荒木萬壽夫

これは一行政管理庁としてはやりにくいことでもあります。と申しますのは、いつでしたか、時期は忘れましたけれども、公用文書は左横書きにするということを本則とするような意味合いの内閣訓令が出されておるかと思いますが、そのためであろうと思います。ところが憲法、法律、政令、省令のたぐいは全部縦書きであります。それにもかかわらず、そういう訓令が出ていることに問題があろうかと思いますが、それはそれとしまして、左横書きを便宜とする種類の資料もございます。それ以外は縦書きにしてしかるべしと、私は思うのでありますが、内閣訓令の出ておるたてまえからいたしまして、本則としてはいま申し上げるようなことでありますための御指摘のようなことだと存じます。内閣として

政府委員からお答えいたします。

法定定員と言われますが、最高限度を示しておるのでありまして、それよりも下回る予算定員がきまっておりますが、これは一方において行政の能率化、簡素化、行政機構の改革等が叫ばれます。それは縮減することのみではむろんございませんけれども、原則としては縮減をはかる意図を持って主張されることだと思います。その意味においては、総定員よりは下回るほうが多ければ多いほどよろしい意味も出てくると考えます。そういうことで、自然減耗の分を考慮に置きまして、それとまた三年五％定員縮減の問題をあわせ考えまして、取捨選択をして、予算定員が下回ったということは、ほめていただけるんじゃないかと思うのであります。もちろん必要なところに定員を配分することにやぶさかであっ

今度の予算定員は行政需要に合っていると思っております。関係省庁と相談をいたしまして、それでがまんできるという確認を得ました数字でございますから、その後に起こった事情は別問題でございますけれども、予算が決定されるまでの間においては、一応そういうたてまえになっておるというふうに理解いたしております。 　それから、この最高限度と予算定員、政令定員との差でございますが、年度途中にも増員の必要があるかもしれない。今年度はこれくらいでおさまっても、明年度としてはさらに多い行政需要をまかなうために増員が必要であるかもしれない、という必要に迫られる課題もあります。いずれにしろ、総定員という最高限度の数字は数年間は維持したいという希望もあります。む

統計機構のあり方についてのお話がございましたが、統計は行政の基礎資料として、行政そのものに密着して作成される必要があると考えますが、最近のように広くきめこまかな行政が各分野にわたって要請される事情のもとにあっては、各省庁がそれぞれの分野に関して統計を作成されるという分散型機構が適していると思います。しかし各省庁における統計の作成にあたりましては、重複を排除して、より高度に、かつより迅速に統計を利用し得るように、国として簡素強力な体制を整えることが必要であり、このためには、政府としても強力な調整機能を持たなければならないと思います。 　第二の御質問、一省一局削減によって統計主幹ということになったが、不便はないかというお尋ねでございま

行政改革につきましては、政府は臨時行政調査会の答申を尊重しつつ、国民のための行政の実現を期して、これの簡素、能率化につとめてきました。ただ、行政改革は、戦後の歴代の内閣が試みて常に多くの困難にあってきたものであり、また臨時行政調査会の答申も、きわめて広範多岐にわたっていて、その中には現行行政制度の基本に触れるものが多く、短兵急にその全面的な実施等、問題の解決を期することはきわめてむずかしゅうございます。しかしながら、社会経済の発展に即応して、簡素で能率的な行政を実現し、国民負担の軽減に資することは、国民各界各層の強く期待するところであります。したがって、政府としては、このような認識のもとに、行政改革を重要政策の一つに取り上げ、行政機

行政組織法は昭和二十四年に定められたものでありまして、新憲法実施後、行政機構その他を定めておりますが、戦前、各省官制通則で定まっておったもの、あるいは各省官制で定めておったもの、あるいは官等俸給令その他諸般の制度は、ことごとく天皇の大権事項とされておりまして、勅令で定まっておりました。それを新憲法に基づいて整備する作業は、昭和二十四年といえば早々の際でございまして、十二分に検討されておるかどうか、疑問なしといたしません。そこで、戦後二十五年を経まして、行政組織法が制定されまして以来も二十年を経過しておりますので、その再吟味をいたしたいというので、検討に着手した次第であります。ですけれども、事が根本法規に関することでございまして、まだ

外堀、内堀ということを申した覚えはございませんが、しかし総定員法と行政組織法の再検討、これが二つのレールである。戦後の日本の行政機構その他を考えるにあたりまして、また行政改革等を考えるにあたりまして、何としても総定員法というようなものによりまして一応の最高限度を定めて、その範囲内でまかなっていくという考えが、いわゆる役人のセクショナリズムを乗りこえて、行政改革をしていく上にぜひとも必要である。こう考えたのが、内堀か外堀か知りませんけれども、一つのレールである。もう一つは、先刻申し上げましたような見地に立って再検討すべき課題として行政組織法がある。行政組織法の規定が、まだ詳しくは検討しおてりませんけれども、たとえば三条機関、八条機関と

これはいま管理局長が申しましたように、理屈を申せば、事実上の行為であって、行政監理委員会としての意見ではないというべきであろうと思います。ただ実際問題としましては、六人の委員の方がどういう気持ちで意見を出されたかは、推測を出ませんけれども、四十五年度の予算を編成するにあたって意見を述べたいということが起こるかと思います。ところが行政監理委員長である行政管理庁長官を交えたのじゃ、ある意見を発表するにしても、それが裏づけといいますか、実行可能な案ということで手間どるおそれがある。それで時期を失せず意見を出すについては、委員長を交えてはいけないと御判断したかと想像するんでありますけれども、そういうことで六人の見識ある民間有識者という立場に

おっしゃられるように受け取められてもいたし方がないということではあると思います。それはそれとして、六人の委員がせっかく意見を述べられたのですから、実行するものは実行する、実行できないものは実行できないと、はっきり態度を表明すべきであると思いまして、その意味において尊重しておる次第であります。正式には監理委員会の意見ではないということではありますけれども、事実上ある示唆を与えるということであろうと考えまして、検討をいたしておるわけであります。

何せ一省一局削減、これは行政機構改革の起爆剤であるという触れ込みのもとに実行したので、実行して間もなくまた復活するということなどは、その意味においてもいかがかと存じます。統計主幹が基準局当時と同じ気意込みを持って事に当たっておりますから、現状としてまあまあ支障ないということで御容赦いただきたいと思います。

取り組み方について基本的に違っておるとは思いません。問題の提起のしかたが違うだけでありまして、たとえば第二次行政改革にいたしましても、検討事項ということがうたわれておりまして、実施事項ということは表面に出しておりません。検討事項と申しましても、検討し続けていって、結論に到達したならば実行するということであります。できもしないことを実施事項として掲げましても、かえって信憑性を害するという気持ちをもってそういう扱いをしたというようなことで、従来と、全然とは言いませんけれども、基本態度としては変わったつもりはございません。

いやな感じということは毛頭ございません。毎週一回、水曜日に開きますが、きわめて和気あいあい裏に審議をいたしております。行政監察の課題であるとか、あるいはその他行政管理庁の業務に関して報告もし、説明もし、意見も聞きということで、多くは終始しておりますが、その間におきまして、非常に示唆に富む意見等も出されまして、審議しておるのであります。六人の行政管理委員の方々が意見を出されたということだけを取り上げますと、そういうふうに御想像なさるかもしれませんけれども、これとても、六人の方が意見を出されるについては私どももわきにおりまして、その取り運びの様子も承知しております。何らわだかまりもない和気あいあい裏に審議をしていただいておることを申し上

確かに一つの御提案だと思います。実際上は現業の面ならば一つの基準みたいなものがこさえ得るかと思いますが、非現業の場合には毎年毎年繰り返すことによっておのずから基準みたようなものが出てくるというふうに感じます。総定員法ができて間もないわけでございますから、そういう意味における基準もまだできていない面もあるかと思いますが、十分に御提案を含んだ御意見を尊重いたしまして善処したいと思います。

第一に五十万何がしという最高限度を逸脱しない線でおさめ得たことを喜びとするものであります。しかし、それは行政需要に応ずる増員の面と必要でない面の減員と、かれこれしんしゃくしました結論でなければならぬことは当然でありまして、その点について一応の妥当な線だと信じておりますけれども、さらに年を経るに従って検討を加えていかなければならぬと思っております。それから増員は甘っちょろい、従来の考え方ではできないということが各省庁に浸透し始めまして、少数精鋭の陣容の立て方に持っていかねばならぬという気風が定着しつつあるやに見受けます。新規採用にいたしましても、なるべく優秀な者を採用するという感覚が出てきたように見受けます。そういうことが総定員法制定

たとえば次の三カ年をとってみまして、五％削減をはかるかどうかということはまだきめておりません。おりませんけれども、お説のとおり、総定員法を運営していく上におきましては、何がしかの削減をやることによってゆとりを見ておかなければなるまいというふうに思っております。

定員外職員のことにつきましては、御指摘のとおりでございますが、各省庁に協力を求めまして、実情調査に着手しております。各省庁から報告が出てまいりまして、それをいま行管で調査整理中でございます。いつごろどうなるかにつきましては、政府委員からお答え申し上げます。

正直なところスクラップ・アンド・ビルド方式以外に当分方法がないと思います。新規にこれを認めるという、これこそ基準というものがないのでありまして、各省庁ごとに時代の進運に応じて行政需要も変化してまいります。その変化の中にスクラップすべき部分が出てくるであろうというので、スクラップ・アンド・ビルド方式によっておるのであります。眼光紙背に徹するような明察があれば格別ですけれども、差し当たりそれがない前提においてスクラップ・アンド・ビルド方式こそが唯一と言っていいやり方じゃないかと思っております。

前向きに検討してまいります。ただ、特殊法人等の整理、言うことはやさしいのですけれども、臨時行政調査会設置法通過の際の附帯決議は、実質上特殊法人にもかぶってきますので、出血整理を伴わないという考慮を一部払わざるを得ないという点についてもどかしさを感ずるのでありますが、使命を終わったもの等は当然整理しなければなりませんので、そういう前向きの姿勢でもって取り組みたいと思います。

お答え申します。 　赤軍派が国外逃亡の企てがあるという以外に、どういう意図を持っておったかということは判明いたしません。 　赤軍派の資金源につきましては、なかなかつかみにくうございますが、その財政実態については彼らも極秘にしているため、全貌は明らかでございませんが、主たる財源としては、赤軍派の構成員や支持者からの個人カンパ、機関紙の売り上げ金、政治集会などの入場料等があげられます。活動家の中には、カンパの割り当てを消化するため、アルバイトをしたり、親の金を持ち出す者もあるようであります。今後とも、資金源の解明に努力いたす所存であります。