現行の法令を改正しない意味において、つきまとわせないと申し上げたのであります。具体的に申し上げますと、上級学校に進みます場合、内申書が、提出される。内申書の中に、指導要録に記入するであろうところの今度のテストの結果を書かせるためには省令を改正しなければならない、施行規則を改正しなければならぬと思いますが、そういう改正をする意思はない、そういう意味であります。ですから、上級学校へいきましたならば、入りました後に指導要録の抄本を送付せなきゃならぬとかいうふうなことは現在すでにございます。それをいじくろうという考えは毛頭ないという意味も含んで申し上げたつもりであります。ですから、その抄本が上級学校に入るときには送らねばならないことになって
そのとおりでございます。
見たことございません。
先刻お答え申し上げました進学と関係ないということとは矛盾しないと心得ます。
これは高等学校に進学することと概念的に関係はございます。概念的に関係はございますが、このＣ表を調べたその結果によって、それが進学をきめる条件になるという意味においては使う意思はないということでは、先刻の答弁といささかも食い違っておりません。このＣ表なるものを特に分析する資料といたしましたゆえんは、むろんさっき申し上げたように、そのものを私は見ませんけれども、文部省としての方針が進学に関係させないということは、これば既定のことでありますから、その範囲内において必要なことを処理しようという意図をもって事務当局で作ったものと存じますが、これはとりもなおさず児童、生徒一人々々の家庭の状況を知ること、そうして一応成績、学力というものも、あるレ
今のお尋ねに、詳しいお答えはできそうにもありませんが、ごく常識的に考えまして、個人に確認したほうが、根拠としては一そう信頼性があるということは少なくともいえると思います。そこで、その論議を一応別にさしてもらいますならば、上級進学のための資料にする意図があると断定されますけれども、最初お答えしましたように、そうしますためには、学校教育法施行規則を改正しないことには、そうはできないと私は理解します。そういう意図は全然持っておりませんということで信用していただけそうに思いますが。
見ておりません。見る必要のない程度の事務的な処理様式でありますから見ておりませんが、見てみましても、先刻お答えしましたように、個人々々の実態把握に立って資料が基礎づけられることが、より信憑性があることだけは確かだと私はいえると思います。（「秘密にせんでいいじゃないか」と呼ぶ者あり）さらに、その個人の家庭条件にも関係しますから、秘密にするのが当然だと思います。教育委員会、学校長は、親にかわって児童の生活実態までも把握する立場にありますから、特にそれを念を押す意味において秘扱いにすることもこれまで当然しごくのこと。その資料があるから進学の材料にするんじゃないかという推定をなさいますが、それがあるからといって、進学材料にそのままでは、なせ
今御指摘の何とか小委員会というものを私は知りませんが、経済企画庁か何かでやっておるということを今ひそひそ話で聞きましたけれども、かりにそういうことがあったとしましても、そういうよその官庁の支配は受けませんから、文部省は文部省としての責任において良心的にやりますから、Ｃ表がかりに今おっしゃるような関連がありと推定せられるとしても、そういうことには利用させません。させないだけの権限と責任が私にあると思います。また、事務当局が私をつんぼさじきに置いて、そういうおっしゃるようなことをもくろむ人間がおろうとも思いません。そういうことは許しません。
真実そのままをお答えしております。今の小委員会等のお話は全然私も知らないわけですが、その小委員会の段階で連絡があったかないかそれは知りませんが、そういう小委員会の答申か何かが出ます過程に事務当局が出席したかしないかも知りませんけれども、よしんばそういうことがございましょうとも、今度の学力調査によって得られましたＣ表の調査表というものは、さっき申し上げたような大数観察資料として文部省としては活用するわけであります。そのＣ表そのものが文部省に出てくるわけじゃありません。都道府県段階でとめ置かれるかどうか知りませんが、とめ置かれたとしまして、都道府県が勝手にそれをマル秘に指定されておるのに利用することは許されない。いわんや進学等にこれを利
マル秘でもって、特に個人の秘密を守り、それを活用すべき範囲をすでに指示しているわけなので、それに違反したことが起こったとすれば、指示違反であり、あるいは学校教育法施行規則違反ですから、措置要求もいたしますし、事後の処理も当然やらねばならぬ。法律を無視し、監督官庁の指示を無視してやるはずはない、万一あった場合どうするかと言えば、これは法規の命ずるところに従って事後処理をする問題が残る。来年やりますときに、あらかじめの指示が十分でなかったから御指摘のようなことが起こったとわかりますれば、来年は絶対そんなことは起こらないようにもっと考えて処置したい。こう思うだけでございます。
何と申しますか、理想的な学力調査のやり方が別途あれば別ですけれども、当初からお答えしておりますように、ペーパー・テストに伴う欠陥というものは、具体的には私もよくわかりませんけれども、ペーパー・テストなるがゆえに、その児童生徒の全部を知るわけには参らないという、少なくとも抽象的には欠陥はあると思います。あると思いますが、現実にテストしてみようと、大量の者を一斉でなければ意味がないわけですから、やろうとすればペーパー・テストの方式によらざるを得ないというのが今の人間の、日本人の知識の限度だろうと思います。だからこそ就職試験も似たようなことをやる、あるいは上級に進学する入学試験も同じようなことをやるということにとどまっておる。だからペーパ
判定がむつかしいことは私もわかります。わかりますが、何人もむつかしい、むつかしい中でもそのむつかしさを、比較的むつかしいながらもただ一人判定し得る資格のある人は学校長だろうと思います。もちろん担当の先生や何かの協力を得なければ、学校長といえども判定はできないと思いますが、その意味においては学校だろうと思います。そこで二つの類型だけを云々とおっしゃいますが、今の育英制度がもっと変われば別ですが、今の制度を念頭に考えますると、一般奨学の制度と特別奨学の制度と二種類しかございません。ですから、さっきお話しが出ましたように、貧乏ではあるが、進学の意図がある、しかし成績は悪い、このテストで推定したのでは成績は悪い、悪いけれども、あと一年なり二
まあ一つのお説だとはむろん思いますが、現に日本育英会が世話をして、学校長等に協力を得て、家庭的な条件が経済的に恵まれていない、そうして一定の成績の者だと、進学希望ありということを具体的に一人々々に判定をした副申か何かを活用して、育英奨学が何の何がしに支給さるべきかをきめてやっていると思いますが、そのことを、この統計的調査に活用してもらうだけのことだと、ほかに、一人々々の具体人がそれで最終的に決定されて奨学金をもらうかどうかがきまるということでなしに、そういう今の育英制度のもとに奨学金が支給されておるが、それがもっと金が、資金が多かったらできるだろうという推定をしたい、資料を得たいということでありますから、今の米田さんの言われたように
どうも不穏当という感じが出て参りませんが、むずかしいことだということはわかります。むずかしいことだが、その家庭が不幸にして貧乏だ。本人の学生、児童、生徒は進学の意思あり、また学力もこのテストを通じて観測した限りにおいては、奨学金をもらうに値する能力を一応持っておるという判定というものは、学校長というか、受け持ちの先生というか、その学校でなければ、何人といえどもできないことでございますから、またその学校が協力してくれないことによって求めんとする資料は事実上得られないわけですから、そこで、学校としては御苦労ですけれども、むずかしい向きもございましょうが、さっきも申し上げたように、現にわずかながら育英奨学の対象を毎年定めております。それと
実施要領は事務当局がむろん出したことですけれども、文部省の名において出しておる実施要領それ自体に今申しましたような指示をいたしておりますから、それ以外のことが行なわれるはずがない。もしそれ以外のことを行なったら、これこそ指導助言でもって学校に送り返すことをやらせるというこの意味を含みまして責任を持ちます。
まあ本来、今度の一斉学力調査は、文部大臣に与えられております義務教育に関する教科に関することを決定する権限及びその責任を負わされております。その点にかんがみまして、義務教育の全国の学力の現状を知りたい。その結果に基づきまして、いずれは個人格差、学校の格差、地域の格差等が必然的に出てくるものと思います。その格差の出てくる原因が何かということを極力合理的に分析し、把握しまして、それを教育の諸条件、あるいは学習指導上の有力なる合理的な根拠として改善をはかりたい、まあそういうのが今度の一斉学力調力の主たる目標でございます。したがいまして、問題も、学校教育法二十条に示すところの教科に関する画一的な課題をとらえてのテストということにならざるを得
ただいまも申し上げましたように、都道府県の地方分権的立場における職務権限に基づいて、なすべきことは別途あるわけでありまして、その見地に立ってみずからの見識をもって学力調査をやられることは、これは当然と思います。しかし、それはあくまでも別途にもくろまれ、実施さるべきものであって、今度の一斉学力調査に地方の特色を具体的に盛り込むということは、それ自体一斉学力調査の効果を減殺するおそれがございますから、そういうことはやってもらいたくない。ただ、事実問題として日教組が騒いでどうにもならぬから、事実上話し合うべき、本来話し合うべき筋合いの課題じゃございませんけれども、今までの行きがかり上、そんなふうなことが起こって、望ましくないが、話し合いを
おっしゃることを違法呼ばわりは直接できないと思います。ただ、はなはだしく適正を欠く措置を都道府県がそういう場合にはとったと判断さるべき内容のものと思います。と申し上げますのは、なるほどおっしゃるとおり、指導要録のひな形を定めて通達をいたしております。それに書き込む事柄は校長の権限であり、職責であると理解いたします。けれども標準検査に関する事項という欄に、テストでもって的確な資料と考えられる信憑性のあるもの、しかも的確に実施したというものは、そこに記入しなさいということを指示いたしておる。何が信憑性あるものかどうかは、むろん校長の判断にまかされている姿であることは当然でございますが、しかし、その何が信憑性があるかどうかということは、そ
今も申し上げますとおり、けっこうだとは思いません。やむを得ないことだとは思います。
国会からの資料の御要望に対しましては誠意をもって作成し、提出しておるはずでございます。もし、御要望のことがまだ提出されていないとすれば、実際上手間がかかり時間がかかってできないか、しからずんば資料がないために不可能か、いずれかの場合以外はあり得ないと思います。文部省の政府委員以下、文部省をあげて国会の御要望に対しては誠意をもって準備し、提出できるものは提出しておると承知いたしております。
