荒木萬壽夫

今のパーセンテージは、何に対しておっしゃったのですか、失礼ですけれども。

ちょっとパーセンテージで申し上げる数字を持ち合わせておりませんので、他日に譲らしていただきます。

お答え申し上げます。 　まず第一点は、総理にお尋ねになりまして、総理から答えられていない点でございますが、科学技術者の養成は必要であること、お説の通りであります。三十六年度に、御承知の通り一万六千人増員計画に基づきまして、三千二百二十人の増員を予算上認めていただきました。さらにこの増員の要請がございますので、三十七年度といたしましては、国立、公立、私立合わせまして合計三千三百六十人、高等専門学校国立、公立、私立合わせまして二千二百九十人、総計五千六百五十人を養成する予算措置を講じましたので、御心配かけないで済むかと思っております。このほか、私学に対する養成につきましても、予算措置を講じております。 　工業高校の新増設につきまして

私に対する御質問の第一点は、近来青少年の犯罪が非常に増加しておるのが心配だ、教育を頂かる立場においてどう考えるかという御趣旨であったと拝聴いたします。昨日もお答え申し上げたとおり、まさしく御指摘のとおりの状況でございまして、私どもも非常に心配でございます。その原因はいろいろございましょう。現にあるところの青少年の犯罪に対しましては、単に教育の面のみならず、警察の補導の面もございましょうし、司法的な立場からの援護の手を差し伸べる課題もございましょうし、いろいろございましょうが、それはそれといたしまして、将来にわたって青少年犯罪をなくしようという意味においては、教育の持つ責任は重大であろうと思います。それは結局、教育の場における青少年に

お答え申し上げます。その前に、中村さんが最初に言及されましたことにつきまして、釈明さしていただきます。 　先ほど辻さんの御質問に対して、高校急増問題の意味をベビー・ブームというのは、まあ、いわば終戦処理の一つの事柄だというふうに申し上げました。これは別に他意があるわけじゃございませんで、ベビー・ブームというのは、高等学校の施設責任という立場では、なるほど都道府県ではあろうけれども、この高校生急増に対処する意味では、府県だけの責任ではあるまい、国もまた責任の一半を負うべき事柄であろう、そういう意味で申し上げたのでございますので、御了承をいただきたいと思います。（「だめだ」「取り消せ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）もちろん……も

先ほどのことを繰り返し申し上げさせていただきます。「終戦処理」という用語は、誤解を招くおそれがございますから、取り消させていただきます。その趣旨は、国も責任の一半をになうべき問題だということと置きかえさせていただきます。 　そこで、中村さんの御質問の第一点は、高校急増に対する見解はどうだというお尋ねであったと存じます。御指摘のとおり、また、辻さんにもお答え申し上げましたことでございますが、御指摘のとおり、高校急増に対しましては、子供を持つ親が非常に心配をしておられます。その心配される意味合いは、今までの少なくとも高校進学率の線に沿って、ベビー・ブームの時期に入りましても、進学を確保してもらいたいという気持だと推察するのであります。

お答え申し上げます。 　田中さん御指摘の通り、教育の根本目標が人間形成にあり、しかも、それは国土と民族と文化を愛し、しかも、高い人格と良識を持って、外国からも尊敬をかち得るに値する日本国民にあることは申すまでもございません。ただ、これまた御指摘の通り、残念なことには、現状は必ずしも十全とは申し上げにくいのであります。特に、御指摘になりましたように、最近青少年犯罪が非常に増加した、社会的には道義頽廃しておるという実情があるということを嘆かれましたが、私も、国民の一人としてそのことを感じます。このことが教育に原因があることも論を待たないところと思うのでございますが、これは不幸にして終戦直後、義務教育課程における道徳教育の禁止、地理教育

お答え申し上げます。 　まず第一点は、いわゆる技術革新の時代の要求に応じて、科学技術者の養成が重要であるが、その対策はどうだという事柄であったと思います。すでに昨年来、当議場におきましてもいろいろ御論議をいただいた問題でございますが、さしより科学技術者の養成について、昭和三十六年度いわゆる一万六千人増員計画を策定いたしまして、計画第一年度としては国公私立合わせまして三千二百二十人の増員をはかりました。ところが、今申し上げるように、産業界からの御要請もあり、また所得倍増はもちろんのこと、技術革新に応ずるためには、さらに特別の考慮を必要とするということも種々検討を加えまして、私学のほうの御協力を極力仰ぐことにいたしますと同時に、過ぐる

全然私の知らないことでございます。

そういう問題で私は党の役員会に言ったことはございません。またそうでなくても、教育行政のよしあしということだけで、地方財政法その他の法規に基づいて制度上当然行なわるべきことが、今のお言葉を拝借すれば、江戸長崎的に取り扱わるべきものではない。そんなばかなことはあり得ないということは私の常識でもございます。いまだかつてそういうことを言ったことはありません。

そうでございます。

そういうことをまともに言う者は一人もいないと思います。かりに言ったとすれば、そういうばかなことは、冗談であるにしても、言うべきじゃない。将来に向かってたしなめます。

学力調査であれ、勤務評定であれ、どんな法律上非難さるべきことがありましょうとも、それはそれ、これはこれであって、かれこれ混淆して江戸長崎的にものを考えるべきではななそういうことはもうはっきりした常識の範囲でございまして、お尋ねにあずかることすらもいかがかと思うくらいに思っております。従って、そういうことを言うような役人はいないと思うのですけれども、よく私も調べます。

前国会で衆参両院のたしか文教委員会だと記憶いたしますが、同じようなお尋ねがございまして、今おっしゃるような趣旨のことを御答弁申し上げたことは、記憶は持っております。実施の結果につきまして、むろん改善すべきは改善して来年に備える、来年の結果を待ってさらに改善すべきところあれば改善して再来年に備えるという考え方に変わりはございません。小学校についてもやるかというお尋ねに対して、やりますと申し上げました。それは放言じゃございませんで、その必要性を考えまして、概算要求にも一応の経費を出しておるわけであります。予算折衝の結果どうなるかということまで予言はできないにしても、でき得るならばやりたいという考えでございましたから、小学校についてもやり

中学の学力調査が、日程に上った現実問題でありますから、そのことについてのお尋ねに対して主としてお答えを申し上げ、小学校についてもやるつもりかというお尋ねがあったから、小学校についても来年はやろうと思っておりますという趣旨のことをお答えしたのであって、改善すべきは改善するということは、学力調査をなしますことそれ自体に基本的な欠点があってやるやらないということではなしに、やり方について改善すべきことがあればむろん改善するにやぶさかでないし、当然の私どもの職責でなければならぬ、こういう認識に立ってお答えをいたしております。 　そこで小学校についてやりますことは、義務教育であることは同じであります。ただ小学校における到達度と中学校における

学力調査は、御承知の通り、何度もお答え申し上げた通り、五年前から、抽出テストではありますけれども、やり来たっております。その結果は非常に役立っております。さらに一歩を進めて悉皆調査にするならば、さらにより多き信憑性を持ったものが得られるであろうという考え方に立って全国一斉調査をいたしたのであります。調査をやることそれ自身は、むろん教育改善のための手段であることは御指摘の通りであると私も心得ております。しかしその手段でありますけれども、その手段は今後も続けるに値する手段であることには間違いないと心得ております。それは抽出調査の五年の経験に顧みてそう認識しておるわけであります。中学についてそういう考え方のもとにやりました。やった結果はむ

警察権がどういう法的根拠に基づいて発動されておるかは、文部省の関知するところではないと思います。文教行政は文部省が法規に基づいてなすべきことは当然やるということで一応ケリがつくのでありまして、それに関連した刑事問題あるいは警察権の執行、発動があったこと、そのことについて直接かれこれ申す立場に私はないと思います。

文部大臣という立場は、教育について責任を持つ立場だと思います。警察権は、法規に基づいて警察権が発動すべしと信じて行動する立場にある。警察当局がどういう法的根拠に基づいて行動したかは、警察権みずからの責任において適切でないかあるかについて負うべき問題であって、そのこと自体に文部大臣がかれこれ言う立場にはない、こう理解しております。

そのとおりでございます。

そのとおりでございます。