今すぐ御質問のような大経綸は持ち合わせておりません。ただ財界からの要望だけで動いておるというお説でございますが、これはいわゆる産学協同と通称されるやり方でそれぞれの大学が財界に資金を仰ぐ、もしくは仰がないでも自発的に持ってくるのもあるようですけれども、そういうことから国の予算だけではできないものが突然としてできる下地ができてくる。そのことは別に非難することはないと思いますが、それ以前の、たとえば基本物理その他の基本的な学問の研究という分野におきましては、小規模の実験施設等しか持たないことも御指摘の通りと思いますけれども、それでもなおかつ世界的レベルを摩するようなトップレベルの学者が相当続出しきたっておることは申し上げぬでもおわかりの
今、日本の大学は学生を教育する使命と大学それ自体が基本的な学理の研究をするという二つの使命があると思います。あくまでもそれは学理の研究であって、便宜応用研究もむろんいたしますけれども、真髄は基本的な学理の研究が主たる使命である、こういうふうに私は理解する前提において先刻そのことを申し上げました。ただ実際問題としては根本の学理、原理、原則の研究と、それから生れ出たアイデアの応用的な面とはにじの色のようにつながり合っていて、どこから分けていいものだかわからないものだと聞かされますが、そういう意味においては文部省が考える意味も出てきましょうし、科学技術庁が主となって考える共同的な分野だと考えられるわけであります。そういういささかしろうとの
大体御指摘のようなことに考えるべきだと思います。それこそ人権擁護局の話じゃございませんが、具体的な場合でなければ厳密な意味での限界ということは明確にしにくいと思いますけれども、趣旨としては今御指摘のようなことであろうと思います。
結論は今おっしゃった通りに間違っております。幾分釈明的なことも申し上げることをお許しいただきますが、先ほど大臣は教育基本法第八条第二項の趣旨が、学校の政治的中立性を確保するどころにあることを申し上ました。それはその通りだとむろん思います。趣旨についてはその通りでございますが、ただ学校という概念に直接的に学生生徒が——すなわち教育兼本法八条二項から直接的に学生生徒に適用されるように申し上げました点が、あまりにも学園内の中立性保持が学校活動のために重大であると思いますので、その点にあまりに急なるの余り、概念的には矛盾をしたことを申し上げたことを反省いたします。ことに今御指摘のように、数年前に文部省からその解釈を具体的に定めまして通牒まで
例示されましたことの真疑というか、御発言を疑って申すわけじゃございませんけれども、私の立場において直接知り得たことじゃありませんから、そのことについて感想めいたことを申し上げることは差し控えたいと思います。ただ教育基本法第八条の学園内における政治的な中立を要求しておるにかかわらず、一党一派に偏したようなことを教師の立場で、当然教師対学生という関係にあって、教育活動と目される中において指導的なことを言ったとするならば、それは適切じゃない、むしろ第八条に違反するものと断ぜざるを得ないと思います。ただ共産党はあまり好ましくないと言ったとするならば、私もそれは賛成であります。社会党も一線を画しておられるぐらいであり、さらにまた公安調査庁では
当然のこととは存じません。やむを得ないことと存じております。要すれば、お説の通り、国会に何らかの機会に事前にでも御報告申し上げるということが望ましいことであったかとは、今御注意を受けまして思います。ただ、一般論として申し上げれば、条約の御承認をいただいてそれを運営していく、条約の趣旨に沿って政府側として措置する、その過程の問題でございますから、政府側の責任において、全然廃止するわけじゃございませんから、一時都合によりやむを得ず中止するという事柄でございますから、純然たる概念論から申し上げれば、必ずしも直接にはおしかりを受けるほどのことでなかろう、こういうふうに私は感じ取っておりました。しかし、当然のことと心得たわけではありませず、当
先ほど申し上げましたように、将来に向かって閉鎖してしまうのじゃなしに、やむを得ず遺憾ながら中止する状態でございますから、遺憾ではございますが、今御指摘になりました条約の趣旨に基本的に違反することもあるまい、ただできるだけ条件を整備しまして再開する努力をすることが、むしろ条約の趣旨に沿うゆえんでもあろうか、かように考えております。
その通りでございます。
通告いたしておりません。今後適当なルートを通じまして通告をすべきならばするということでして、今お話のような常識が、私自身には実は念頭にございませんでした。御指摘を受けてこの場で感ずることでございますが、今後検討しまして、適切なルートを通じてそういう通告をするような措置を検討したいと思います。
御質問の焦点がちょっと私に理解できないままで立ちましたが、文部省に南極観測の推進本部が御承知の通り置かれまして、ここに関係各省の関係者が席を連ねまして、相談しながら今日まで推進し、具体的なお世話は文部省の力で担当してやるという形で今日まで参っております。これは私お答えせぬでも、齋藤さんよく御承知のことなんで、そのほかにどういうことをお答えをすれはいいかがぴたっと参りませんが、一応以上申し上げます。
文部省だけではむろんやれない本質を持っておりますから、推進本部なるものができておると理解するのでございますが、その構成メンバーはきわめて多岐にわたっております。ただいま申し上げましたように、本部長に文部大臣が当たることになっておりまして、副本部長がたくさんございます。日本学術会議会長、総総理府総務副長官、文部事務次官、本部長が特に指定する関係省の事務次官の委員がそれに加わっておるわけであります。副本部長が三名、さらに委員が十四名、日本学術会議の事務局長、科学技術庁計画局長、外務省国際連合局長、大蔵省主計局長、文部省大学学術局長、その他十数名、その他さらに学識経験者のうちから文部大臣が委嘱する者若干名、という構成でもって委員がおりまし
その前に、何度も齋藤さんも御指摘に相なりましたように、もともと国際地球観測年、昭和三十二年から三十三年末までというものに参加することから始まって、推進本部の体制も今申し上げましたように臨時応急的な体制でございました。また南極観測をじっくりとやるについて、越冬隊員の交代等をいたしますについての輸送機関というものも、御承知のように宗谷というものを充てざるを得ない状態でスタートをしまして、宗谷の船長以下乗組員のいわば決死の覚悟で今日まで、現に今も輸送に従事してもらっております。齋藤さんのおっしゃるような、そういう継続的な、真剣な学術探求の意欲に燃えて、それに応ずるような体制は、輸送機関を初め、またこれをお世話をする機構も応急的なものという
ただいま決議されました南極地域観測事業再開につきましては、決議に示された本委員会の御関心と御熱意に対して、推進本部を預かる者としてまことに心強く、感謝申す次第でございます。私どもといたしましても、この御決議の御趣旨を尊重して、学会その他関係各省庁とも十分協議して、すみやかに結論を得ますとともに、再開の場合の時期、方法、組織等について、さらに熱意を込めて検討を重ねて参りたいと存じます。
国際インド洋の調査に関しまする政府側としての予算措置等が、結局成立をいたさなかった経緯等は御指摘の通りでありまして、その点につきましては、努力の足りなかったこともむろんございますが、それと同時に、この調査が昭和三十五年から九年にかけて、特に三十七、八両年度にかけて重点を置いて実施されることになっております。日本といたしましても、文部省の測地学審議会で審議の結果、三十七年度に文部省、水産庁、気象庁、海上保安庁、それぞれ四官庁が合計五隻の船を出しましてこの調査に参加し、学術調査を実施する計画であったわけです。おりあしく予算折衝当時までには、これに関係しております各国、すなわちアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、オーストラリア、パキスタン
先ほど三木長官から答えられました趣旨にむろん私どもも同感であり、そういう線に沿って微力ながらやっていきたいと思っております。なお、今日の状態におけるもっと具体的なこの問題に関する進捗状況は、政府委員からお答えさしていただきます。
ただいま政府委員からお答えしたように、年度内に何とかしたいという御要望からいけば、何というか、非常におもしろみのないお答えでおそれ入りますが、もともとこういうような各省にわたって調査しなければならないような課題は、本来これを考えます当初に何か特別の機構を作ってやるのでないと、思うようにてきぱき動かないうらみを感じるわけであります。各省庁にまたがることが、現在の制度からいきますれば、たとえば文部省から他の省に要求がましく申す立場にない。これは松前さんも万々御承知の、機構が明確であればあるほど総合的なことが困難な欠陥を暴露します課題でございますから、真剣に考えれば考えるほど、特殊の機構を作ってでも取り組まないことには、ぴしゃりといかない
昭和三十七年度文部省所管予算案の大要について御説明申し上げます。 昭和三十七年度文部省所管の予算額は、二千八百九十五億九千九百六十三万円でありまして、これを前年度予算額二千五百九億四千七万七千円に比較いたしますと、三百八十六億五千九百五十五万三千円の増加となっております。また、この文部省所管予算の一般会計総予算に占める比率は約一二％となっております。 次に、昭和三十七年度予算案のうち重要な事項について申し述べたいと存じます。 第一は初等中等教育の改善充実に必要な経費であります。 義務教育水準の維持向上をはかるため、前年度に届き続き公立義務教育諸学校の教職員定数の増加及び施設の整備に必要な経費を計上いたしましたほか、義
教育の刷新強化と総理大臣が施政方針演説で述べましたことは、むろん予算の裏づけのこともございましょうが、まだ今後に期待される一つの教育の方向を期待する意味も含んでおろうかと思います。今後につきましては、山中さん御承知のように、戦後新たに教育制度がしかれましたが、小中学校ないしは高等学校については、おりに触れて改善刷新等の措置が行なわれ来たっておると思います。ただ、大学制度につきましては、御承知の通り今中教審に諮問が行なわれて、三年越しの検討中でございます。その答申を待たなければ基本線が示唆されるものがないという意味において、具体的に申し上げかねるのですけれども、大学制度そのもののあり方なり内容なりについては、中教審の答申を待って、今後
大体私の感想と同じことを大蔵大臣が言われまして、あまり申し上げることはございませんが、山中さんもみずから言われましたように、総予算に対する比率だけで、教育施設に対する、教育関係の予算をそれだけで評価することは必ずしも適切ではないと私も思います。むしろ逆に申せば、従来日本の教育が、特に義務教育が世界的にも第一流の充実をしておるという裏には、必ずしも教育予算が他の予算に比べて飛躍的に増大をし続けたことによるものではなくて、むしろ国民の血税を最も有効適切に使用するという考えの結果が、それと同時に、先生方が真剣に取っ組んでいただいた協力によって、世界に誇り得るに足るような教育成果が上がってきておるものと思います。さりとて、三十七年度予算の内
御指摘の通り、義務教育は無償とすると憲法が宣言をいたしております。そのことが全面的に一応実施されておりましたのは、授業料を取らないという点だけであります。もっと憲法の理想に近づく努力は当然なさるべきでございましたが、しかし、憲法ができまして以来十数年なし得なかった。憲法の趣旨は違いましょうとも、近代教育制度を取り入れました日本として、明治以来いまだかつてなされなかったそのことを、政府与党相談の上実施しようという内容でございます。なるほど予算的には、小学校一年だけをまづ取り上げるという措置に相なっておりますが、その後の年度計画、実施方法等は、民主的に組織されました調査会を通じて十分に意見を聴取いたしまして、なるべくすみやかに実現をはか
