学術会議は御承知のように内閣総理大臣に対して建議する機関でございまして、何らか総理大臣に対して意思表示があったものを内閣から移牒してくれば、正式に知る機会があり得ましょうけれども、そんなことはいまだかってないようでございます。また大学と協力してやるというふうなお話だったと承りましたが、大学がそういう学問的な立場に立って研究することはこれは自由でございまして、それを制約する立場には、かれこれ指導する立場には文部省はないわけでありますから、知らなくても一向かまわないことじゃないか、けっこうなことじゃないかと思っております。
存じません。研究の自由の現われであろうからけっこうだと申したのであります。おそらくアイソトープを使って調査するというならば、私どもしろうと考えでも、琵琶湖に注ぐ川の水の流れやら、あるいは土壌関係その他という、これこそ純学閥的な調査だろうと想像されるだけから見ましても、けっこうだと思うわけでありまして、今申し上げましたように、私どもの方では全然知る立場にないわけであります。
軍備を持ち、原子爆弾まで持っておる国がそういう方面に関して研究しておることが、軍事目的も一緒に研究されるということはあり得るでございましょう。日本の学者はそういう目的を持って研究する人はいないと思います。かりにお説のようなことがあるといたしましても、原子エネルギーの人間に対する影響等は、原子力エネルギーを使った商船が現に実用の段階に入りつつあるという状況下におきましては、日本だけでも研究する値打があるようにも思うわけですが、ただし今お示しのこの大学教授がどういう意図を持ってやっておられるかは知るよしもございません。あくまでもそれは研究の自由の範囲内において、日本の憲法の範囲内において行動しておられると信じておればいいことである。御指
今の御指摘の点は、まず第一に国会軽視などということがあるはずもございませんし、今の具体的な高専の準備行動につきましても、そういう意図がこれまたあるはずもございません。ただ従来の国立学校設置法ないしは学校教育法等の一連の制度から申し上げれば、御指摘の通りまだできていないのに具体的な準備をするということは許されないことと思います。ただそういうことも当然予想されましたので、すでに山中さんも御承知の通り、過ぐる国会で高専法案御審議のときに万々御承知のように、もともとこの高等専門学校を作ります趣旨は、提案理由でも申し上げたと思いますけれども、科学技術者の要請が国民世論的に切実になってきておる。その要請に一年でも早く応じる必要もあるということで
その点はきわめて明快に申し上げるわけにはいかない問題かとも思います。ですけれども、通俗的に考えまして、同日前にその設置のため必要な手続という範囲に、もし入学試験——これは、正規の入学試験とも言いかねる意味はあろうかと思いますけれども、さっきも申し上げましたように、入学候補者という用語を特に考えてでも当たらなければならないほどの、謙抑さは必要と思いますけれども、いわばこの御審議中の法律案を決定していただくことを停止条件として入学試験者になり入学決定者になる。その手続はあとで当然必要だと存じますけれども、準備行為の中に入学試験というものを含めた解釈でお許しをいただかないならば、ほかの高等学校程度の試験が全部終わってしまったあとに試験をす
入学試験の問題は、愉快でないとおっしゃることはおわび申し上げます。ただ入学候補者を選考することが原因で国会軽視とおっしゃることは、ちょっと私どもの意思でないことだけを申し上げておきます。そんなはずもございませんことはさっき申し上げた通りであります。むろん御指摘のように、法制局としての意見が政府としての法律的解釈の終着駅でございます。われわれもまた国会の審議を通じて法律を忠実に執行する責任があることは仰せの通りでありますから、私どもは私どもなりにそういう考慮もむろんいたしまして、合法的な意味で国会軽視ではないという考えのもとに準備をいたしておるのであります。 ちょっと余分なことを申し上げておそれ入りますが、昨年久留米の高専に高校を
解釈の問題と前例にするしないは別個の問題と思いますが、特殊の今までの学校関係の法律にはこういうものはなかった、なかったからいろいろ現実面で不便が出ておる。基本の高専法を通していただきましても、現実問題としては翌年の予算が通らなければ設置が具体的にならない。そのことが四月一日前に設置できるはずがございませんので、このことは規定してあると考えておりますが、従って従来の制度に比べれば例外的措置かもしれませんが、国会で従来とは違ったただし書きを書いておかないと、現実にいろいろなそごを来たすおそれがあるから、ただし書きをきめていただいたということに基づいてやっておるわけでございますから、前例にするしないじゃない、法律を忠実に執行することが結果
ただいま御決議の趣旨を体しまして、今後十分学校等の設置について遺憾のないように努めたいと思います。 —————————————
このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げます。 この法律案は、第一条で、義務教育諸学校において使用される教科用図書は無償とする方針を確立し、その措置に関して必要な事項は別途立法措置を講ずることとしているのであります。 教育の目標は、わが国土と民族と文化に対する愛情をつちかい、高い人格と識見を身につけて、国際的にも信頼と敬愛を受け得るような国民を育成することにあると思います。世の親に共通する願いも、意識するといなとにかかわらず、このような教育を通じて、わが子が健全に成長し、祖国の繁栄と人類の福祉に貢献してくれるようになることにあると思うので
お答えを申し上げます。 第一点は、教育基本法を改正する意図があるのじゃないかというふうな御質問でございますが、今はございません。ただ、教育基本法の成立過程等から考えまして、憲法と同じような意味において、はたしてこれでいいかどうかを全国民的な視野に立って再検討する課題であるとは思っておりますが、すぐ改正しようなどとは思っておりません。 第二点は、この法案は、調査会に関する部分は一年間となっておるから、一年経過したら、あとは第一条だけじゃないか、こういうことでございますが、そのとおりでございます。第一条の趣旨は、提案理由の説明でも申し上げましたように、今、総理からお答え申し上げましたように、憲法第二十六条が宣明しておりますその事
お答え申し上げます。 第一点は、この法案第一条からは、具体的にどういうことを方法手段として考えておるかわからない、抽象的な規定だというお立場からの御質問でございました。第二条に定めます調査会の答申待ちでございます。それはもちろん、さっきも触れました現行の教科書の発行に関する臨時措置法、これがございますれば、ただ経費を国なり公共団体で全部持ちますれば、無償の措置はできる道理でございまするが、その趣旨がはっきりいたしませんので、第一条に特に明記する意味がございます。同時に、いやしくも国民の血税をもって全部の無償を考えるとするならば、教科護会社も今のように完全自由企業であってよろしいだろうか、どうだろうか、これも一つの問題だろうと思い
どうもむずかしい問題でございまして、そのものずばりでお尋ねに答えることを今念頭に持ち合わせませんけれども、理屈からいえば、今滝井さん御自身も新聞記事を引用して言わましたように、大学側の言い分そのものにはかれこれ言う余地はないと思います。ただ教育政策的に、度が過ぎれば、一種の指導、助言的なことを文部省としてもすべきじゃないか、する時期がきているのじゃないかという仰せも、感じの上では、私も同感の気持がございます。さりとて、しからば具体的にどんなふうに私学側に働きかけるかということにつきましては、もうちょっと実際の把握と根本的な問題も考え合わせましてから、他の機会にお答えすることをお許しをいただきたいと思います。 ただ、昨日も申し上げ
さっき申し上げたことで尽きるわけですけれども、今最後におっしゃったことも、どうも私学側の意向を無視して一方的にせりふだけを言ってみましても実現するものでもございませず、かりにそういう応急措置といいますか、折衷的なことを考えるといたしましても、私学側の意向もくみ、実情も考えあわせてとくと相談した結論でないと意味をなさないと思いますので、即席のことは申し上げない方がかえって適切だろう、こう思ってさっきの通りのお答えをしたのでございまして、仰せのようなことをこの場限りで来年もまた同じことが繰り返されるというふうにはしたくない、もっと十分考えあわせ、御相談の上にしたい、こう思っております。
滝井さんと同じ気持を持っております。完全給食まで持っていくべきだ。ただ、負けた、勝ったの表現は適切でないと思いますけれども、要するに私の努力不足のゆえに、五年計画ないし十年計画の第一年に取っつき得なかった点を非常に遺憾に思っております。捲土重来を期したいと思っておるところであります。
ちょっとそのお尋ねに応ずるための準備をいたしていないようでございますから、きょうは一つかんべんして下さいませんか。
ずいぶん精細な御調査に基づいての御質問で、私もそれほどまでの具体的認識はないので恐縮ですが、ただ一応考えられますことは、むろん御指摘のようなことをきちんとやるという努力をしなければならないのです。その努力が足りていない部分につきましては、事務当局を督励して努力をさせます。ただ、それぞれ気候風土が違う全国的な学校の学童を対象にものを考える場ですから、おそらく今お示しの告示の内容も、一般的なことを示しまして、各地域ごとの、都道府県なり市町村ごとの教育委員会において、十分実情に合うようにその中からピック・アップして、学年ごとの必要品目を福祉事務所等とも連絡をしたらよかろうという建前から、大ざっぱになっておろうかとも想像いたしますが、これは
お示しのようなことにつきましも末端まで透徹いたしまするように努力いたします。
高校生急増につきまして国の予算に全額として載っけておりますのは、産業教育振興法の関係の十三億円にとどまりますが、三十八年から始まります三年間ないし四年を見越しまして急増する生徒数が百二十三万人と推定される。その年次計画を自治省とも十分連絡をとりまして、その年次計画内の三十七年度分としましては、国の経費でなしに交付税と起債で見る。必要な学校施設、建物の建設の費用が一番かさみますので、それに対応するものとしましては三十七年度に三十八度を迎えるために前向きに措置すべき事業量は百五十四億円見当と推定されますので、それから国庫補助金を除きました残りを起債の、五十億及び交付税の九十一億、さらに新設します学校の用地費が要りますから、これは金額的に
工業高校は校舎が建つのだが、一般高校の方は校舎が建たないであろうという御懸命のようでありますけれども、それは先刻も申し上げましたように高校の生徒急増というのが三十八年から始まるわけでございます。現在中学校の二年に在学しておる者が三十八年になりまして高等学校に入っていくということになるわけで、八年、九年、四十年、四十一年まである程度続きますが、その三十八年度に入学するであろう生徒急増に対応しまして、三十六年度と三十七年度と合わせて三十八年の四月早々にはその態勢々を整えようという姿勢で対処をいたしております。そのことについてさっき申し上げましたように三十八年度に急増します生徒数に対する措置として、金額で申し上げれば百五十四億円の措置をす
そういうことには当然にはならないと考えております。ただ御質問の点はあるいはこういうことにあるかと思います。工業高校に対しては、実験実習の建物及びその中身の設備、これはずいぶん金がかかるわけであります、普通高校に比べれば。それに対して法律に基づいて補助金を出している。さらに技術者養成という今の世論的な要望にこたえる意味で、三十六年度から工業高校の普通校舎に対しても三分の一の補助金を出すことになって、それに対応するものが三十七年度予算にも計上されている。これは実験実習設備とともに計上されている。だから国の補助金の裏打ちがあるから順調に建てられていくであろう。一方普通高校に対しては、国の補助金というものは建物に対してはないわけだから建たな
