お答え申し上げます。屋内総合体育館、屋内プールでございますが、これは文部省で担当することになっておりますが、御指摘のとおりワシントン・ハイツの移転あとに予定しておりますので、移転がうまくいきませんと時間的に間に合わないという懸念がございます。しかし、これは先刻もすでに総務長官等からお話がございましたように、また大蔵大臣からもお話し申し上げたとおり、予備費まで支出して、とにかくまずもって屋内総合体育館の敷地の予定のところを早く移転するという提案もいたしておりますし、また地元との話が、お話のごとく簡単に参らぬような格好でございますが、これは極力地元との話し合いを進める以外に手がないわけであります。予算的には、予算外契約等もついておりまし
全般的に申し上げまして、それぞれの項目についてかっちり組んだ年次計画というものがはっきりとあるわけではございません。しかし、大よその見通し、見当というものは従来とも持って対処して参っておるのであります。その考え方に立ちまして毎年度大蔵省に概算要求いたしますが、なかなか思うとおりに成果が上がらないことに、まあやきもきしながら今日まで来ておるわけでございます。ただ、幼稚部、専攻科については、普通部あるいは高等部等に比べまして幾らか弱い感触を持ちますけれども、最初申し上げましたような考え方で今日までやってきておるわけであります。なお、具体的には政府委員からお答えを申し上げます。
国会で正式に御質問に応じて、少なくとも実現性のあるプランというのは全部についてあるとは思いません。というのは、私自身みずから計画立案するわけじゃないことは申すまでもございませんが、私の責任において申し上げるべき段階に至っていない、担当事務当局としてはもう常に構想する責任を持って職場にいるわけですから、念頭にあるとはむろん私も信じておりますが、同様にして今お答えし得るようなものは持ち合わせがないということを率直に申し上げたのであります。それはそれとしましても、単に盲聾に限らず文部省の各部局で担当いたしておりますおよそ文教行政に関する一切のことについて、単に希望的観測であるにいたしましても、こういうふうな年次計画で完成年度はいつと予想し
そのことにつきましては私も同感でございます。と同時に、先刻も説明員から申し上げましたこともそれと並行し、もしくはそれ以前のこととして考えねばならぬというような課題じゃなかろうかと思っております。と申しますのは、盲聾にいたしましても、特に精薄児のことは問題外かとも思いますが、幼児教育をすることによって非常に成果が上がるということは私も聞かされておりますし、また現場を見ましても、しろうと判断ながら、なるほどとうなずける点がある。ところで、幼児を寄宿舎に入れて養護教員か何かの手をわずらわしてやることも、考え方としては当然あるし、また効果的だとは思いますが、おそらく幼児の年令におきましてはそれすらもが親としては手放しがたい気持のゆえに、就学
ちょっと徹底した常識なしに申し上げるので、見当違いがあればお許しをいただきますが、私は、この前の国会での御高説もむろん承っておりますし、先刻申し上げたような私だけの乏しい常識とあわせて考えまして、第一に、幼児教育をする、ことに視聴覚教育施設等の近代的なもの、あるいは将来を達観して十分な施設をするという構想もあわせましてやります場合、都道府県にやれと示唆をしただけでは実現困難な面もあろうかと思います。したがって、迂遠なようではありますが、まずもって国立のモデル・スクール的なものに十分金をかけて、また聞けばこういう特殊教育を受けねばならぬような幼児の近代的な教育については、教える先生が数においても不足だし、盲聾といえば、あんまか、はり医
いつまでと言わないでよろしいというお許しですから、たいへん楽なことでございますが、これは必ず国が責任を持つぐらいの気がまえで都道府県等と一体をなして懸命の努力をせねばならない課題だと思います。
お答え申し上げます。前に、私も心からおわびをしなければなりまんが、衆議院の文教委員会でもこの問題について御質問なり、おしかりを受けたのでありますが、いかなる理由がございましょうとも、文部省の責任において実施する試験の問題に、出題そのものに、たった一点、一見軽微なものではございますが、間違いのありましたことは、これは申しわけならない失態だと思います。さらに校正が適切でなかったためのミスプリントであることは間違いないにいたしましても、物事は受験生の側に立って考えねばならない問題だと存じまして、中学をまさに出ようとする直前において、大いに期待をかけて高専に入学をする数万の受験生の真剣な試験場におけるまなざしが目に映るようでございまして、そ
名実ともに備わった完全な意味での入学者決定ということには理屈の上ではならないと思います。しかしながら、先刻申し上げましたように、その準備行為という範囲内では法律上も許されておる。そうして具体的には何々高等専門学校ができるんだという期待のもとに受験者は受験をしたわけですけれども、同時に、それはこのただし書きに基づいて文部省が正式に募集の意思表示をいたしますことによって起こる選考の場でございますから、何々高等専門学校の入学試験と厳密な意味においては言い得ないことは当然でございますけれども、ある程度法律的な用語をかりに使わしていただければ、今度行ないました選考は、先刻も申し上げましたように、今度審議決定していただく法律によって具体的な何々
形式論を申し上げると、入学候補者として扱わなければ正確でないので、入学候補者という表現を使いますけれども、実質的には入学者と同じになる、一つの例外もないという取り扱いであることに間違いございません。それは具体的にはその例と申しますか、申し上げますれば、一番近い例は、昨年久留米の短期大学に、工業高等学校を付置する法律を決定していただきました。しかし、その選考準備は、今度と同じように、法律が正式に成立します以前に取り運びまして、やはり同じように入学候補者というようなことで取り扱って、法律が通りますというと同時にその者が、候補者が当然そのまま入学者になって、一点の疑いもなしに運用されてはおります。それと同様でございまして、法律論的にそつな
ほんとうに申しわけないことだということで、私初め関係者みんな、せめて十分な反省をして今後にわたって万遺漏なき考慮、措置を払うことこそが、せめてものおわびのしるしであろう、そう心得て、しっかりやろうじゃないかといって内部の者に改悛を促しておるような次第でございます。今、野本さんのおっしゃったような現地の心がまえ、御協力態勢は、ほとんど例外なしに厳粛に行なわれておると承知いたしておる。それだけにただ文部省だけの責に帰すべき理由により、かような失態が起こったことは明瞭でございまして、何ともおわびのしようのない気持で一ぱいでございますが、繰り返して申し上げておそれ入りますけれども、せめて今後にわたって万遺漏なきを期すということを反省もし具体
概要は大体わかっております。各県なり、あるいは市当局なり、あるいは議員さん方なりが一生懸命の陳情運動をなさったことは事実でございます。
北から申し上げますと、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、千葉県、静岡県、愛知県、岐阜県、長野県、三重県、和歌山県、兵庫県、四国四県、それに広島県、福岡県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県等でございます。
間違いなくお答えしたと思います。
自治体——県なり市なりが、まあ具体的に申せば敷地の問題を心配してもらっておる実情でございますが、しかし、それは県なり市なりに財政的負担を具体的にかけてということでなしに、先刻選考基準に、当面の選考基準として工業立地の関係を重視したと申し上げたようでありますが、それは具体的にはそういう現にある、もしくは近くそこに誕生するであろうところの工業等に卒業生は就職していくということが大勢であろうと推測するわけでありますが、そういう意味でも各都道府県の産業界の要望も非常に熾烈であったことは御案内と思いますが、そういうところからの浄財をもって土地を物色していただく、もし国有地、県有地その他があって無償で使用できるところがあれば最も望ましいところで
私も実は納得しかねる気持は持っております。それでもなおかつ、なぜしたかというおしかりはあり得ると思うのですが、まあ率直に申し上げまして、今まで国立学校設置に関して敷地の予算というものは原則として考慮されないというふうな一種の慣例みたいなものがございまして、そういう慣例に従ったといって免れるつもりはむろんございませんけれども、何らか考えねばならない課題がそこに残っておるとはむろん考えております。しかし、今も申し上げましたように、自治体そのものから財政的負担を、具体的に無理をしいてそれを減免してくれたところに置くなどということはむろんいたしておりません。望むところは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、民間の寄付等によって敷地の問
先ほど官房長から御説明申し上げましたような基準で選考したことはたしかでございます。また十二カ所の予定されております全国的な配置状況をごらんいただけば一目瞭然だと心得ております。ただ一見して、ちょっと近接し過ぎるというふうな角度から、地域的な配分に十分でないんじゃないかということが連想されますのは、わずかに新居浜と高松の問題だと思います。新居浜のことは、これは官房長からも御説明申し上げたようでございますが、ずっと数年前に、愛媛大学の工学部が新居浜にあったものを、あまり飛び離れておるから大学としての体をなさないという趣旨から、愛媛大学に統合する、移転するということをきめましたときに、文部省として、現地としては、土地がさびれる、その他の御
具体的に説明ができます。
国立高等専門学校の設置計画なるものが、当面の所得倍増はもちろんのこと、長い見通しのもとに、技術革新の今後の動向に照らして必要であるということから、科学技術教育の振興の計画の一環としてスタートいたしましたことは、今御指摘のとおりでございます。で、元来そういう養成者の数から申し上げれば、そういう関連がございますわけでございますが、本来こういう制度を設けるための一つの理由は、通常国会でも御説明申し上げたかと思いますが、日本の各都道府県を単位に一応考えてしますといたしまして、都道府県の住民の幸福の増進、あるいは生活の向上という角度から見た場合に、農業県がいつまでも昔のままの農業県のままであるべきではない、農業県にも工業が誘致されて発展せらる
まだそこまで具体的に申し上げかねますけれども、気持としましては、さっき申し上げたように、全都道府県に一カ所見当を五年ぐらいでという考え方からいきまして、ほぼ三十七年度分としての概算要求と同じ程度のものを、できることならば進めていきたい、こういう気持でおります。
文部省自体が、先ほど来御指摘のような失態を演じまして恐縮しごくに存じます。その気持、感情だけから申し上げると、再び出せないような気もします。しますけれども、それはそれ、これはこれということにせざるを得ない、またしなければならないところであると思っております。
