荒木萬壽夫

大体そうだと理解しております。市町村にも高等学校はあり得まするし、その対策は市町村みずからがやるわけですけれども、財源的には今の話のように、県が急増分に対してはカバーするという立場に立つと思います。

お話の通り、学校建築は鉄筋鉄骨、全部そういうふうにした方が大蔵省の立場からいっても、これこそ長い目で見ればかえって経済的だ、有効だ。いわんやその管理のために大騒ぎをして、火災だ何だといって心配することも少なくなる。だから、できるならば全部一挙にと思っておりましたが、一〇％の増にとどまったことは残念には思っておりますが、今後機会あるごとに一〇〇％に持っていく努力をいたします。

三十八年度初頭に着手しますのは、政府としては小学校一年生ということで予算に計上をいたしておりますから、調査会でそういう答申が出ましても、当然にそうなるとただいまのところ申し上げる段階にないと思います。言いかえれば、第一年度は小学校一年生でもってスタートする、その後のことは三十八年度予算の課題である、一応そういうふうに考えております。

その答申の線で政府としては努力しなければならぬと思います。

正確には申し上げかねますけれども、大体百五十億見当になろうかと思います。 　　〔臼井主査代理退席、主査着席〕

調査会でそういう年次計画が答申されたとしますれば、主管省としてはそれが実現に誠意を尽くすということでございまして、国家財政の収入にはおのずから限度があるということでございまするし、諸政百般にわたってそれをどう按分するかということと無関係ではございませんから、法律そのものによって実施するわけでもございませず、必ずそうすると私が申し上げる立場ではございませんけれども、答申の線は尊重して、あらゆる努力をすべきもの、こう心得ております。

もちろん気持としてはなるべく早く全面的に実現をはかりたいという考えに変わりはございません。

一般的に言いまして、今御指摘のような角度から、社会保障制度の充実という角度の問題としてもちろん今後考えていかればならぬと思います。義務教育の教科書無償の課題は、通俗に言われれている意味での社会保障という角度にあらずして、消極的ではございますが、義務教育諸学校では授業料はとらないという概念と同じ範疇に属するものとして、義務教育の学習をするになくてはならない教科書を無償にする。いわゆるあなたの本会議の御質問にもありましたように、憲法二十六条の趣旨に第一義的に沿う問題として取り上げた課題でございます。これをやったから準要保護と称せられる者に対する教科書以外の社会保障的な角度からとらえる諸問題が帳消しになるなどということは毛頭考えておりませ

特殊教育を初め、そういう恵まれざる児童生徒に対する配置についての御発言でございますが、私もことごとく同感でございます。ただどうもその努力が積み重ね方式で、遅々たる足取りであることを遺憾に思いますが、今後に向かって努力したいと思います。

今御審議願っております七億余りの予算の中に必然入っておるとは申し上げかねますけれども、運用上沖縄の学生に対する育英奨学の関係で御承知かと思いますが、沖縄政府に贈与するという形でやっておる前例がございますが、そういう形をとってでも沖縄の小中学校の生徒には教科書を無償にしたいものだと今のところ考えております。

現実問題として相手方と相談しなければならないことではございますが、十中八、九実現するものと期待いたしております。

結論から先に申し上げますと、現行制度がよろしいと思います。かつて直接選挙であったものが、間接選挙と申しましょうか、当該首長が案を出しまして、当該議会の承認を受けるという今の方式の方が、功罪両面を比較しましても、現行の方が妥当だと私は判断いたします。面接選挙によってやりますれば、形は民主的と申しましょうか、そういう形ではございますけれども、勢い教育委員の一人々々に政党色がつきまとわざるを待ない。これはもう政治の通有性からいって避けがたいことだと思います。将来国民なり住民の選挙についての考え方が、独自の見解で、公正な判断でやるように訓練された後ならば、これはどうかわかりませんけれども、現状に即してものを考えました場合、教育委員の一人々々

変な方向という用語はあまり適切ではございませんでした。さっき申し上げたように、その一人々々が政党的な圧力によって動かされる傾向という意味でございます。

大所高所に立って考えまして、私は今申し上げたような結論でございます。余談を申し上げておそれ入りますが、私も地方の首長をしばらくやったことがございますが、かりにそれが自民党をバックに出ました首長にしましても、（「自民党を脱党しなければだめだ」と呼ぶ者あり）社会党であれ、共産党は困りますけれども、その首長たる者が選ぶから独善的になるという御指摘は必ずしも当たらないと私は思います。地方の自治体の首長たる者は、これこそ住民の代表である議会に対しても推薦をし、議会の決定によって初めて任命をするわけでございますから、行政百般についての市民ないしは町村民の代表、県民の代表という立場における住民を代表した議会が、住民にかわって冷静に判断してもらうと

御指摘の二つの問題、ともにまことに恐縮千万に存じております。受田さんの口を通じて全受験生からしかられておるような気持がいたします。できたことは仕方がないと逃げるわけには参りませんが、そのできたことそれ自体の影響等を十分に把握いたしまして、受験をしました生徒たちに疑惑あるいは不信の念が残らないように、合理的な善後措置を講ずるということが、私がなすべきことだと存じております。 　重ねて、まことに遺憾しごく、申しわけないことに思っております。

事務当局を具体的にあげつらって責任呼ばわりをするつもりはございません。あるいは不注意であったかもしれず、勉強不足であったかもしれず、あるいは、佐世保の問題につきましても、その取り扱いにもっと厳重な注意を与えることが足りなかったためにああなったと言えないこともない、というがごときことを反省しまして、今後長きにわたって続く問題ですから、ひとり高専に限らず、商船学校、電波学校等も一緒なわけでございますから、同じあやまちを再び絶対に繰り返さないように、どうするかということも事務当局に十分に反省を求めまして、今後に向かって絶対に信頼を裏切らないようにしなければなるまい、かように思っております。

ついこの間の問題でございますので、なるべく早く真相そのものをつかみまして、また専門家の意見も聞きまして、さっき申し上げましたように納得のいく解決をいたしたい、かように思っております。

さっき申し上げました通りでございます。まことに遺憾しごく、恐縮千万に思います。しからば事務当局にどういう処置をするかというお話しに対しましては、さっき申し上げた通りのことをやりまして、今後に向って信をつなぐようなあらゆる努力をしたい。当面の出ましたことにつきましては、説明員から申し上げましたような考え方で万遺憾なきを期する考えでございます。

一々の具体的な場合にイエスかノーかを言う、そのことは当該大学の仕事だと思います。ただ一般に福井大学に限りませず、国立学校の国有財産施設の本来の目的以外の使用ないしは収益をさせるために大学構内を使わせる等のことにつきましては、国有財産の使用基準を定めまして通達をいたしております。これは公平を期する意味において当然の措置かと思いますが、その通達に基づいて大学当局がイエス・ノーをきめるということは、当然の置かれた立場だと思います。そこで私の聞きましたところでは、大学から連絡がありまして、そういう申し入れがあるがどうしたものだろうということに対しては、その通達の建前からいって貸しちゃならない場合であるという回答をした、こういうふうに承知いた

通達の公共目的になるかどうかという点のみならず、「前各号に掲げるものの外、国の事務、事業又は国の企業の遂行上真にやむを得ないと認められる場合」ということがまた公共性ありやなしやの判断の一つの要素かと思われますが、そういうことをあわせ考えて、貸さない方が通達の趣旨に適合するはずだという意見を述べたものと了解いたしております。