お尋ねを予定しておりませんでしたので、十分お答えをできないことをおわび申し上げますが、昭和二十六年にフルブライト委員会というものができて、日本にその出先き機関的なものがございまして、日本人の委員が四名、アメリカ人の委員が四名、八名で構成しておるようであります。そうして先ほど外務大臣がお答え申し上げましたように、留学その他のことをお世話をしておるということございまして、日本政府として、文部省としては直接何らの関係もございません。事実上のことはたまに連絡がある程度のようでございまして、それ以上のことはもっと調べませんとわかりかねますので、本日はひとつこれで御勘弁を願います。
使いました金額は、先ほど外務大臣からお答え申しましたとおり、大体年七十万ドル見当でございます。
七百万ドル見当となりましょうか。なお、留学いたしました者は通算いたしますと、二千三百名、向こうから約四百名参っておるようであります。
日本側からの持ち出しは全然ございません。
お答え申し上げます。 元来、コミュニケが出ましてそれを日本側としましては検討をして、なすべきことであればなそうという状態でございまして、元来、日米合同委員会なるものが、自主的にフリー・トーキングをやるような目的をもって開催されておりまして、お尋ねのようなことについて政府としてどうするのかというような問題は全然ございません。かりにフルブライト委員会のお話のようなことがございましても、日本側から持ち出すというようなことは一つも考えていないわけでございます。
大体、日本側の委員のほうにおきましても、どういうふうな形においてどういう運営をするかを相談されたようであります。先方でも意見はあったようでありますが、さっき申し上げましたように、合同委員会みずからの自主的な運営にまかされておりまして、政府としては正式には関知いたしていないわけでございます。
お答え申し上げます。今回の流感が、今厚生大臣からお話がございましたように、関東を中心に非常に蔓延の兆にありますことは、児童、生徒を預かる立場におきましても、まことに心配にたえないところであります。 きのう現在で、東京都で、全校休校したのが七十八校、学級閉鎖いたしましたのが七百六十一校、神奈川県で、学級閉鎖校百十八校、全校休校が五校、千葉県、学級閉鎖校十二校、埼玉県、同じく九校、群馬県、同じく八校、栃木県、同じく二校という状況でございますが、この程度で食いとめられることを念願いたしますが、さてこの対策はどうだという仰せでございます。実は昭和三十二年に同じように流感が非常にしょうけつをきわめまして、そのときに文部省といたしましては、
お尋ねにありましたように、一斉学力調査は教育をあずかっております文部大臣という立場において、国民に対する当然の責任を果たさねばならない必要から、教育政策上の見地から教育内容にタッチして調査し、報告を求め、もってその目的を達しようとしたわけでございます。それについて、文部大臣の権限外であるという説があることは私も承知しておりますが、その考え方は間違っておると思います。なるほど現場教師が教育をつかさどるという法律規定もございますが、それはあくまでも法律の範囲内においてつかさどるということであることは明瞭であります。法律は文部大臣にこの学力調査に関連をいたしまして、いかなる権限を与えることを明記しているかが問題でありますが、学校教育法の第
お答え申し上げます。 そのことに関連して刑事処分ないしは行政処分が起こった、もしくは起こりそうな不祥事というのは遺憾千万でございますが、しかし一斉学力調査であるから、そういうことが起こるはずのないものと私は思います。はずのないものが起こったというのは、さかのぼれば日教組の全国大会で一斉学力調査に反対しろということを決議し、その傘下の組合員に命令を発したというところにそもそもの端緒があると思います。しかしながら五十万教職員の大多数は幸いにして良識を持っておりますから、全国的には八十数パーセントの実施をしてもらったことを国民とともに御同慶に存じますが、一部に今御指摘のようなことが起こったことは、子供たちのために私は遺憾だと思っており
今おっしゃいました調査をしますために、わずかでございますが手当を出しておりますが、それが不十分であったことは、私どもも反省をいたしております。さらにまたその類似の事柄としましては、先般やりました学力調査にあまりに多くの効果を一ぺんに期待し過ぎた。その結果として、末端における集計事務等に予想外の事務量を課すことになった、それとの関連において、また御指摘のように、手当などというものがあまりに少なかったという不満もあることも承知いたしております。そういう点はむろん今後にわたって反省し、改善せねばならぬことは当然でございますけれども、だからといって、そのために御指摘のような不祥事件が起こった原因の大半がそういうところにあるとは理解しておりま
今のお尋ねの点は、先般文教委員会で山中さんから一度お尋ねにあずかってお答え申し上げた通りでございまして、私はそういうことを言った覚えはございません。また私の常識にそういう江戸長崎的な観念は本来持ち合わせておりません。文部省の補助金は、一定の基準に基づきまして客観的に事務当局が配分し、積み上げたものにサインをするという形になっておりまして、私情の入る余地は毛頭ございませんことをこの機会に申し上げておきたいと思います。 なお、この前お尋ねにあずかったあと、ちょっと聞いてみましたら、御指摘の日には、閣議が長引いて私は行こうにも行けなかった時間に行なわれたようでございます。ついでながら申し添えさしていただきます。
今お話の点も私は知らないことでございます。
新聞がどういうふうに編集されたか私の関知する限りではないのですが、ただいま申し上げましたように、私は全然関知いたしません。
私が不徳であることは認めますが、今御指摘の点に関連して不徳とは思いません、関係がございませんから。それで釈明するようなことをしたらどうだという御意向のようでございますが、この国会の正式の委員会において御質問に対してお答え申すことほど信憑性のあるものはないと思います。もし必要でありますならば、本日の速記録の抜き書きでもお読み下されば釈然としていただけるものと思います。
県会でいろいろお話があったことは今御指摘の通りかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますことが真相でございますから、おっしゃることに対して格別どうというお答えの材料もないわけでございます。 なおついでながら、先刻閣議が長引いてと申し上げましたが、私の記憶違いで、オリンピック組織委員会が長引いて出ようにも出られない時間のことであったようであります。
問題を配って、児童生徒に答案を書かして採点するということ、そのことは文部大臣がなし得る権限があるはずがありません。それはあくまでも教育活動それ自体であって、教師がつかさどる範囲だと思います。しかしながら、先刻申し上げましたように、教科に関することをつかさどっておるゆえんのものは、特に義務教育においては最小限度これだけは——算数であれ国語であれ理科であれ、何であれ、教えねばならないということをきめる権限と責任を与えられておる。そこで、指導要領という形になって現われ、あるいは教科書の検定となって現われ、その他施行規則にはまだまだいろいろ規定されておると承知しますが、ともあれそれだけの責任がある以上、責任を果たすためには教育の到達度を知り
要求する権限を五十四条二項で文部大臣には与えられております。その相手方は教育委員会であります。その市町村教育委員会が学校に対してテストをやらせるという具体的権限を持っておる、その一連の相関関係が動きまして、目的が達せられるという仕組みで調査報告を求めた、こういうことであります。
教育委員会に調査報告を求める権限ということに限って根拠を申しますならば、地方教育行政法五十四条第二項、そこに教育に関し必要なるということがございますが、それに関し日教組あたりで必要なるというならば何でもかんでもやれる、ファッショみたいなことをやるおそれがあると非常識な反論があるわけでありますが、その意味のお尋ねもありましたから、それを説明する意味において、学校教育法第二十条を引用いたしました。文部大臣に専属の権限として、いわば原則的には地方分権の建前であるけれども、例外として教科に関することは文部大臣に与えられておる。その法律によって与えられた権限の範囲外に拡張解釈して、必要な報告を求めるということはあり得ない。第二十条のみならず、
学校の現場におけるテストそのものが文部大臣の権限から直接的に出てくるものでないことは、先刻申し上げましたが、学校の現場におけるテストを通じてしか調査できない事柄、そのことがないならば第二十条の責任は果たせないという相関関係にあることは、私はきわめて明瞭だと思います。そこで教育委員会に対しまして様式を示して調査報告を求めたわけであります。教育委員会は、自己に専属する権限に基づいて、文部大臣から要請されました様式に基づく調査報告をなしてくれたわけであります。なすについては学校に対してテストをやるということを要請した、それが業務命令の一部でもあった。そういう相互関係の系列を通じて目的が果たせるような法体系になっておる、それを活用して全国一
先刻来申し上げておる通りで、現行法律制度に基づく解釈は尽きておると思います。疑義はないと思います。ただ御指摘のように、国勢調査をするために特別の法律を作るとかいうふうな例にならって特に立法をしたらどうかという、立法論としては、それはお説だと思います。そういう意味で、もっと明確にする必要がありはせぬかという建設的な御意見としてはわかりますけれども、現行法規体系の解釈上不可能である、違法であるという解釈は間遠っておると思います。今後の検討すべき課題が全然ないとはむろん申し上げませんけれども、さように考えておるような次第であります。
