荒木萬壽夫

私学について最初にお尋ねがございましたが、大学は国だけが国立大学でやるべきものという考えは、私は持ちません。これは学校教育法上、国立、公立、私立の存在をいわば平等に認める、制度としてはそういう建前かと心得ております。ただ、国立あり、公立あり、私立ありだが、私学というものは、大学に限らず、毎度申し上げますように、私はこういうふうに理解しております。国公立以外に私学があるということは、私学があらねばならない理由があるからだ、沿革的にもございましょうし、現在及び将来にわたってもそうであろうと思うのでございます。もともと私学は学校法人の設立から始まりまして、私学独自の計画のもとに、法律のワク内において創設される性質のものでございますので、あ

先ほど御答弁申し上げたことが、その対策の一つであると考えております。すなわち、国の立場におきましても施設費の長期、低利の融資をもっと大幅にする努力をする余地が残っておる。そのことが、民間の借入金等の短期の比較的高利のものによってまかなわれておる部分も相当あるかと聞いておりますが、そういう不便を忍ばせないような努力を国としてはなすべきであろう。さらにまた特に科学技術教育、理工系統の研究設備費等、これまた相当金のかかるものでございますから、そういうものに対する助成金、あるいは研究助成等のことにつきましても、努力の余地が残されておる。一挙に相当大きな入学金、授業料の軽減に役立つようなところまで行き得ませんので、そのことは恐縮いたしておりま

国の庁舎等の使用または収益等の場合の取り扱いは基準が定まっております。その基準通りに指示したものと考えます。また今大学の自治とか研究の自由をおっしゃいますが、そればあくまでも大学自体の研究の自由であって、労働組合の研究は自由ではありましても、学校教育法にいう研究の自由とか、あるいは大学の自治とかいう問題とは別個の問題であろうと思います。

今御指摘になりましたような入学難の風景は、いわゆる生徒急増の問題ではなしに、有名校に志願者が殺到するということが主たる原因の現象だと思います。三十八年度から始まります高校牛の急増の問題は、前向きに今極力準備をいたしておる段階でございます。当面の入学難あるいは受験地獄等の問題、あるいは御指摘の十万、二十万という入学金をとるということが妥当かいなかの問題は、今申し上げましたように志望する生徒本人あるいは家庭の親あるいは進学指導をなさる先生出力の考え方によってほとんど大部分は解消できるのではなかろうか。ただし全国的には三十七年度も五万はふえるということですから、東京都内で今御指摘のような具体例にどの程度の増加が想定されるかは別個の問題では

これはどうも、中学校の担当の先生方の、本人の能力、適性等に応じた進学指導のことでございますから、かれこれ申し上げぬでもやっていただいておると信じております。また子供の親たちは文部省から何か意思表示をしましたからといって一ぺんにどうなるものでもない。もうちょっと時間をかけて落ちついて、子供の親としての立場において、ほんとうに子供の将来にわたっての幸福を静かに考え合わしてもらうというほかにはないわけでございますから、直ちに即効的な対策は私持ち合わせておりません。

先ほどお答え申し上げましたのも、われ関せずえんという意味ではむろんございません。文部省だけは皆さんからおしかりを受けないで済みそうだから口をつぐんで黙っておれという意図を持って申し上げているのでもございません。御指摘のように、はなはだ遺憾な事柄であり、何とかそういうことのないようにという関心も持ち、努力をせねばならぬともちろん責任を感じております。ただ、その根本原因を考え合わせてみれば、今おっしゃったようなことも、あるいは高等学校の側で入学試験問題そのものが、義務教育課程で教わっていないような問題を出す傾向がありはしないか。この問題つきましては、問題の出し方等についても文部省としても関心を持ち、打ち合わせもいたしておるわけであります

新聞はあらゆることについて自主的に報道の自由、表現の自由の立場に立っておりますから、かれこれ申すべき筋合いじゃないと思うのです。新聞の立場においては、ああいうことをすることが、御指摘になりました家庭教師を雇わないで済むある種の効果もあるかもしれぬと思って、報道しておるのかもしれません。これにかれこれ言う意思は、私は今持ち合わせておりません。

私はさっきも申し上げましたように、中学で教わるべき各科目ごとの内容、レベルというものが全国的にきめられておる。そこで中学で教科書を通じ、学校の先生の教えを通じてベストを尽くして努力しておるならば、高等学校の入学試験には受かる、そういうふうに仕向けることが根本だと思います。その意味で、問題を出す側にも考えてもらわなければならない問題もあるし、あるいは進学指導の先生にも期待したい、もっと努力していただきたいという気持もありますし、第一、親が進学指導担当の先生と冷静に相談して、自分の最愛の子供の能力なり適性なりに応じた学校を選ぶように、私はこの上も努力していただきたいと思います。

全員入学ということは、裏を返せば、言いかえれば高校の義務教育化ということだろうと思います。（湯山分科員「違いますよ」と呼ぶ）そうでないならば、全員入学という制度上の意味は、一半は失われると思います。従って、私はそういう受け取り方をいたしますから、根本的に義務教育の年限をもう三年延ばすかどうかという課題として考えねばならない問題ですから、簡単に結論は出ないと思います。一つの検討課題であることを否定しませんけれども、私は今そういう方針を打ち出す意思はございません。また外国の話等もよく聞かされますが、全員入学的に収容して、そのかわりに、学校に入ってから、勉強しない者は思い切って落第させる。そういうやり方が並行されたのが、全員入学の一般の傾

これは言葉のあやが大部分の問題のようでございますが、今までずっと、終戦以来今日までの中学校から高校に入学する傾向は、ただいま御指摘のように、最近は六一、二％、全体としてはそうであり、志願した者の九六％はどこかに入るということを、私も承知いたしておりますが、もし全員入学ともならば、志望者が殺到するであろうことは必至でございます。現在の志望者数よりも、中学を卒業した人のほとんど大半は、できることならば高等学校を出たい気持はみんな持っておるわけですから、全員入学ならばもっともっとふえてくる。一定の傾向というものを把握しにくいという要素も出て参りましょうし、やはりおっしゃるような全員入学というようなことであるならば、私は当然それは義務教育年

まあ選考の方法については、現在やっておりますやり方を絶対固執せねばならぬとも申し上げかねますし、さりとて、今お話しのように、学力をペーパー・テストでもって選考するのだというやり方をやめてしまうということを打ち出す決心もつきかねます。現在は、聞いてみますと、各都道府県の教育委員会にまかしてあるやり方ではございますけれども、学力のテストと内申書とを併用しているところが大部分だそうですが、どうもその辺が落ちつくところでいいところじゃないかと私は考えます。その基本は、私自身選考制度を系統的に研究したわけでもむろんございません。自分の主観を入れませんけれども、義務制にするのでないならば何らかの方で競争をするということそれ自体は、私は悪じゃない

そのつなぎ目のところを私個人が勉強していないことを申し上げたのですが、文部省としては勉強しております。私が今この席で申し上げかねることを申し上げた。それと何か審議会等を設けて急増対策の一環としてやったらどうだというお説でございますが、急増対策そのもの以外の問題として、教育内容、制度それ自体の問題として受け取らないと、急増対策それ自体は、いつも申し上げますように、大体現在の六〇％程度の進学率、それが経済条件の改善が期待されますので、何％か向上していくであろうという進学率を確保するための施設、設備の問題、あるいは教員組織の問題としては考えなければなりませんが、今おっしゃるようなことは、別個の問題として検討する課題とはむろん思うのでござい

何だかそのための新たな審議会を作る意志ありやというお尋ねと拝しましてお答えしたのですが、これは現在の文部省の機構、スタッフを総動員しますのはもちろんのこと、中教審等の審議会もあることでございますから、そういう研究課題ありという受け取り方で検討する責任はあると思います。

あいまいだという御指摘でございますが、はっきりしていると思います。今お読み上げになったような通りの考えを今でも持っております。すなわち、法律制度の上から申し上げれば、高等学校というのは都道府県が設置責任者である。従ってその財源についてもみずから調達し、考える責任もあわせ持っているというのが本来の建前だということを前段で申し上げました。しかしながら、生徒急増という現象が教育の面に密着して参ります限りにおいては、分量の問題ではございますけれども、その分量が本来今の教育行政の担当区分をきめておる、すなわち高等学校は都道府県が責任者なりと言い切っておる前提になっておる姿とは幾分違うであろう。分量ではございますが、質そのものとは申し上げません

三十八年度以降につきましては、年次計画の第二年度として三十七年からスタートしますれば、二年度としての対策。同じような考え方で仕事量の年度割も一応作っておりますが、そのやり方で参ります。 　そこで幾分補足さしていただけば、これも多分委員会でお尋ねにあずかって申したこともありますが、一体三分の一の補助金の考え方は捨てたのかというお尋ねがありました。捨てましたと申し上げた。その趣旨のことをお答え申し上げました。ただし今申し上げたような立場上、当然じゃないにしても、国の大事な問題だからということで教育的見地からする考え方も十分に取り入れられて裏づけができておる以上は、その進行状態を私どもは静かに信頼をもって見守っていきたい、協力したい、こ

その点については先刻一応お答えしたつもりでございますが、閣議決定は高校生急増に対します公立の施設、学校の校舎及び用地について、閣議決定をいたしております。その他のことは、あの閣議決定とは別個の問題であります。ただしそれ自体にしても補助金の問題、これは一応捨てました。一応捨てましたが、閣議決定の前には捨てました。そのことは文部省などという立場を離れて関係各省を含めた内閣全体の責任において、少なくとも施設、用地については高校生急増に支障なからしめるという決意が閣議決定の内容である以上は、また三分の一の補助にかわる手段として、本来の立場から当然出てこないであろうところの考えを自治省その他の関係省も念頭に置いて施策せられました以上、それでや

それは閣議決定とは全然別個の問題として一般的に概念論としては当然ある問題だと思います。ただ高校生急増対策すらもが、今の都道府県の責任設置という制度上の要請の前には譲歩せざるを得ないというきびしさから見ますと、その他の問題についても概念的にはあり得ましても、容易ならざることだと思います。しかしそれを放棄するなどということはあり得ないことだと思います。

私学につきましても、今御指摘の通り四十三万人は私学に期待するという建前で言及をいたしておりますが、その具体的な裏づけについては閣議決定ではいたしておりません。その意味は、私学は御承知の通り公立とは全然別個の独自の立場にある、しかもその四十三万にしましても私学側の相当熱烈な要請もありまして、かつまた一面協力していただく意味合いもあるわけですから、閣議決定とは別途に措置するという気持の上で、閣議決定の中には詳しくは出ておりません。ただ閣議決定とは以外に、三十七年度の措置としましては約四十億円が必要かと推定されますが、その大半の財政的裏づけを別途いたしておるのであります。

今の御指摘の点が教育的な立場から本質的には一番懸念さるべき問題だと思います。これは公立に限らず、私立は特に御指摘の通りだと心得ます。閣議決定ではそのことは当面の内容にはなっておりません。今お話しの点は、急増以前の問題でもあると同時に、急増になって特に懸念さるべき課題であることも理解できます。そのことは三十七年度の予算措置やあるいは地方財政措置という立場以外の問題として措置せざるを得ない課題でございます。今までの急増以前のことにつきましては、その適否は御批判がむろんあろうと思いますけれども、産振法の適用がある以外の一般高校につきましては、都道府県の自主的な地域内の住民のサービスに依存して参っておると私は承知しております。この急増につき

今の指摘されました点は、文部省の立場から言いますと、公立と同じように全国の私学の実態を一つ一つとらえて、そうして学級編制がどうなるかということを積算して、その確信のもとに四十三万ということにしたわけでは必ずしもないのでございまして、もっとたくさん私学で引き受けたいという熾烈な要望があったのを、四十三万程度にしぼったわけであります。そのことは私学の独自性と申しますか、私学みずからが自主的に教育目的も判断しながらやっておるはずでございますから、あまり立ち入って一々のことを公立並みに具体的な検討をして、予算の精算的なことをやる必要もなかろう、またすべきではなかろう、そういう考えが働いて、必ずしも今の御質問に応じるような厳密な積算はできてな