現在の国公私立の学校のあり方を根本的に再検討したらどうだということは、今後の立法論的な課題としては、当然あり得ると思います、そういうことも含めまして、中教審の答申待ちということでもございますが、その立法論を離れて、現状が憲法の趣旨に反しておるようなお話ですけれども、私はそうは思いません。その考え方は、大蔵大臣のお答えしましたことと同じ趣旨でございますが、国立、公立、私立というものが制度上すでにある。あるならば、国立、公立、私立それぞれ独自の存在理由があればこそのことであると思います。国立と公立は、経済面からいえば同じような範疇に属すると思いますが、私学は今話が出ましたように、あくまでも基本は民間の浄財を期待して、それを根拠に私学の経
青少年がこのごろ非常に何と申しますか、常軌を逸しておることを心配される声が高うございますが、その根本は、やはり学校教育の場にも原因がございましょうし、家庭にもございましょうし、あるいは児童、生徒、学生を取り巻く一般社会環境にもその責めに帰すべき理由があろうかと思います。それらをひっくるめて、青少年のために環境が整備されねばならない課題が続出してきておるように考えております。
制度的に見ますれば、保育所は厚生保護の見地から、子供を育成しようという目的を持ち、幼稚園は学校教育法上の学校施設として、教育に主眼点を置いて幼児教育に当たろうというわけで、概念的には明確に分かれておることは御案内の通りですが、現実問題となりますと一種の出合い丁場みたいななわ張りが錯綜してくるという現実面があることも、私もよく聞かされておりますし、現実の事例も知らないわけではございません。ですから、これまた立法論として、山中さんが今後についてどうだという御意見のようでありますが、検討してとか申し上げられませんけれども、できるならば、幼児を持つ親の国民側から見れば、幼稚園も保育所も似たようなことをしておるのだから、一本になったらさぞ都合
お答え申し上げます。 御指摘のような課題は、まさしく農村地帯、農村県等を中心に具体的課題になっておると理解いたします。農業そのものにつきましても、たとえば営農技術が進歩した、あるいは農薬が非常に進歩してきた、米作りに関する限りは、農業学校の先生よりも農家の方がかえって詳しいのだ、だから昔ながらの米作りの農業高等学校的な教科は、もっと考え直してもいいのではないかということも、よく聞かされるところであります。ことに農業基本法の精神にのっとって今後農村を整備される、近代化される、合理化されるということを念頭に置いて将来にわたって考えますならば、今もお話が出ましたように、同じ農業高等学校にいたしましても、教える学科目の内容が将来性を帯び
一つのお説だとは思いますが、全部定時制にしなければならないという環境の者だけではないと理解いたします。言うならば、お説のような定時制が、今の農村地帯における定時制の学校数よりも多くなる傾向を持つであろうことは、想像にかたくない。さりとて、全日制が要らない、全部定時制にすべきだという結論は、少なくとも時期尚早であろうと思います。授業料を免除するかいなかは、一般高等学校の制度の基本問題でございますから、立法論としてのお説としては拝聴いたしますが、現実性を持ってはちょっとすぐには考えられないのじゃないか、そういうことをよく考え合わせまして、将来に遺憾なきを期したいと思いますと同時に、日教組も性根を入れかえてしっかりやってもらえば、そういう
お答え申し上げます。 三十七年度に学力調査をむろんいたしますが、今年度実施いたしました結果に基づきまして、実施しました教育委員会の現場の意見、あるいは学校関係の意見、あるいは県の段階における教育委員会等の意見、そういうものを正式に要望いたしまして、その意見も大体出そろいましたので、その意見の大部分を取り入れまして、簡略化し、改善する措置を講じつつあります。もっと具体的に申し上げなければならぬと思いますが、たとえば、それは過ぐる国会における文教委員会で山中さんも御指摘になりましたことですが、ことしやりました中学校の一斉学力調査があまりに多目的過ぎる。一回の学力調査で多目的が遂行できますことは望ましいことではむろんございますけれども
お答え申し上げます。 中学の一斉学力調査につきましては、第二学年、第三学年令生徒に対して、教科は五つの教科について、ことしと同様にいたします。小学校の場合は、二科目にいたしまして、二〇％のサンプル調査にする予定であります。改善策をもうちょっと申し上げますと、調査目的を簡明にすると申し上げましたが、教育課程に関する諸施策の樹立、学習指導の改善に役立たせるという目的にしぼりました。集計事務を大幅に簡素化しまして、事務量の軽減をはかることにしましたのは、さっき申し上げましたが、もうちょっと具体的に申し上げれば、調査表の種類を六種類から二種類にいたしまして、男女別教科総平均はとらないということにいたしました。配点を均一にして、中学校につ
学校におけるテストを自主的にやる、あるいは都道府県、市町村の教育内において教育委員会が自主的にやる、そういう場合は、むろん文部省としてかれこれ申さないで、自由に自主的にやられるはずでございますが、全国一斉学力調査は、毎度申し上げておりますように、文部省という立場、文部大臣という立場において、義務教育に関して負っております責任を果たすためにもやるわけでございますから、従って、問題の作成等につきましては、むろん、現場の学校長ないしは教育関係者の意見は聞きますけれども、学校ごとに勝手にやるというやり方でなしに、画一的に同時にやることに意味がございますから、すなわち、換言しますれば、全国的に、北海道から九州の果て、沖繩に至りまするまで、でき
お答え申し上げます。 一斉学力調査をやります目的、趣旨は、今申し上げた通りでございます。でございますから、画一的に同時でないならば意味をなさない、一斉学力調査ではないわけでございますから。ただし、今御指摘の通り、僻地学校において、たとえば中学では英語を教わることになっておりますが、英語の資格のある先生がいないところがあるということも聞きます。建前としては、そういうものはないはずになっておりますが、その県の事情、何らかの人事問題もあったりいたしまして、現実的にはそういう配置がない、不幸にしてないところがないとは言えない。そういうところに同じようなことを要求することに目的があるわけではございませんで、そういうやむを得ない特殊な事情が
よい教師というものはどういうものかというお尋ねでございますが、（「公務員じゃないですよ、本質は。」と呼ぶ者あり）身分は公務員でもありますが、同時に教師でありまして、労働者ではない。広い意味の知識労働軒ではあるけれども、倫理綱領にいうがごとき労働者であってくれては困る。教師としての使命観に立って、情熱を込めて、子供の人間形成と教養の充実向上のために懸命の努力をしてもらうのが、よい教師だと思います。その基本的理念において、デモクラシーの理念を十分にわきまえて、児童を誘導してもらう、教えてもらうということであって、何か知らぬが、共産主義理念に立ったようなことは望ましいことではむろんない。そういうふうに私は教師像を考えております。そういう法
お答え申し上げます。 高等学校の設置、施設管理者は、御案内の通り都道府県である。その意味においては、急増の対策にいたしましても、本来都道府県の施設管理責任者がなすべきものであるというのが、私は概念的には正しいと思います。もっとも、政策的に考えました場合、おのずから意味が違ってくる理由はなしとしない、そう理解しております。その意味は、三十八年度から始まって四十年度までを特にピークとする、百二十万と称せられる高校生の急増が予想されますが、その社会的現象と申しましょうか、そのことは、先ほど来仰せになっておる地方自治体だけの責任に帰するのには、あまりにも急激に大波が寄せるということを念頭に置きました場合、そうしてまた、通常の平均的な事態
お答え申し上げます。 さっきお話がありましたように、できることならば、三分の一程度の国の補助という形で、地方公共団体、都道府県の平常の状態をはるかにオーバーするところの重圧解消に、国という立場でも一半の責任を負う、協力をしたいというのが考え方でございますけれども、これは、先ほど来大蔵大臣から御説明申し上げました建前論の前には便宜的な制度であった。そこで、財源的に申し上げれば、実際やれればよろしいという問題でもあるわけでございます。もし通常の交付税の考え方、あるいは地方財政計画の考え方に放任されるとするならば、御指摘のような不安が、ひもつきじゃございませんから伴うだろうと懸念されるわけでありますけれども、その建前論を乗り越え得なか
お答え申し上げます。 第一点は、高校の生徒急増に対して政府で考えておる対策は十分でないじゃないか、あるいは知事会議の意向とも食い違いがあるじゃないかという意味で、御心配なようなお尋ねであったと思います。先日も御指摘のように、この議場で申し上げましたとおり、高校生徒の急増百二十三万人と推定をいたしまして、そのうち八十万人を公立高等学校で、残り四十三万人を私立高等学校で収容したい。その事業量は金額で申し上げますると約五百五十億円余りにはなろうかと考えられます。これに対して、知事会議では三倍近い経費が要ると言っているという御指摘でございますが、その点は、たとえば学校を建てます用地につきましても、知事会側では増築分に対しても土地が要るよ
今回、政府から提出いたました盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律が昭和二十九年に制定されまして以来、これらの学校への就学の奨励はきわめて大きな効果をおさめてきておりますが、さらに就学の普及奨励をはかるため、今回この法律の一部を改正し、高等部の生徒にかかる修学旅行費を新たに就学奨励費の対象に加えることといしたのであります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。 ——————
昭和三十七年度文部省所管の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 昭和三十七年度文部省所管の予算額は、二千八百九十五億九千九百六十三万円でありまして、一般会計総予算の約一二％を占めております。 これを補正後の前年度予算に比較いたしますと、三百八十六億五千九百五十五万三千円の増額であり、その増額分の内訳としては、義務教育費国庫負担金百二十九億円、国立学校運営費百十八億円、国立文教施設整備費六十億円等がおもなものであります。 以下、明年度予算案において特に重点として取り上げた施策について申し上げます。 まず第一は、初等中等教育の改善充実でありますが、この点につきましては、前年度に引き続き義務教育諸学校における教
法律の条項そのものの御説明でございますから、政府委員から御説明することをお許しいただきます。
先ほど来、担当課長からお答え申し上げておるとおりでございますが、ただ少し言葉が足りないように聞いておって思いますことは、お配りいたしました質問と回答のプリントの中を読んでみますると、福岡県の大牟田市内に日蓮正宗寺院建立のため用地を取得して、その所有権移転登記申請上必要があるとして創価学会から法規に基づいて証明書提出を要請された。ところで、その持ってこられた創価学会の方が、創価学会が他の宗教法人である日蓮正宗の寺院を建設するものであって、建設後は、これを日蓮正宗の財産に移管するのであるということを願書の持参者が説明されたので、そこで、申請書それ自体と、形式は創価学会になっておりおりますが、実際は違うように思うが、その説明者の言うがごと
この前の委員会でたしか山中さんから同一趣旨のお尋ねがございまして、即席ではございますがお答えしたように記憶いたします。検討しますと申し上げることは、具体的にいえば御指摘の通り、できることならば三十八年度に国立のろうあ学校というがごときものをモデルケースとして作り上げまして、それで検討を加えて、必要数を全国に普及する足がかりにするという構想があってしかるべきだと私どもは想像いたしておりましたが、体系的にお話し申す段階ではございませんので、構想を示唆していただいた意味において、ありがたくお受けをして研究したいと思います。
フルブライト委員会のことについてのお尋ねを予測しておりませんで、用意いたしておりません。委員会の存在とある程度のことは存じておりますが、正確を期しますためにちょっと時間を拝借したいと思います。
具体的なことをただいま持ち合わしておりませんので調査いたさせております。しばらく時間を拝借いたします。
