結論から先に申し上げますと、できると思っております。四十五年の七二％の進学率は、私の承知しておりますところでは、各都道府県で、十ヵ年計画で急増分も含めて考えた場合にどうなるかという相談をしましたその計画数だと承知しておりまして、都道府県と文部省との間には概念的にはそごはその点ではございません。所要経費は都道府県知事側は相当の金額を要望しておることは私も聞いて知っておりますが、いろいろな角度からずっと詰めて参りまして、大体急増期間中の経費は総計五百五十億円余りでやっていけるであろうという推定を立てておるのであります。そこで、急増期間は御承知の通り三十八年、九年、四十年でございますから、昨年度何がしか対策を立てまし——公立だけでいけば約
私学につきましては大体三十七年度推計四十億ぐらいの財源が提供され得ると考えておるのであります。それは私学振興会に対する国の予算の支出の増加、これはむろん大した金額ではございませんけれども、私学振興会みずからが回収しました資金とを合わせまして約十六億円を私学における高校急増対策分として充てておるのであります。そのほか三十億円ちょっとに上りますものは、今御指摘のような交付税でもって自治省とよく相談をして具体的な措置を講じたいというので、最終的結論はまだ出ていない段階かと思いますが、できるならば二十億見当——完全に二十億円というまとまった金額としては最終的には到達しておりませんけれども、ほぼそれに近いところまでは現在きておると私は承知して
端的に申し上げて、当面中学と高校の急増対策に追われており、その必然的な結果として、高等学校の教員数にしましても中学の教員数にしましても、あるいは学級編制にしましても異常な状態にあると思います。これはいくいくは当然、四十四名だ、四十二名だというのは四十名、でき得るならば三十名台に持っていく努力をすべきものと本質的には心得ております。高等学校につきましても、この前の国会で決定していただきました定数法にも、あまり格好よくございませんでしたが、一割のすし詰めを法律上までも予定するという異常の状態だと認識いたしますので、高等学校についても、今申し上げたような、当面急場を切り抜けるのに手一ぱいである。ただし四十一、四十二、四十三とだんだんと下降
沖繩に対します日本政府の予算をどういう形で執行するかというような点について、実は今直ちに法律的にもあらゆることを考えました責任あるお答えがちょっといたしかねますけれども、育英奨学の関係でやりました前例は、日本政府から沖繩政府に贈与するという形をとっております。今御指摘の場合にも同じような形でいけるかどうかについて法律的な解釈を明快に申し上げ得ませんけれども、もし可能であるならば、そういう形をとった方がこの際としては便宜じゃなかろうかと一応思うだけでございます。他日に譲らしていただきます。 それから、三十五年度に指導員派遣の経費があって、六年度になかった、今度はまた三十七年度に計上した、どういういきさつかというお尋ねであります。ア
お答え申し上げます。 御指摘の通り、三十八年度から四十年度までの三年間が大体ピークでございまして、お話のごとく、百二十万人見当が急激に増加をいたすわけでございます。それに対しまして、三十八年度から四十一年度までの四カ年の計画をもって、急増対策に善処いたしたいという考え方で今日まで参っておりますことも、仰せの通りでございます。 そこで、三十八年度のピーク第一年に対処するために、予算措置としては、三十七年度十数億しか措置してないじゃないか、そのほかに起債のワクはございましても、そのことで事足りるかどうかという点が、御質問の要点かと心得ます。御案内のごとく、話は違いますが、中学のピークに対しまして、前向きの姿勢で善処さしていただき
前国会でも御質問に応じてお答えしたと思いますが、さらにまた定数法を制定していただきましたから、むろんその法律の精神に沿い自治省とも十分に相談をいたしまして、善処したいと思っております。
仰せのとおりだと心得ております。
そのとおりと思っております。
そのとおりと存じます。
お示ししました、今御指摘の数を充足する努力をいたします。
もちろん法律の趣旨を執行する立場において、仰せのとおりと思います。ただ現実問題としては、矢嶋さんもよく御承知のとおり、教員を、各都道府県でお示ししました数字どおりに具体的に確保するということは、容易ならざる事柄があろうかとは思いますが、しかし、御指摘のとおりの線に沿うような努力、あらゆる努力をせねばならぬという責任を感じております。
原則論としては仰せのとおり、実は私は先ばしったことを少し申し上げ過ぎました。現実には、原則そのままが実現し得ないことがあるかもしらぬことをおそれるということを申し添えたのが、実は少し先ばしり過ぎました。原則論は仰せのとおりでございます。
具体的数字はまだ了承しておりません。
すでに話が出たことかと思いますが、従来、高校教員の定数等につきましては、基準となるべき法律がなかったぜいもむろんございますけれども、そのほかに、自治省としてはまあいわば地方財政を主管する立場において国税等のことも考えられるべき立場だったと思いますが、今後といえども、この問題については同様ではございますけれども、従来といささか異なりますことは、少なくとも高校における急増対策については、地方財政計画上、年次計画を念頭に置きながら必要な措置を講ずる、そういう一般的な気持で非常な協力をしていただいておりまして、その意味から申し上げて、自治省としても、むろん今御指摘のようなことをしていただくと期待しますが、文部省としても、そういう理解のもとに
基本的な気持は自治大臣と同様であり、今まで申し上げた気持でおります。ただ終戦処理という言葉は、この間参議院の本会議で取り消しを要求されまして、今後この言葉は使いにくくなって参りました。しかし、その趣旨は、仰せのとおりのことであって都道府県のみの責任において処理さるべき課題ではなかろう、こういうふうにはむろん思っております。で、その方法として、国の立場で責任を持つという方法として、三分の一程度の補助金を出すことをしかるべしということで大蔵省とも折衝してきたことは、御承知のとおりでございます。しかし負けました。予算折衝は負けまいと思ってやりましたけれども、結果的には負けたわけです。勝ち負けで表現するのは適切ではありませんが、早わかりに申
三十六年度と七年度の予算を通じまして、三十八年初頭の高校について始まります生徒急増に備えたいという考え方で今日まで参っておりますが、いわゆる前向きでやる姿勢で参り続けております。今の御指摘の点は、これこそ政治的立場において慎重検討を加え、できることなら実現するという課題として私も受け取っておりますが、これとても現実問題としては今後に、三十七年度予算以外の問題として残る問題でございまして今直ちにお約束は申し上げかねますけれども、慎重検討さるべき課題と受け取っております。その意味で前向き姿勢がある程度くずれたと言えぬこともございませんので、担当大臣としては心中いささか遺憾ではございますが、毎々申し上げますように、努力の不足を恐縮しており
お答え申し上げます。 国立大学の学生一人当たりの経費は、十七万七百四十三円、私立大学におきましては六万七千九百五十九円、これは最近の実数がちょっと入手いたしかねまして、三十四年度の決算に基づいて申し上げた数字でございます。
大学の助手には、十分ではございませんが、一応の手当は出ておるようであります、なお、おしなべて助手の数が足らない。従って、また、大学における研究もその意味から十分でない、あるいはレントゲンその他の近代的な機械の操作等の技術職員も数が足りない等のこともあるようであります。従って、今後の増員対策というものを十分に考えねばなりませんが、当面研究費等が、今度の予算で幾らか増額するということはいたしておりますが、いずれにしましても、十分でないことは御指摘の通りだと思います。今後の努力に待ちたいと思います。
先生の中に共産党員が何人おるかは、正確には私は存じません。ただ、公安調査庁の調査結果を引用しますれば、昨年までは大体日教組だけをとりまして三千人。一年たった今日では約千人ばかりふえておる。これは、昨年の暮れの文教委員会における公安調査庁からの報告の内容でございますが、その他の大学等を含めた一般教職員の中にどれだけいるかは私にはわかりません。
教員がどういう思想なりあるいは研究なりをするかは、原則として、義務教育以外は自由だと存じます。ただ、その政治的な考え方が、教育それ自体に具体的に影響をもたらすということありせば、そのことは弊害があろうかと思います。特に義務教育の場においては許されざることだと思います。
