第一条で教科書を無償とする方針は確立させてもらうわけであります。第二項でもってその具体的なやり方を法律で定めるということだけが残されておる。その第二項の法律案を作るについては、文部省だけで考えるよりも、調査会を作りまして、衆知を集めてその基礎をアドバイスしていただく方が適切であるというためのものが調査会でございます。従って実施する方針が定まり、具体的方法を検討するとならば、この調査会は一年間あれば十分であろう、それが一年限りで調査会というものがなくなるという規定ができたゆえんでございまして、方針そのものは義務教育諸学校の教科書を無償とすることに、日本国民である限りだれ一人異存はない課題でございますから、実行方法だけについて現在も、野
その比率までもこうだと申し上げる構想は具体化しておりませんが、関係行政機関といえばもうそれだけでおのずから範囲はきまったようなものでございます。さっきも野原さんおっしゃったように、大蔵省なり自治省なりというのが直ちに浮かぶ連想でございまして……
文部省もむろんその主人役でございますが、そのほかにはちょっと今即答いたしかねるくらいの限られた範囲であるわけであります。そのほかの学識経験者は、学界ないしは言論界その他の学識経験者と目される人、それをもって構成するという建前であります。
三十五年の実績が大体六〇％見当かと記憶しますが、三十六年は先ほど政府委員も御説明申し上げましたように、生徒数が急激に少なくなった年であります。従って三十六年の高校入学については、各都道府県ではところによっては、頼むようにして入学してもらうくらいなところもあったと聞いております。そういうことでございますから、急激対策についての入学率の基準をとるにいたしましても、またさらに学校の校舎を中心に考えます場合、三十五年の終戦以来卒業者、入学者が一番多いときを押えて、そしてピークに備える基礎にしていくことが当然の処置だと考えます。なるほど進学率と申しますか、入学率と申しますか、三十六年度は急に上がってはおりますが、それは絶対数からいうと非常に少
私立学校の四十三万は、これは私立学校の特色と申しますか、文部省が一々具体的な学校に手を染めまして確認したものの集計の上に立っておるわけではございません。もっとよけいに私学の方に期待してよろしい、ぜひそうしろという私学方面の要望もございましたが、今御指摘のような点もあわせ考えられますので、御要望よりも少なくして、それを公立の方に振り向けるという割り振りが、八十万と四十三万になっておるわけでありまして、私は私学ではこの四十三万の消化をしていただけるものと信じております。
なさねばなりませんし、なせると思っております。
昭和三十一年でございましたか、義務教育の課程に道徳教育の時間を特設するという制度が戦後加えられたことがあったと思いますが、そのとき以来今日まで、新しい教育課程そのものに反対、道徳教育反対という、少なくとも文部省が主唱するところのものには反対という態度は、終始一貫きわめて明確に主張し続けているのが日教組だと思います。また全国大会の決定、中央執行委員会の決定の線に沿って、組合員を指導しておる姿が適当でない、けしからぬと私は言うのです。
今おっしゃるようなことが、道徳教育に反対しておる現実の姿だと思います。小中学校における教育課程の基本は、文部大臣が責任を持って定めねばならないことに法律上、制度上義務づけられております。そのことに対して、建設的な批判ならば、これはあり得ましょう。批判するだけならば別ですけれども、組合の意思を決定して、五十万と称せられる組合員に指令を発して、具体的に乱暴、ろうぜきを働くところまで発展する姿での、文部省の責任においてやろうとするところの道徳教育に反対することが、道徳教育に反対していることだと思います。本来職員組合は、教育の実体そのものについて、具体的に影響をもたらすようなことはやるべき立場ではない。それを逸脱して、しかも法律に基づいて権
きょう午前中も、昨日もおしかりをこうむりまして、衷心申しわけないことに存じております。ことに長谷川さんのお言葉にもございましたように、純真な児童生徒が、数万人真剣な面持で試験場の場におる姿を念頭に置きながら、ミスがありましたことをほんとうに恐縮に思います。お許しをいただくよりほかにないわけでありますが、ただそれだけで済もうとはむろん思いません。今なすべきことは、最小限度、ミスのあったその答案と取っ組んで、試験問題と取っ組んで、答案を出しました数万人の受験生が、一応納得してくれるような採点を合理的にいたしまして、今回の問題を処理する。それが何だということを検討し、実施することが急務であろうと思いまして、一昨日来、その検討を専門家も交え
その通りでございます。問題は社会科に出たようでございますから、その他関係のない科目につきましてはむろん採点を進めておりますけれども、問題のありますものについてはストップしておると御承知いただいてよいと思います。
問題の印刷、校正等を広島の商船学校が担当いたしました。問題そのものは文部省本省の責任において、視学官その他の手によって作られておると承知いたしております。
作成しました問題それ自体の誤りと目せられることは、社会科の問題の中で、伊蔵博文が旧帝国憲法の制定にあたって準備をいたします場合、各国を回ってそれぞれの国の憲法の調査に出かけた。それが明治十五年、一八八五年、すなわち明治十五年と注釈されておる。それが、実は一八八二年であったということの誤りがございます。そうしてフランス、ドイツ、イギリスその他の国々が列記されておって、その中の主としてどの国の憲法が旧帝国憲法ではお手本になったかという式の解答を求められておる部分がございます。それとあわせて読みまして一八八五年が実は一八八二年だったという点は、実質的な関連を一応持つと考えざるを得ない。もっとも明治十五年を主として考えれば、それが間違いない
ただいまのところ、私連絡を受けて承知いたしましたところは以上の通りであります。
育英奨学の重要なことは御説の通りでございまして、従来から文部省も一生懸命努力はいたしておりますものの、なかなか要望に沿いかねておる実情でありますことは、遺憾に思っております。三十七年度予算の要求にあたりましても、当初相当の考えを持って当たったのでございますが、なかなか大蔵省を説得するに至りませんでして、残念に思っております。ただ、どれだけの要望があって、それに対して成立しておる予算が何用満たす状態にあるかということは、的確に申し上げかねますけれども、理想的な考え方からしますれば、まだまだずいぶん努力の足りないことを思わざるを得ません。後ほど、御質問の点に対しては推定的なことでも政府委員からお答えすることをお許しいただきたいのですが、
担当の者がまだ来ておりませんので恐縮でございますが、今御指摘の点は、十年ばかり継続しております、いわゆる抽出テストのことについてのお尋ねかと思いますが、昨年十月にやりました一斉学力調査は、まだ中間報告程度までのこともできませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。そこで、抽出調査の結果は、概略申しまして、常識的な結果が現われておると申しますか、都会地が一般に学力が上で、農山漁村は一般的にいえば幾らか劣っておる、そういう結果が出ておるようでございます。その原因がどういうことであるかという詳しい分析は、担当の者が参りましてからお答え申し上げます。
結論から先に申し上げれば、元来学力調査あるいは抽出テストをやります趣旨は、その地域差なり学校差なり個人差なりというものは、これは必然的に、程度の差こそあれ、人間社会ですから免れないものがあると思いますが、そのそれぞれの差を、特に御指摘の地域差なら地域差を取り上げましても、それがなぜであるかを合理的に、科学的に分析し、その分析に立って推定される原因を現地についてさらに調べ、そしてそれを見きわめて片っ端からその地域差の生じます原因を除去するという責任が、文部省にも、都道府県、市町村の教育委員会にもあり、教師にもあると思います。なかんずく文部省が、全国的な視野に立って、懸命の努力をして改善に留意しなければならぬと思います。 そこで、数
さっきの抽出テストの結果に基づく対策という意味においては、正確に申し上げないとお叱りを受ける気がしまして抽象的に申し上げました。 ところで、御指摘の結論は私も同感であり、就任以来関心の一つでございました。単に僻地に対する教育条件の不足を補う手段としての視聴覚教育という取り上げ方もむろん必要であり、及ばずながら年々歳々やり続けておりますし、三十七年度も、そういう意味である程度ウエートを置いて施策しましたことが、今御指摘になった点だと思いますが、そういうことはもっともっと徹底せなければならぬという御指摘、同感であります。努力いたします。それと同時に、お話にもありましたように、僻地教育もむろんですが、一般に教育の場において、特に義務教
ＮＨＫの今度の新しい企画についても、あらかじめ私も話を聞いておりますが、まことにけっこうなことだと存じております。徹底していくように政府側としても協力を惜しまないつもりでおります。同時に、ついでながら私がちょっと申し上げたいのは、不徹底だというのでおしかりを受けますが、むろんおしかりを受けるに値するような状態であることを否認しませんけれども、問題は視聴覚教育施設、テレビ、ラジオ等を通じましての教育というものが制度づけられていない。言いかえれば、御承知のように、小中学校、高等学校については、毎度申し上げるように文部大臣という立場でその教育内容の基準を全国的に示すことになっておって、それがきまっておる。しかし、それは学校の先生が教壇に立
私自身は白紙でございます。事務当局が検討しておるかどうかは別問題と、一応お許しをいただきます。ただ、今中学は三年、高等学校は三年、そういうことですけれども、中学は義務教育になりました。しかし、昔の中学校に比べればあと二年期間が短い。それから高等学校が後期中等教育と称せられる。戦前に比べて、いわば後期中等教育に在学する期間がちょっと延びはいたしましたものの、しかし、これは上級学校に入学するだけが目的じゃない。高等学校を義務制にしたらどうかという説もあるくらいでございますし、にわかにお説に賛成とも言いかねる。検討させていただくよりほかに結論の出しようがございませんが、一つの考え方ではあろうかと思います。
私学振興の必要性は、御指摘いただくまでもなく心得ておりますものの、なかなか御要望に沿いかねていることは、毎年予算委員会、文教委員会に出ますと頭痛の種の一つでございます。さりとておっしゃるように文部省の組織を私学局とでもしたらどうかということは、にわかに賛成いたしかねるかと思いますが、各局に分かれざるを得ない仕事の分担組織でもございますから、分かれてはおりましても、問題は私学の重要性をいかに認識し、それに対していかに良心的な努力をするかにかかると思います。一生懸命に努力したいと思います。
