荒木萬壽夫

大学の学生なり大学の職員がみずから大学の施設を使う分についてはむろん何ら疑義がないと思います。日本教職員組合という全然別個の職員団体が、毎度申し上げておそれ入りますけれども、一つの独自の目的を持っておる、その目的そのものは研集の場合でも捨てていない、これはきわめて明瞭でございます。端的に申し上げれば、文部省の定めておる教育課程を骨抜きにする、それにとってかわるべきものをやるのだというのが、作り上げるのだというのが研集目的にはっきりなっておるようであります。そういうことを当該大学の職員みずからやるのでなくて、その目的を持って、その意図を持って研集をせんとしておる団体が使うということは、内容的に言ってもむしろ公共性に反する。のみならず、

ちょっと、今お読み上げになりました全貌をつかみかねておるわけでございますけれども、それはだれがそうやったのでございますか。

日教組が研集の大会をやりますこと、そのことは自由だと思います。ただ私がおそれますのは、先刻も触れましたように、日教組の性格、目的というものは、書いたものではっきり言い得るものはその倫理綱領だと思います。その倫理綱領はまさしく政治的目的を持っておるとしか断定できない。その立場に立って研集をやっておる。研集の大会の結果から見まして、あるいは日教組としての全国大会の態度から見ましても、どうしても教育の場の中立性を侵すおそれありということを国民にかわって懸念いたしまして、そういう立場から日教組も批判いたしておるのであります。反省を求めておるのであります。ただし、まだその根本の考え方が変わったということは、私は確認できない。相変わらざる根本の

御承知のように、文部省がお世話をしまして、東南アジア方面に調査団を三十五年以来派遣いたしております。ことしも、昨年の暮れ矢部貞治さんを団長とする調査団のほかに出かけましたのですが、その名前をちょっと失念いたしましておそれ入りますけれども、先般帰って参りまして調査報告書も出ております。今事務当局に指示いたしまして、その報告書の中身を十分検討いたしまして、具体的に早急に取り上げるべきもの、取り上げ得るもの、あるいは今後の検討の材料たるものを仕訳しながら、活用すべきものは早く活用する手だてを講じたらどうだろうということを言っているところですが、一例を申し上げますと、今御指摘のございましたことにやや関連いたしますのをあげますれば、インテリは

所管の局長がおりませんが、あるいは御質問にお答えできる者がおるかとも思いますが、私の感触では、どうもおっしゃるところまで具体的なことまでも相手国に進言し、もしくは制度づけするための交渉等をやった形跡はないように存じますが、そういうことも今の御指摘の通りでございまして、せっかく国費留学生までも迎え入れるくらいの熱意を持っている日本としましては、外交折衝を通じて効果的な措置を講ずべきことも当然かと心得ます。

このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げます。 　この法律案は、第一条で、義務教育諸学校において使用される教科用図書を無償とする方針を確立し、その措置に関して必要な事項は別途立法措置を講ずることとしているのであります。 　教育の目標は、わが国土と民族と文化に対する愛情をつちかい、高い人格と識見を身につけて、国際的にも信頼と敬愛を受けるような国民を育成することにあると思います。世の親に共通する願いも、意識するといなとにかかわらず、このような教育を通じて、わが子が健全に成長し、祖国の繁栄と人類の福祉に貢献してくれるようになることにあると思うのであ

お答え申し上げます。 　憲法との関連において明記してないのが非常にけしからぬのだというおしかりでございますが、およそ法律案はすべてが憲法の条章に基づき、もしくはその範囲内で制定されることは申し上げるまでもございません。憲法第二十六条を引用するまでもなく、憲法の宣言しておりますその趣旨を、法律によって根拠を与えて方針を確定して、具体的にこれが実施をはかろうとすることは、先ほどの提案理由で明瞭でございます。（拍手） 　次に、宣伝だけで選挙対策じゃないかというお話でございますが、先ほど御説明を申し上げました通り、基本の方針、無償実施を宣明し、その実行方法として、具体的なことを調査会でもって検討し、これを立法措置を通じてまた実施しようと

お答え申し上げます。 　具体的事項を調査会待ちにしているのは回りくどいじゃないかという意味での御批判的な御質問でございました。先ほどもお答え申し上げましたように、この教科書無償の問題は、当面その基本方針を確立することに重点を置き、昭和三十八年四月に入学します小学校の第一学年に対して無償を実施することから始めて、なるべくすみやかに完成の方向へ持っていきたい。そのためには今総理からもお答え申し上げましたように、もろもろの実施方法を調査会でもって十分検討していただいて、そしてこれをさらに立法化しまして御審議を願って実行に移したい。そのための調査会でございますから、回りくどいにあらずして、いかにして民主的に安定したやり方でやるかという、そ

この前もお答え申したようにも思いますが、はっきりしませんので、重複したところはお許しをいただきますが、申すまでもなく沖繩には日本の潜在主権があるということは双方で確認し合っている通りでございます。すなわち換言すれば、沖繩にいる人々は日本人であることに間違いない。しかも日本本土と同じような教育レベルを維持したいものだという熾烈な要望があることも御承知の通りでございます。そのいう要望にこたえる意味においても、またそうでなくても同じ日本人である沖繩在留者に対しては、今申し上げたようなところまで日本政府としては、また文部当局としても努力する責任を感ずる次第でございます。従って、目標は今申し上げたようなところをねらってやっていきたい。ただ遺憾

前提としまして、昭和女子大の問題の詳細にわたっては私も十分に承知いたしませんが、概貌は聞いて知っております。今お尋ねの点でございますが、大学が、私学といえども国公立と同様その公共的使命を持っておる意味においては何ら選ぶところはないと思います。かつまた御指摘のようなもろもろの法律制度に基づいて国の支配に属しておる、国公立と違う点はございましても支配に属しておることはお説の通りと心得ます。従って今度の昭和女子大学事件の概貌だけで推測しましても、国公立と同様、大学の自治ないしは管理運営権という意味においては、部分的な差異はございましょうとも、大学当局みずからが自主的に処理する範囲内の事柄に属しておる、事件としましては、総括的に言いますれば

能力に応じて教育を受ける権利を有するのではありますが、それはあくまでも法律の範囲内においてのことでありまして、その法律が、今御指摘のような学校教育法等の一連の法律ないしはその施行規則等によって退学させるような場合を予定してきめておる、その法規に基づいて大学が、私学といえども学則を作る、その法令、学則には学生といえども従う義務と責任を持つ、その限度内において教育を受ける権利を持っておる、私はかように考えます。従って、この具体的な事例の詳細はさっき申し上げたように私も存じませんが、存じておりましょうとも真実そのものを直接知り得る立場にも今ございませんので、軽率なことはもちろん申し上げる立場にはないと思いますけれども、抽象的にいえば法令な

今御指摘の、学長がそんなことを言われたという事実は存じません。ただ、その前提としておっしゃいました学生が教育を受ける権利があるということは、私も否定しませんが、それは無条件じゃないと思います。学則を知る必要がないとかあるとかは別といたしまして、いやしくも学校に、この女子大の入学試験を受ける者は、学則というのは一種の大学の利用関係を定める契約の誘因文のような意味も持つわけですから、それを知って入学志願をしたということは、これは本人が具体的に学則を読んだ読まないは別といたしまして、法を知らざるをもって対抗できない理論に立って私は当然のことだろうと思います。それが法治国における常識だと思いますが、そういう意味で無条件の教育を受ける権利にあ

何度も申し上げますように、事実行為そのものがい小なるものであるかという最終的なことはわからないで申し上げるわけでありますが、そしてまたその処分が妥当であるかいなかということは人権擁護局の結論を待ち、あるいはまた裁判に訴えられるとするならば、その判決を待たなければ、最終的なことはむろん申し上げかねる問題だと思います。ただ一般、抽象的に考えますことは、先ほど御指摘の通り、能力に応じて教育を受ける権利はまさにあります。ありますが、それは憲法的にいえば、私はこんなふうに理解いたします。そういう基本的人権といえども、自由権といえども、乱用を許さぬ。社会公共の福祉に貢献をさせる責任の限界内においてある、そう考えます。また教育基本法第八条は、法律

従って、そういうことがあるかもしれぬと予定して学則ができておる。さかのぼれば、学校教育法ないしはその施行規則が具体的に予定しておる。そのことに触れるものとするならば、さかのぼれば、先ほど申し上げたように、憲法との関連において理解してでありますが、私は抽象論としては妥当なことじゃないか、基本的人権を侵害するという課題ではあるまい——ただし事実問題は、具体的案件は別でありますが、そういうふうに理解いたします。

私はただいまのところ間違いだとは考えておりません。教育基本法がいうところの「学校は」というのは、大学当局もむろんでございましょうが、学校というものは大学当局だけが存在して成り立つものではない。大学当局、及び学生あっての学校であります。従って、その学園内における政治的な行動が自由に行なわれるということは、学校としてはあり得ざることだと教育基本法は予定していると私は解釈いたします。詳しくは法律的に勉強してじゃないと申し上げられませんけれども、今直ちに解釈を言えとおっしゃれば、以上のように私は考えるのでありまして、もしそうでないならば、学校内において自由自在に政治活動が行なわれる道理であります。それは学園内の通常の秩序が保たれておる状態で

ただいま申し上げた通りのことを率直にお答えしたにとどまりますが、最終的な政府側としての統一解釈ということにつきましては、他の機会にあらためて申し上げることをお許しいただきたいと思います。

鈴木さんの結論的な御質問は私もことごとく同感でございます。私が先刻申し上げましたのは、いささか即席めいて、十分検討しない部分がありながらお答えしたきらいは免れぬと自分は思っております。御説明の通り、学生の処分は慎重でなければならぬ。事実は知らないからと先刻前提をして、触れませんでしたが、かりに学長が言われたということがありとするならば、そのこと自体に私は大学当局として妥当でないせりふだとむろん思います。ただ学長、学校当局と・いうものは、学園の秩序を保持しなければ、一人々々が教育を受ける権利を持っているのに、一部の者によって多数がスポイルされる、教育を受ける権利を阻害されるという関係において、学園内の相互関係が乱れ、学園全体としては、

ここに参りましたら委員長名で警告書が置かれておりまして、申しわけなく思っております。実際は理事会が終わって、いよいよ開かれる段一取りになりましたことについての連絡が不十分なためにこういう結果になったわけでありまして、むろん国会軽視などというような意図があるわけのものではございません。結果的にそうなったことについてのおしかりに対しては一言もございません。今後絶対におしかりを受けないようにいたします。

大学の付置研究所をどういう基本的な方針のもとに置くかということを、特別に文部省として検討いたしてはおりません。ただ、今大学課長から御説明しましたようなことは、事務当局として便宜的に、良心的に考えつつある段階であることは今申し上げた通りですけれども、もともと文部省対大学の研究ということは、今さら申し上げるまでもなく、研究の自由、大学の自治という厳然たる建前でございますから、むろんそれは守っていかなければなりませんが、今御質問のようなことに関連して、付置研究所もそうでございますが、学部、学科の新設、増設等につきましても、やはり同じ悩みを感じてはおります。各大学が自主的に、自分の大学はこんなことを研究したい、だから学科を増設する、あるいは

いつも深遠な御質問ばかりあるものですから、少し思い過ごしてお答えをしましたたが、今御指摘の具体的課題については、まさしくお説の通りに考えていくべきだと一応思います。そういう意味で検討したいと思います。