御指摘の通り、著作権法はずいぶん古いもので、かたかなで文語体で書いてあると記憶しておりますが、そのぐらいなものですから、時代に沿わない点がたくさんある。国際的にも、国際会議を通じてそういうこともあわせ考えられつつ進行しておるわけでございますが、何さま問題が非常にデリケートで、特にまた経済的利害関係、あるいは数年、数十年にわたっての見通しも必要であるという意味合いから、審議会を設置して万遺漏なきを期したいという考えであることは、申し上げるまでもございませんが、それについて、今御指摘のようなメンバーを委員の中に入れる、特に著作権者側の意向も反映するようなメンバーにしたらどうだということは、私も同感でございます。当然、著作権者あるいは著作
結論から先に申し上げますれば、お話のように、のんべんだらりと、いわば結論を出すのをおくらすための手段にこれが利用されるなどということは、許されざることだと思います。隣接権の問題等は、山中さんも御承知のように、現に具体問題として、国際的な関連において焦眉の問題ともなっております。そういうことからいたしまして、著作権条約の審議等ともからんで、日本自身もなるべくすみやかに、かつ慎重に、合理的な結論を得なければ当面に処し得ないということが、審議会を設ける趣旨でもございますから、もちろん、審議会それ自体の自主的な運営が尊重されねばならぬことは当然といたしましても、審議会設置の目的、性格等から申しまして、文部省という立場から申し上げましても、極
お答え申し上げます。ちょっと外出しておりまして、見当違いになるかもしれませんが、お許しをいただきます。
宇宙科学の振興に関連いたしまして、文部省が担当いたします分野についてもっと力こぶを入れなければならぬじゃないかという御質問であったと承ります。宇宙科学は、私もしろうとでよくわかりませんけれども、いわばあらゆる基礎科学が総合され、その上に初めて宇宙開発というものができるかと心得ます。そういう意味では、各大学におきまして学科の新設等の宇宙科学に関連する要望が出て参りましたものをお世話するという角度で、及ばずながら今日までやっております。ですけれども、米ソには及ばずとも、相当今後に宇宙開発が期待される、その必要性の前にはまだ努力が足りていないのではないかと考えます。今後の努力に待ちたいと思います。
お答え申し上げます。 日本の科学技術者でもって海外に流出した。スカウトされたという者の調査は、実は十分なものはございません。ただ、国立大学だけにつきまして克明に調査したものだけがございます。これは昭和三十五年までの十年間の流出者という調査でございますが、数が五十四名でございます。もちろん、出張その他でもって、現に外国に行っておる者は百五十名くらいございますが、これは明らかに行った切りじゃなしに、目的をもって出張させられておるやつですから、それに入らないと思いますが、今申し上げたように、五十四名見当でございます。私学関係あるいは民間等の科学技術者がどうなっておるかは、ちょっと調査困難でございまして、把握したものはただいまございませ
お答え申し上げます。大体総理からお答え申し上げたことで一応尽きると思います。
大学制度につきましては、終戦以来、制度改革以後、いわば一指も染めないままに今日来ておることは矢嶋さんも御案内のとおりであります。そこで、一昨年中教審に諮問されまして、大学制度全般についての諮問が出されまして、昨年の夏、一応中間報告が、目的、性格という課題についてのみ出されたことも御案内のごとくであります。今後組織、編成なりあるいは管理、運営等につきまして、今盛んに検討されておりますが、最終的な、総合的な中教審のほうは全部の検討が終わった後に出されるお見込みのようでございまして、中教審待ちと申し上げたほうが一番手っとり早いかと思います。文部省みずからして中教審の答申を待たないで、かれこれと説を立てることもいかがかと思っておるのでござい
お答え申し上げます。大学院なり大学のあり方につきましては、先刻申し上げたとおりに考えております。もちろん行政管理庁からも、数年前に報告を受けたこともございまして、その勧告の線に沿いながら、また、文部省独自の考えも織り込みまして、微力ながら、少しずつは努力はいたしております。一々申し上げるのは時間の関係からいかがかと思いますから説明を省略させていただきますが、たとえば教官等の待遇の改善ないしは研究費、学生経費等の増額、あるいは研究施設設備の整備等、従来に比して相当予算の増額を要求して御審議を願っておるような次第であります。
お答え申し上げます。負けた勝ったという表現はどうも適切じゃございませんでした。政府内部のことをつい申し上げたきらいは免かれないので……。
予算要求をいたしましたが、要求どおりには参りませんことを遺憾に存じてはおります。しかしながら、この対策は、一応起債及び交付税でもって措置いたしておりますから、都道府県の高校急増に対します熱意を実現してもらいます限りは、一応心配はないと考えております。
高校急増対策としての抽象的な事柄はさっき申し上げたとおりでありますが、起債は、特別ワク五十億円、交付税九十一億円、そのほかに、御承知の産振関係の補助金十三億円、百五十四億円という数字を御説明申し上げたこともございますが、そのほかに、高校を新設しますために用地が要ります。それを約百八十万坪と想定いたしまして、これに対しておよそ四十億円ぐらいの起債のワクが必要かと思いますが、その起債のワクは、五十億の特別ワクと同じ形では措置されていないことは残念でありますけれども、二千四百億円に上ります一般起債ワクの中で善処してもらうということになっております。このことは、少し申し添えさせていただきますれば、起債にいたしましても交付税にいたしましても、
お答え申し上げます。急増対策に対します国の立場からの具体的な考え方は、私の当初考えておりましたように、三分の一程度の国の補助金を出すということも一つの考え方、また、矢嶋さんが御指摘になりましたように、必要の資金に対し元利償還のことを国の立場で考えるということも一つの考え方、さらに、また、先刻来申し上げましたように、交付税及び起債、これを地方財政計画上、ぴちっと年次計画に従って配分するということを国の立場において決定して、そして高校急増対策に必要な資金を供給するという考え方も一つの考え方、私だけの立場から申せば、第一案しかるべしと思ったわけですけれども、そのことは予算全体の折衝上の結論としまして、適当でないということになったわけであり
お答え申し上げます。再建法に基づきます補助金約二億円見当、私学振興会からの貸付金が十六億見当、さらに地方財政計画で約二十億円を措置いたしまして、それによって、私学に関する急増対策としては一応十分だと、こう考えております。
お答え申し上げます。文部省は、地方自治体に対しまして、土地その他を寄付してくれという指導はいたしておりません。
お答え申し上げます。今、大蔵大臣からもお答え申し上げましたように、国公立と私学というのは、おのずからその財源については根本的に違った立場に立っておると理解いたします。国が、私学に国の立場において財政援助をします限度いかんということになろうかと思いますが、私は、私学はあくまでも私学としての特色、自主性、独自性というものを堅持するところに私学の本来の立場があろうかと思います。もし入学金、授業料等がかさんでたいへんだと、だから、それを国の立場において、国民の税金で援助の手を差し伸べるということは、私学の独自性を結果において侵すことになることをおそれます。したがって、もし援助をするとするならば、今までやっておりますように、私学振興会を通じま
お答え申し上げます。現実的に考えまして、入学金、授業料等のかさみますことはやむを得ないと思います。それは、私学の独自の立場に立って、みずから授業料、入学金を定める建前になっております。これは私学の特色からくるところの当然のことである。ただし、先刻申し上げましたような、もっと低利長期の資金を潤沢に提供する努力が足りない、あるいは個人、法人の寄付のワクがしぶい、さらに遺贈についても、まだ制度が立てられていないということについての努力不足は、先刻申し上げましたように責任を負わねばならないと思います。 ですけれども、今の時点に立って、現実的にどうだというお尋ねでございますが、やむを得ないと思っております。
一般包括的なことにつきましては、すでに総理からお答え申し上げたとおりだと存じます。宗教法人が幼稚園等を経営することが、またはそれを盛んにすることが、子供に対して宗教情操教育を通じての御指摘のような青少年問題を未然に防止する一つのよすがでもあるというお説は私も同感でございます。今の制度におきましても、宗教法人が幼稚園を経営されるということは、むしろ政府としても好ましいことと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。御指摘のとおり、学校教育法百二条で、私立の幼稚園につきましては、「当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。」という規定がございます。かつまた、これまたお話のとおり、都道府県の教育委員会を通じまして、個人ないしは宗教法人等の経営にかかる幼稚園を、新規のものにつきましては、なるべく学校法人にするようにという指導も、通牒を出していたしておるわけであります。ところで、百二条にいいます「当分の間」がいつまでかというお尋ねでございますが、ちょっとはっきり申しかねますけれども、立法趣旨を推察しまするのに、御案内のごとく、幼稚園も学校教育法にいうところの学校となっております。小学校以上が義務教育で、幼稚園はそういう制
お答え申し上げます。 御指摘のように、学校法人が解散いたします場合に、宗教法人が主となって経営しておりました学校法人が解散しました場合に、残余財産は、法律の改正がないならば、当然類似の学校法人にその財産権は帰属する、寄付しなければならないという建前でございまして、現行法のもとにおきましては、便宜の措置を講ずる余地はないと存じます。ただ、請願に対してお答え申し上げた趣旨は、実質的には何らかの理由によって解散しました場合のその財産がもとの宗教法人に返らないということの不便さと申しますか、ある程度の不当さがわからないわけではございませんけれども、しかし、それは単に宗教法人だけに限らず、その他の公益法人等信憑すべき目的を持った法人等に帰
お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げたことは、ある程度矛盾をお感じになるであろうと想像しながら申し上げました。（笑声）と申しますのは、幼稚園である限りは学校教育法にいう学校でございます。学校の経営は、個人ないしは宗教法人等の民間で私学としてやられることそれ自体は、すでに学校教育法が制定されます以前からございましたから、したがって、それは経過的には認めていくというのが当分の間の趣旨の一つかと思うわけでございます。望ましい姿は、教育プロパーの立場から申し上げれば、形式論から申し上げれば、学校法人であることが望ましい。しかし、単なる個人が一つの事業として幼稚園をやられるよりも宗教法人がやっておられるほうが、先ほど来質問応答等がご
