御指摘のとおりで一見酷であるように見えますけれども、基本的なものの考え方が、私学というのは、経営上の財政措置についてもみずから自主的にやるというのが建前だと了解されて、今日まできております。ただ激甚地のごときは、公共性を持った学校施設が一挙にして被害を受けたのだから、ほんとうの特例として、公立の場合よりは率は低いのですけれども、国家的な援助の手を差し伸べよう、例外的なものとして取り扱うという概念で参っておるわけであります。したがって、国の助成という角度からはゼロでありますが、もちろん私学振興会を通じての復旧のための資金の融資ということは考えられるわけでございます。形だけを見ればまさしく御指摘のとおりで、そう言えると思いますけれども、
お説のようなことは内部では一応検討はしてみましたが、運用上は一応支障がないと、こう考えまして、特別の資金増額等は措置いたしておりません。実際問題としては間に合うようであります。
そのとおり御了解いただいてよろしいと思います。
今後の問題としては一つのお説だと思います。具体的に今度の第二室戸台風に関連して考えれば、これは一般の施設と同じような考え方になりますが、先刻お話が出ておりましたように防潮堤が十分高潮の被害を防いでくれるであろうということに依存しておったがゆえとは思いますけれども、そういう重要な施設を地下に置いておったならば、地下に高潮が入ってこないようにということが設備的に一応考えられておるとするならば、大した経費をかけないで、できておったであろうというふうに、まあ想定されるわけでありまして、これはまあ防潮堤の施設をどうするかということと相関関係ではございますが、それほどまで眼光紙背に徹して——起こるかもしれない高潮被害に対するあらゆる対策は、実際
特別に具体的に、今の御指摘の点について考え、結論を持っているわけではございません。まあ即席の答弁弁でおそれ入りますが、学校安全会の趣旨は学校教育に関して御指摘のとおり設けられた制度だと思いますので、学校教育と目されない、家庭の責任に帰すべき事情のもとにおいて、災害が起こったときにまで学校安全会が保障するということは、制度論としてはいかがであろうかと一応考えるわけであります。ただお話のとおり災害のときに限りどうするかという問題は、検討すべき課題も幾分含んでいると想像されます。そういう天災地変、災害等の場合には、当然学校に行くべかりし者が学校の指令によって家におれと言われた場合もございましょうし、その他類似の事例は想像すればいろいろとあ
幼稚園教育は、御指摘の通り学校教育法にいう学校であることに間違いないし、従ってお説の通り幼稚園教育をもっと重視して、その振興ないしは充実をはかる考え方でいくべき問題であることは同感でございます。ただ実際問題といたしますと、遺憾ながらまだ幼稚園教育に関する制度そのものも整備されてない点がございますし、今御指摘の通り外国で幼稚園教育からしてすでに義務制にもしておることもかねて聞いてはおりますが、なることならばそういうことに持っていくという考え方のもとに検討を要するであろうという意味においても同感でございます。いずれこしましても、もっと幼稚園教育それ自体の制度上の問題あるいは実際上の問題にいたしましても、もう少し整備をしました後にこの育英
お説の通り、保育園と幼稚園というのは所管省を異にする。一応表面上の設置理由は違うようなふうになっておると承知しますが、それはそれといたしましても、保育園もしくは幼稚園で保育ないしは教育を受ける子供にとって考えれば、部分的な相違はありましても、ほとんど大部分が同じことではなかろうか、そういう角度からとらえますと、まさしく教育という立場から幼児のしつけ、その他を考えることが本筋であって、保育園でしかるべくやっておるからそれでいいんだという考え方は適切じゃないと私は理解いたします。そういうことからいたしまして、妙なことを申し上げておそれ入りますが、予算の関係等からいたしましても、厚生省と文部省がいわば出合い丁場でなわ張り争いをするような格
小中学校の制度上の教育実態ないしは先ほど来御説明申しました説明員の説明にも明らかな通り、免除という点に立脚して考えれば、一応御審議願っておる原案が妥当だと思います。ただひとしく義務教育の場に教師として現実におりながら、中学校、小学校が差別されるということではおかしいじゃないか。現実問題だけを中心に考えれば、御説もごもっともな節はあるとは思います。ですけれども、今直ちに私としましては、百パーセント確信を持って山中さんの御説をでんぐり返すほどの勉強が足りておりませんので、確たる御返事はいたしかねますが、いずれにしましても、今申し上げたことを含めて、直ちに検討させていただきたいと思います。
ただいま満場一致で御決定に相なりました附帯決議の趣旨を体しまして、十分検討さしていただきたいと思います。
著作権のことは私も勉強不足でよくわかりませんけれども、ただ問題の所在だけは耳学問で少しは心得ておるつもりでございます。ことに隣接権の問題については、日本だけじゃなくて、世界的にもいわばにわかに起こってきたと申してもいいくらいの新しい困難な課題と取っ組んでおるわけでございまして、それだけに日本でも研究不足な点が従来あったわけであります。文部省自体としましても、終戦後、先ほど政府委員から申し上げましたようないきさつもありまして、文部省プロパーで研究し始めるというのはわずかに数年来のことであると承知します。 そこでまずこの問題と取っ組むにつきましても、文部省内の機構整備も必要であることが先決と考えられまして、三十六年度の予算で審議官の
ただいま政府委員から申し上げたことで尽きておるようなものですが、審議会に徹底的に反対していただくと困るので、ぜひ一つ御賛域をしていただきたいと思います、御指摘のように審議会、委員会等がともすれば何かしら民主的に審議しました、衆知を集めましたという弁解の道具に使われるものもあるようですけれども、文部省にはございませんけれども、あるようですけれども、ことに今度の審議会は実態的な調査、研究ということが主眼である審議会であるわけでございますから、権威者を網羅した組織にもいたしたいと思います。だからといって審議会まかせでのんびりしておろうという趣旨でないことは先刻も申し上げた通りでございます。さらに部分的な改正あるいは全面的な改正一緒にしまし
先ほど来の山中さんのお話しは全部拝聴いたしております。これよりさき、山中さんがそういう問題を質問されるということもひそかに聞いておりまして、実は正直なところよくわからないでおりましたが、政府委員等から、山中さんから聞かれたらこういうことを答えたらどうかということまで含めて教えてもらっておりまして、一応のことはわかっております。お説の通りの課題として取っ組むべきものと思います。 なお、先生を全部悪口を言ったことはございませんので、ただ五十万のうちの三千人ばかりがどうもどうかと思うということだけ申し上げておきます。この際御理解をいただきたいと思います。
前段の結論的なお答えとして、お説ごもっともであるから検討したいと思いますと申し上げたつもりであります。
具体的数字を失念いたしておりますから、政府委員からお答え申し上げます。
千葉さん、万々御承知のように、義務教育は無償とすると憲法が宣言をいたしております。もっとも、当面無償というのは、授業料を取らないことが最小限度だという趣旨の学校教育基本法の規定があることを承知いたしますが、しかしそれも最小限度でありまして、できるだけの努力をして合理的な範囲の教育費は、義務教育に関する限り無償とする趣旨だと心得ます。 まあ、そういう角度から考えまして、少なくとも義務教育の児童、生徒に対します必要教科書を国なり公共団体なり、親の負担でなく無償にするという努力はなすべきものとかねて思っておるわけであります。ところで相当の経費も要することでございますから、具体的に大蔵省に概算要求をするという課題としては取り上げておりま
そういう考えでおります。
概算いたしまして、現在の定価のままでなしに約二割程度を増額せざるを得ない状態にございますが、増額することを計算に入れまして、概数百六十億円見当かと推定いたしております。もっとも、御案内の通り、中学校が三十七年でピークが終わりまして、児童、生徒数が急激に減りますので、三十八年度以降漸減いたしまして、四十一、二年、ころになりますと百二十億円見当と推定されます。
私の信念だけでは獲得できない重大な課題だと思っております。御案内のとおり、三十六年度の文教関係の予算は、大蔵大臣の御協力を得まして、かなり増額してもらったわけでございますが、むろん、まだ努力が足らないことを憂えております。 それにいたしましても、もし教科書無償ということを事務的に積み上げて文部省だけで考えるとしますれば、三十七年度は三十六年度の倍くらいの新規増額をしてもらわなければまかなえないという、数字的に見ましても、それほどの大きなものでございます。教育基本法で一応最低限をきめておる。その最低限から竿頭一歩を進めようという課題として受け取りますときに、そう簡単に参らない課題であることは、千葉さんもよく御承知のところでございま
検定制度は、現行のままで参ります。強化するという必要は、一つも認めておりません。
新聞記事で、ちょっと見たような気持ちがいたします。
