今、公立大学の国立移管の先頭を切っておりますものとして、岐阜の医科大学があり、あるいは山口県、兵庫県等にもあるようであります。ところでおそらくその問題が出始めましてから数年、少なくと六三、四年経過しておろうかと思いますが、いまだに結論が出てないことは御承知の通りであります。それはことさらに一寸延ばしにしておるわけではございませんで、御案内と思いますが、さきおととしになりますか、大学の制度のあり方、その他もろもろの、大学に関する基本的な問題を中央教育審議会に諮問いたしております。中教審では今日まで引き続いて熱心な討議をしていただいておりますが、おそらくことしは方針を出していただけるのではないかと期待いたしております。その中教審の大学の
もちろん御指摘のような考え方に立って推進をいたしました。
仰せの通りに心得ております。
お示しのような考え方がございます。ただ実際の効果は御期待ほどにいってないことも、また遺憾ながら認めざるを得ませんが、今後に向って今お話しのような点を初めとして、あらゆる努力をしなけばならぬ、かように思っております。
僻地の施設を初めとする教育充実、あるいは特殊教育の充実等につきましては、私個人としましても非常な関心は持っておりますが、これとてもなかなか御期待に沿い得ないことを同じように恐縮に思っております。実は僻地の実態も、文部大臣という立場にある私自身も、この目で見なければ実感がわかないと思いまして、機会あるごとにその企てをいたしますが、なかなかほんとうの本格的な僻地というようなものも妙な言い方ですが、ほんとうの山間僻地あるいは離れ小島の施設を見ますのには、少なくとも五日間なり一週間なりを要するところがあるようでございまして、そういう気持がありながら実態を私自身この目で認識いたしておりませんが、しかし半日くらいで行ける程度は二、三カ所見せても
仰せのような考え、ございます。ただ実際問題としては容易ならざることだとは考えます。それにしましても努力すべき対象であることは当然のことでございますから、懸命の努力をいたします。ことに中学の生徒急増が三十六年度で終わりまして、今度はそれが今後三年間は高等学校に移っていきますので、そのための対策等もありましたために、三十七年度には実績を顕著には残し得ておりませんけれども、義務教育という立場から見ますると、ある程度の気持の上でのゆとりが大蔵当局としても出てきておる時期でもございますから、まさに仰せのようなことを考える時期が一応到来しているとも言えないことはございませんので、努力いたしたいと思います。
実は三十七年度予算案から、少なくとも新設の学校あるいは老朽校舎の改築等にあたりましては、全部鉄筋鉄骨百パーセントを目ざしてスタートしましたが、経過は一割比率向上にとどまりました。しかしながら大体大蔵省のものの考え方も、これこそ長い目で見て永久構造物にした方がより合理的であり、財政面から見ましても合理的であり、国の財政からいって節約ができるという考えも成り立つ、そういう気持がだいぶ出てきたように観測いたします。三十八年度の予算を目ざして、今申し上げました範囲においては少なくとも百パーセントに持っていきたい、かように文部省として考えておるのであります。もっとも六割・四割という比率になりますと、ほとんど大半は永久構造物に実施できょうかと思
御案内の通り学校給食始まって十年だと思いますが、十年間の体験に顧みまして、かつまた給食の持つ教育的な、あるいは社会的な価値もおのずから高く評価されておる現実に立ちまして、制度的にももっとしっかりしたものに改善したらどうだという御意向であったと思いますが、私も同感でございます。一円給食を維持することが精一ぱいだということでなしに、一円給食金補助そのものもやり方として検討を要すると思って、実は給食関係の委員会を設置いたしまして検討願ったのでございますが、安上がりで手っ取り早く、とにかく十年の経験に基づいて効果のある他の方法というのがなかなか急に見つかりませんで、一円給食はそのままの姿でいるということになったのは、今後にわたってもっと検討
昨日もお答え申し上げました通り、まずもって、長谷川さんも御指摘のごとく、数万人に及ぶ全国の高等専門学校受験生のその真剣な純情の前に申しわけなく思います。ほんとうに肝に銘じて、昨日の御質問ときょうの長谷川さんの御質問を通じて、しかられておるような気持がいたします。もう取り返しのつかない今日の段階ではそのこと自身はどうしようもございませんから、かんべんしていただきたいと思っております。その事情は、高専の予算の政府としての案がきまりました後に問題に着手しなければ申しわけないだろうという事務当局の配慮から、問題についてスタートしましたのがそういう時期でございまして、慎重を期すれば期するほど特別に高等専門学校用の試験問題を作成するのに時間的に
私も大英博物館を、日本の博物館等との比較を念頭に置きながら見せてもらったのですが、あれだけのものを維持管理、運営していくということは大へんなことだろうと、しろうと目にも考えた一人でございます。ところで日本の持っております文化のレベルまた文化財の内容等、これまた専門的な評価はできっこありませんけれども、抽象的に言いまして、世界各国に比べてもそう劣らないものを相当持っておることは事実だろうと思います。それにもかかわらず、お説のようにはたして諸外国に比べて十分な措置をしておるかどうかとなりますと、いささか心細いような気持がするわけであります。しかしながら率直なところ、私は文化財なり美術工芸その他に特別の趣味も持たない男でございますから、文
実はございません。
学校の校舎ないしは備品等の管理のすべてを日直、宿直の教師に、あるいは学校長に負わせるということは行き過ぎの部分がありはしないかという意味において、私はあるいはそういう疑いを持ちます。会社、工場、官庁等におきましても、警備員というのは別に置くということが、このころ常識化しつつありますが、そういう意味では一つ検討をさしていただきたいと思います。ただ現実問題としまして、今日までの実態は、そういうことまで考える政府上のゆとりもない、あるいはそういう常識すらもが確立されない、普遍的でなかったとかいろいろなことがございましょう。そういうことで、いわば行きがかり上そうなっておることも反省されねばならぬ点はあろうかとも思います。けれども、それを長谷
御指摘のように、予算上も今年現地に越冬隊を置いておりますのを引き揚げるための予算、及び三十六年度にその予算を措置いたしまして、三十七年度としましては、今までの調査結果の整理さらに調査資料の検討、今後南極観測調査を再開するための準備的な仕事、そういうことをさせるための予算を計上しておるわけであります。これは将来絶対にやらないんだということでございませんで、一応中止をいたして、再開の準備をその間やって、万全の措置を講じて再開したいという含みでございます。やめました理由は、まず第一に輸送機関が不備でございます。もともと第一次の宇宙観測年にあたります昭和三十一年でございますかに始めました一わけでありますが、それがきっかけでございますけれども
特にそういう声明を出すというようなことをやった記憶はございませんが、記者会見等におきまして、質問が出たときに座談的に話した記憶はございます。もともと教科書会社方面から、教科書協会の方からの昨年来の陳情は、二割五分くらいの値上げはどうしてもやってもらわなければ、第一に工賃の値上がりあるいは製本代の値上がり等、紙代の値上がりももちろんでございますけれども、こんなふうな陳情がしきりでございました。そういうことに関連して記者会見等においてはしょっちゅう話題になっておりまして、教科書会社の方からそういう話があるのだけれども、二割五分上げるということは大へんだということで、二割なんという話が出たことはあろうかと思います。しかし少なくともそういう
法律的な解釈論でございまして、的確に申し上げられないかもしれませんが、私の常識を申し上げれば、展示会をしましたときには、いわば見本を見て教育委員会が検討をする、そして教科書会社と教育委員会との間に大体了解がついて、そしてそれぞれの具体的な、教科書会社が自分のところではどこそこに締めてどれだけのものを引き受けるという、いわば予約ができたということになりまして、そしてあらためてその教科書の会社の信用状態、資力の状態、教科書を翌年度初頭までに的確に送達し得るかいなかの誠意のほども見きわめて、そしてその上で指定をいたしまして、その上で初めていわば今申し上げたようなことを文部省の立場で教科書会社に指示する、そのことを条件として契約が最終的に成
大体のことは本会議で御説明申し上げたと思っております。繰り返しになることがあろうかと思いますが、お許しをいただきます。 第一条は、憲法二十六条が義務教育は無償とする理想を揚げておりますことに対しまして、その憲法のいう義務教育の無償の中の教科書を無償とする方針で今後いくのだということを宣言した趣旨でございます。しからば、御指摘のようにいつからどうしてやるのだということは、別に政令でなしに、法律で定めるということを第二項でうたっているわけでありまして、さらに御指摘の通りその「別に法律で定める。」については、以下出てきますところの調査会の審議を待って立法措置を講じ、むろん国会の御審議を経て定まるわけでありますが、そういう丁重な取り扱い
憲法二十六条は、義務教育は無償とするということを無条件に定めております。憲法の規定だけで実施はできないわけでございますから、法律をもって現実的な解釈と実施の範囲を定めるというやり方で、今度第一条を定めようとしておるわけでございまして、今までも、憲法二十六条の趣旨は授業料を取らないことだ、それ以外の意味はないのだと申しげたことはございません。憲法の規定だけでは、理想はそのままでは現実のものとならない。そうするについては、具体的な立法措置をして、その限度内において、憲法の理想が一歩を踏み出す、第二歩目とでも申し上げるべきものである、そういうことでございまして、今まで申し上げていることとの矛盾なり変更はございません。
それはあくまでも、さっきも申し上げますように、国会を通じてその限度をきめていただく、無償の範囲を具体的にきめていただくというやり方以外にはやり得ないことでありまして、憲法二十六条との矛盾はないと私は思っております。
その点は御心配は要らないかと思います。おそくも十一月三十日でございます。一番おそいときが十一月三十日ですが、三十八年度の政府としての国会に対すろ予算案の提出は、今年の例から申しましても、とにかく通常国会が十二月上旬に召集されませんければ、提案する時期が来たりませんから、そうしてまた政府案の最終決定は、今年の例からいえば、十二月末ぎりぎりでようやく政府案がきまる。これは例年事実問題としてそういうことでございますから、形式論としては少なくとも十一月三十日に答申をしていただきまして、実際問題は答申という印刷物ができる以前から、内容的には知らしていただけましょうから、準備をいたしまして大蔵省に概算要求し、折衝し、政府案がきまりますまでには大
先ほどお答えしましたことは、おそくも十一月三十日までとございますから、最悪の場合をいいますか、最もおくれた場合を想定して一応申し上げました。四月一日から施行されますから、予定でございますから、順序通り調査会ができますれば、八月末日までに概算要求を出すというのが従来の慣例であることは、今御指摘の通りでございます。それに間に合うように答申を出していただけるかもしれない。その場合は従来通りにやれる。もし最もおくれて十一月三十日であった場合はどうするか、それも国会に予算案を提案しますまでは一カ月近い余裕がございますから、その間に十分に大蔵省の査定もできましょうし、盛り込むことができる。最悪の場合でもそうでございますということをさっき申し上げ
