荒木萬壽夫

極力努力をいたします。

御指摘のとおりと私も理解します。努力をいたします。

御指摘のように、学校教育法の定める原則の方向に一歩々々近づく努力をせねばならない立場にあると思います。特別の事情がある場合というのが、むしろ原則的に行なわれ来たっておる今日までの実情は、御指摘のとおり好ましいことではむろんございません。ただ、戦後のいろんな条件整備のために追われておったということをせめて申し上げるほかになかろうと思うのでございますが、まあ幸い、初めてこの通称定数法が法律として制定されますことを機会に、今後年々の努力によって原則どおりに行なわれるような努力をして参りたいと思います。

大体、基準でございますから、政府委員から申し上げたように、普遍的な基本的要素は生徒数であるということはほんとうじゃないかと思います。さりとて、今度は学校の規模等は御指摘のとおり都道府県おのおのまちまちであるというのが実情であろうと推察されます。その学校の規模の実情も無視できないことも御指摘のとおりでありまして、それは都道府県で実情に即して調整しなさいという考え方に立っておる。しからば、その調整能力は具体的にあるかないか、その限度いかんということが問題の点だと御指摘になっておるかと了解するわけですが、そういう具体的調整につきましては、何さま法律制定第一歩において十全の措置もいたしかねるのが実情であったろうかと思いますが、御指摘のことも

この話の筋はわかるような気がいたします。何さま、本来の教職員定数すらもが、成り行きにまかされたような状態で今日まで来ておりました。高等学校に対して、一応おもな職員につきましては立法措置がとられた段階にやっと到達したわけでございまして、一挙にここまで行き得なかったことは残念ですが、実情やむを得ない点を御了承いただきたいのであります。そのほかの事務職員等でお話しになったこととあわせまして、今後の検討に待たしていただきたいと思います。今といたしましては、学校毎に千差万別の状態でありますから、一括、包括してどうするということを、明確な結論まで到達し得ないままに、学校費の中で極力まかなう一括した措置以外にとり得なかったわけでございまして、今後

生徒急増の問題は、毎度申し上げておりますように、これは、ことに高等学校については、都道府県が設置者だから、都道府県まかせで適当にやりなさいというべきではない。一種の終戦処理の問題が最後に高等学校の急増として現われてくるわけだから、国も都道府県と一緒になって、こういうめぐり合わせになった児童生徒に対し、あるいはその親たちに対して、誠意をもって努力を払うべきだという論理構成で今日まで参っております。その考え方で来年度の予算とも取っ組みたいと、むろん考えておるのであります。 　ただ、この法律案の定数基準を定めるにあたりまして、施設設備の問題もむろんその主たる原因でございますが、今までの高等学校の生徒数に対しておそらく四割も五割も増加して

もちろん、お話のような気持に立っております。

今日も変わりありません。

お話のとおり、この法案を出しました意味は、そもそも現在よりも教育効果を上げたいという考え方に立っておるのでありまして、この法律が出たことによってそれが低下することはむろん許さるべきではないし、したがって、そんなことは御懸念のようなことが起こらないように指導することも当然と心得ております。

具体的なことでございますから、政府委員からお答え申します。

一般的には、平常の場合でございますと、従来の考え方でそうたいした弊害もなかろうと思うのですけれども、ことに今の生徒急増の時期に際会しておりますことと、さらには技術革新に応ずる人材養成という角度から、私学の公共的な協力度合いは今までよりもっともっと多く国民全体の立場から期待せざるを得ないという事態に即しまして、それ相応の国としての私学に対する援助ないしは協力をして参りたいという考えで臨んでおるわけであります。

政府委員からお答え申します。

一学級の数はなるべく少ないほどいいと思います。その目標を念頭に置きながら、当面急増に直面しておりますことに対して、不満足ながらやることで精一ぱいであります。軍国主義の云々ということでイデオロギッシュにいろいろ申されますけれども、われわれはそんなことは念頭にございません。現状に即し、実行のできることを誠実にやりたい。そういう意味では国民一般は御理解下さるものと信じております。

理想状態に向かって邁進したい決意は、岩間さんに劣らぬぐらいの気持は持っております。ただ、残念ながら、岩間さんと違うのは、足を地につけていきたい、それだけが違うのでございます。財源の問題ももちろんございます。しかしまた、納税者の側に立って国費を使うことも、大蔵大臣の専売ではないと思います。がまんのできるであろうという線で財源を活用し、しかも一方において教員組織を整備することも、現実問題としてなかなか容易ではございません。すでに御審議願いました臨時教員養成までも次善の策としてやらなければならないという現状でございますから、そういう実際問題に即して考えます場合に、総合判断の結論として御審議願っている線くらいでがまんせざるを得ないという実情

ただいま全会一致をもって議決されました附帯決議に対しましては、政府といたしましても、その趣旨にのっとりまして努力をいたす所存であります。 　なお、豊瀬委員からの御要望も十分考慮いたしたいと思います。

通信制の高等学校の充実は、まさしく働きながら学ぶ人のための施設として特に力こぶを入れなければならぬと理解いたします。そういう意味で、御指摘のとおり、各設置者に対しましても積極的に慫慂して参りたいと思っております。

お答え申し上げます。お説のとおり、不幸なことではありますが、台風を初めとして災害は毎年恒例のごとく起こる状況であります。そういうことを前提として考えました場合に、年々歳々起こるであろうところの災害対策について、そのつど主義でいくということは、どうも——たとえば復旧予算を要求する側に立っただけの見地から申しましても、めんどくさくて仕方がない。何とかきちんとお説のようなことができるならば望ましいことだと、かねがね思っておるわけであります。まあ諸般の事情でいまだにそうなっておりませんが、何とかそういう方向を一つ確立したいものだと存じております。検討させていただきます。

まあ恒久立法を念頭に置いて考えます場合、御指摘のような課題もあわせて検討されるべき懸案事項であることは、私も同感でございます。ただ、現実の問題としますと、お説のとおり激甚地の指定を受けた所と受けない所とは、まあいわば道一つ隔てて隣り合わせである。しかるに一方は補助率も違う、さらには改良復旧も認められる。そうでない所は補助率が低いし、改良復旧なるものが一般的には受けられないという開きがあることは、私も承知しておりまして、その形だけ見ますと、まさしくお説のとおり妥当でないと私も思います。これは、この恒久立法をしますときも、同じ悩みがつきまとうと思いますが、国の財政と地方財政との相関関係でもって地方公共団体も暮らしを立てておるわけですが、

その点は先ほど申し上げましたような、すなわち、危険校舎ないしは老朽校舎でたまたまあった場合には、御指摘のようなことが可能でございます。一般的にはできないことはこれまたお説のとおりでありまして、その点の悩みを現地からも訴えられまして、実情としてはもっともなことだと感じてはおりますけれども、現状のものの考え方からは、事実上困難であることを遺憾といたします。今後の検討を要する課題とさっき申し上げた部数に入ると思います。 　ただ、別のことを申し上げておそれ入りますが、大体、小学校、中学校の生徒増が三十七年度で御承知のとおり終わります。ピークは高等学校に移って参りますが、そういうことで、新増築というのは、義務教育の学校におきましては原則とし

先刻お答えしましたことが全部の場合を尽くしていませんようでして、私の答弁が十分でなかったと思います。危険校舎、老朽校舎の場合のほかに全壊、半壊以上のものは改良復旧を現実に認めるという態度で臨んでおりますから、大半の場合は救えると思います。ただ先刻来応答いたしておりますように、財政的な面では当該公共団体の負担に相当重みがかかるというような点はございますけれども、そういう場合もございますけれども、これはどうも今の制度の考え方からいたしますと、残念ながらいたし方ない。先刻、意見だけを述べられると申されまして、お答えする限りではありませんが、私どもも文教施設の改良復旧という態度のみに立って考えます場合、あなたと同じ気持でございます。激甚地で