会保障などという概念から申し上げれば、貧富の差を一応つける、要保護、準要保護の学童に対して教科書を無償で提供するという考え方が社会保障の態度だと思います。財源の関係から御案内のごとく七億円ちょっとの予算措置を講ずるにとどまりましたことは、別の意味で遺憾な点もございますけれども、しかしそれはそれといたしまして、社会保障の建前からする教科書無償も、むろんこれが完成されるに至り
ただいま文化財保護委員会の事務当局が来ておりませんので、ただいまの資料の御要求が直ちに間に合うかどうか、ちょっと確答はできませんけれども、今の御要求の趣旨をメモさせておりますから、文化財保護委員会の方に伝えまして、できれば次の機会までに資料として提出いたします。
文部大臣という立場で、文化財保護行政に直接タッチする立場でないといつか申し上げまして、言葉足らない点を補足的に申し上げた記憶がございます。それは、文化財保護行政、文化財の価値判断につきましては、法律にも明記してありますように、文化財保護委員が、それぞれ独立してその職権を行なうということで処理すべき問題だと心寄る意味で、その点につきましては、私は直接関与できないのだと申し上げたつもりであります。もちろん、文化財保護委員の人選なり、人事関係一般、あるいは会計、予算等の世話をするということは、当然文部大臣の職責だというふうに心得ております。と同時にまた、文化財保護行政全般についての閣僚の一人としての政治的立場での責任者であるということも、
お話の趣旨は、大体私も賛成でございます。ただ、具体的に京都、奈良一帯を政府が直接管理できるような姿にしたらどうだという御高説は承っておきますが、具体的にそれに着手するような、具体性を持った意味においては、今にわかに御賛成申し上げるわけにもいかぬところもありますけれども、お気持はわかるような気がいたしますので、努力したいと思います。 なお、今事務当局が参りましたので、先刻の私のお答えに対しまして、補足的な必要があれば、政府委員からお答え申し上げさせていただきます。
ユネスコの事務局は、文部省内部の部局として置いてあります。その意味で文化財保護委員会と文部大臣という立場とはもっと密着した他の文部省内の部局と同じ立場にある、文化財保護委員会は文部省に付置せられた外局である、という意味の違いがあると思っております。
無関係ではあり得ないと思います。ユネスコの国内委員会の事務局が文部省内に、建物の中にありますが、概念的には、さっき官房長が御説明申し上げましたように――私がお答えしたのと少しニュアンスが違うようですけれども、いずれにいたしましても文部大臣という立場でユネスコのことも、あるいは文化財保護のことも、当然総括すべき立場にあることだけは間違いない、かように思います。今御質問の点は、はなはだどうも恐縮ながら、私自身が念頭にございませんのを遺憾といたしますが、これは文部省で、ユネスコ委員会でこの勧告を受けて、文部省の立場から、外局である文化財保護委員会に移牒して、そして文化財保護委員会の事務局長が今お答えする程度に一応マスターしておる姿であって
日本の古典文化についてのそういう国際的評価を、山中さんと一緒に多とするものでございますが、アンコール・ワットや、あるいはアスワン・ダムの工事によってのヌビアの遺蹟の保護、これにも日本が協力しておるわけでありますが、それと同じレベルにおいて価値判断をしてもらったことはありがたいようなものの、危機に瀕したというようなことは、カンボジアとかアフリカのごときところではあり得るかもしれないが、日本ではあらしめてはならない問題としてとらえなければならぬと思います。そういう意味で、今山中さんの御高説を承ったわけですが、私も同感でございます。同時に妙なことを申し上げておそれ入りますが、日教組の指示によるか何か知らぬが、学校の先生が平城京の遺蹟等につ
一つも私はこだわっておりません。そういう妙な説明を主眼にしてするので能事終われりとせずに、文化的価値判断を子供心にもわかるように教えるべきではないかという点にいささか不満を持っておりましたから、つい申し上げたわけですが、そういう説明は別にいたしましても、今のお話のごとく、世界的視野に立っても、重要な全人類的な文化財なりという価値判断をされるがごときものを持っておる日本人は幸福だと思いますが、その大事なものを子々孫々に伝える意味におきましても、これが保存のためには一生懸命の努力をしなければならないことを痛感いたします。
文化財保護法が議員立法で誕生したと記憶しております。私も当時賛成した一人であって、その当時の構想は、地域の広がりを対象として文化財的に取り扱うという構想がなかったと思います。だから国会の側でも十分に御検討をお願いしますと同時に、政府側も十分な検討をしまして、できれば政府提案という形でありましょうとも、立法措置を講ずる意味から検討すべき問題と思います。今は感想だけしか申し上げられませんでおそれ入りますが、具体的な検討を一つ文化財保護委員会においてしてもらいたいと思います。
立法論として一つのお説だと思います。具体的には文部大臣不信任案の意味もございまして申しわけなく思いますが、人によりけりということもございましょう。ただ今の文化財保護委員会が独立して職権を行なう、その職権を行なう人々の取りまとめをやる立場が委員長だと思います。そういう意味ではおのずから文化財保護行政について、文化財の価値判断それ自体につきましても、特殊の見識を持ち、意見を持っておるというふうな人が望ましかろうと思うわけです。現行法の弁護的についなりがちでございますが、今の制度でありましょうとも、文部大臣という立場でもっと突っ込んで積極的な考慮をいたしながら努力するということで、当面はやっていけそうな気がいたします。将来、今の制度そのも
今のお話の点も含めて先刻申し上げたような意味合いから、立法論として政府側としても検討すべきであろうと考えます。
お答え申し上げます。御指摘のように最近数年、前年度に比べて何がしかの増加を見ていることは仰せのとおりであると思います。三十七年度予算案の対前年度比におきまして、総予算に対する比率は、わずかではございますが、減少いたしております。数字そのものから言いまして、私としましてもむろん遺憾に思いますけれども、いささか弁解じみますが、申し上げて見ますならば、御案内のとおり文教予算の中で七〇％は人件費でございます。三〇％が事業費と申しますか、人件費以外の経費でございまして、三十六年度においては給与改訂が行なわれまして、人件費が相当大幅に増加いたしました。三十七年度予算案におきましては、三十六年度に比べまして、人件費の伸びがきわめてわずかでございま
お答え申し上げます。数字的に圧力がかかるであろうということは否定できないとは思います。しかし、人件費そのものは、いわば日本の財政上あるいは社会的な考え方から置かれておる現状に照らして、一応合理的な線に沿って人件費が定まるものと推定いたしますれば、人件費が七〇％を占めておりましょうとも、事業費と目さるべきものが実質上必要とする目的を達成するにふさわしいものであらねばならぬ、その要請にはこたえる努力をしなければならぬと思います。
お答え申し上げます。働きながら学びたい人々に、学ぶ機会を与える努力をせねばならないことはお説のとおり同感でございます。また、それに対しまして、必ずしも、今まで努力が十分でなかったことも反省させられます。 ただ、御案内のように、定時制の高校、あるいは青年学級等に関しましても、先生が兼務しておられるとかいうようなことで、一人当たりの公費のつぎ込み方が少ないというふうに一見見えますが、そういうことも、ある程度はあろうかと思います。しかしそう申しましても、働きながら学ぶ人々に対する国ないしは公共団体としての努力が足りてないことは、私は認めざるを得ないと思います。今後の努力に待つことをお許しいただきたいと思います。過ぐる国会で、職場訓練所
お答え申し上げます。御指摘の点も同感でございます。ただ、同じではございますが、働きながら学ばんと欲して学び得ない人がおる、それも事実でございますが、全体的な傾向といたしましては、大企業においても職場訓練所というものがだんだんと普及し、整備されつつある、中小企業におきましても、そういう傾向がだんだんと出てきていることを承知いたしております。 労働省の所管の範囲におきまして職場訓練所等の措置が講ぜられておるわけでございますが、西ドイツあたりの話をちょっと聞いてみまするというと、働きながら、たとえば日本でいえば、定時制の高校等に通うについて有給で一定日数、一定時間を雇い主は学ぶためにその青少年に対して与えなければならないという建前をと
お答え申し上げます。ただいまの御指摘の点につきましては、大企業はもちろん、中小企業におきましても、職場訓練所がさらに充実されることを希望するわけでございますが、そのことは、直接文部省の立場からだけは、自信を持っては申し上げかねることでございますが、政府全体としては、そういう方向に持っていくように指導もし、協力もすべきものと思います。 さて、それはそれといたしまして、具体的にどんなふうにしてやっていくかということにつきましては、先ほどお答え申し上げました以外の、もっと具体性のある案は、ただいま申し上げるものは持っておりません、という状態を念頭に置いて検討をし、実施していかねばならない、対処していかねばならないと心得ておる次第であり
お答え申し上げます。中教審の中間報告の中で、今読み上げられましたこと、私も野本さんと同じような気持で受け取っております。御案内のごとく、申すまでもないことですけれども、戦後教育制度が改められまして以来今日まで、小中学校、高等学校につきましては、何がしかの手直しが行なわれておりまして、日本の実情に適合するような努力の成果はある程度上がっておると思います。ところが、大学制度につきましては、制度切りかえそのまま、占領中そのままであることも、御案内のごとくでございまして、その点に国民的な一種の不安もございましょうし、十数年を経た今日の経過に顧みて、識者の間にもいろいろと意見があることも、私も伝え聞いております。さようなことを、国民にかわって
