実際のところ、御要望の資料を提出しますときには、大臣決済まで取って提出いたさないような慣例のようでございまして、見ておりません。提出しましたものは私の責任において出すわけですから、全部見ておるべき筋合いとは思いますけれども、現実問題としては見ておりませんので、どういうものを差し上げたか承知しないのははなはだ恐縮に思います。ただ、その間の御要望との資料の食い違い等のいきさつは、具体的なことでございますから、必要ならば政府委員からお答えすることをお許しいただきます。
現在、工業高等専門学校の設置希望個所は約五十カ所でございます。県の数でいきますと、約四十都道府県という見当でございます。ところで、今、自治省の政務次官、財政局長からのお話し承知いたしております。ありようを申し上げますと、来年度の概算要求をするに当たりまして、土地の入手についての概算の数字がございません。ですから、一体土地はどうするのだと内部で話したことがございます。ところが国立の学校等を設置しますときに、地元でそれを提供してもらうというのは明治以来の慣行だ。文部省もそう思い、大蔵省もそう思い、地元一般もそう思っておるというふうな話が出まして、それならば、土地の関係の概算要求はつけないで、概算要求をしようという内容が、今概算要求として
正確を期します意味で政府委員からお答え申し上げます。
御指摘のとおり、来年度初頭から発足させますためには、事前の準備を十二分にいたしませんければ困難かと思います。具体的な設置場所の決定は、予算折衝とのからみ合いになりますので、十一月一ぱいにはおそくとも内定をいたしまして、むろん制度論としては、予算を国会で御決定いただかぬことにはできない道理でございますが、すでに今御指摘のとおり、法律としてはお認めいただいておりますことに寄りかかりまして、実際問題としてできるだけの下準備をいたしたい、かように考えております。四月一日にきちっとスタートできるかどうか、実際問題として困難があろうかと思います。一ヵ月ぐらいずれることもあり得る、それもまたやむを得ないであろう、そういうことも念頭に置きながらの準
むろんお説の通りと存じております。与党だけではなしに、与野党を通じて地元の熾烈な御要望をお申し出になる向きがたくさんございまして、実は取捨に迷うくらいでありますことは、先刻、五十カ所くらいのところから、予算要求が十五しかないのに、三倍以上の御要望があるので面くらってはおりますが、どこに具体的に最終的にきめるかにつきましては、お説のような考え方で臨まなければならぬと思っております。
盗まれたはずもありませんし、盗まれるような具体的な材料があろうと私は思っておりません。先刻申し上げた通り約五十カ所からの熱烈な希望があることは、これは敏腕ならざる記者諸君といえども御承知のはずでございます。地元の熱意等をしんしゃくしながら作られたものではなかろうかと想像いたします。
ただいま御指摘の点は根拠のある報道でございます。概算要求に、二ヵ所について新設の中に含めて、純然たる新設プラス二つ、合わせて十七校ということになるわけですが、そういう要求をいたしております。御指摘でございますが、短大制度そのものは一つのこと、高等専門学校制度はまた他の一つであることに間違いはございません。今御指摘の場所に土地もございます、校舎もございますから、新設をしようというわけでございまして、ことに地元等からも当該大学としてもそうしてほしいという要望も非常に強力に行なわれましたので、そのことも合わせ考えまして、純然たる新設のほかに二つを予定しておるような次第であります。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
お話の法案はまだ検討中のようでございますが、おおよその概括的な構想は数案ありましても、共通しておるようですが、御指摘のとおりそういうことも有力なる一つの決定要因でなければならぬと思っております。と同時に、農業基本法の制定は、そういうことにかかわらず、たとえばある県で、農業県にさらに農業所得をふやす意味においても、その県民の生活水準を上げる角度からも、工業を盛んにすることによって農工渾然一体的な県民生活の将来を期待するという構想からいたしましても、かりに今御指摘のような産業都市地域として指定されなかった県におきましても、また必要な一つの要因があるわけでございますから、その両面を考えあわせまして、予算折衝の成果いかんで相当の違いは出てこ
仰せのとおり高等学校の生徒急増対策は、これは待ったなしの、現にそれだけの生徒がおるわけですから、その現実に即して考えらるべき本質的な必然性を持っておると考えます。高専にしろ大学にしろ、所得倍増との関連はもとより、もっと長い目で見た技術革新の場に応ずるための措置として、これまた絶対必要なものと心得ております。池田前長官の勧告もありましたし、あれはなくったって、技術革新の場に応ずるためには、もともと国費がつぎ込まれて、全国民の利益のために措置されるべき性質を持った重大な課題と心得ております。高専も十五校、全部大蔵省は認めて下さるものと期待いたしているわけであります。
今御指摘のとおり、いささかも変わっておりません。
そのとおりでございます。
ほとんど全部今御指摘のとおりでございます。そのほかのことをちょっと申し上げれば、朝霞の桃手地区の範囲とそこに施設すべき施設設備等が幾分未確定な部分があります。そのほかにボート・コースのことが触れられておるということ以外は、今御指摘のとおりでございます。
お話のことは承知いたしておりません。おりませんが、いずれはそういうことがほかの観点からもあり得る課題だと想像はできます。その場合に、お話のとおり、緩急軽重いずれと言えない事柄かもしれませんが、少なくともオリンピックの問題は時間的にはもうがっちりときまったことであり、今さら再検討の余地は実際上ないわけでございますから、もしそういう課題があるとするならば、双方に支障ないようにするという考え方で処置すべきものと思います。
先ほども申し上げますように、具体的には存じませんが、考え方としてはお説のとおりと思います。
お話のとおり、オリンピックであれ、国体であれ、あるいはまた職業スポーツの関係であれ、学校の場を乱すことは断じて許せないと思います。さりとて、これまた御指摘のとおり、特別な権限を振りかざしてということは、できもしませんし、またすべきことでもありませんが、結局、私は学校当局の良識に期待し、また児童、生徒の親たちの心がまえにも大いに期待せざるを得ない。特にまたマスコミ一般がそういう点を強調してもらって、国民的な心がまえを確立してもらいたいという希望を持っているわけであります。
真相を知りませんで、かれこれ申し上げることは適切でないと思いますけれども、お話しの内容を承っておりまして、まず第一に、度を過ごしたスカウト合戦をやる側にも自粛を望みたい、また、そういう誘惑の手が差し伸べられても、子供自身は直接関係者では一応ないと判断すべきですが、親が常識を持って処してほしい、同時にまた、学校当局も善意の学校側に立ったアドバイスがされてしかるべきではないか、さらには、高等学校の体育連盟、野球連盟にいたしましても、おのずから良識を持って一線を画される処置があってしかるべきじゃなかろうかというふうなことを連想するわけでございますが、さてしからば、具体的にどう処置すべかりしものかということになりますと、即席で申し上げかねま
もともとは、先刻も申し上げましたように、度を過ごした誘惑の手を差し伸べる側に第一責任があると思います。これが改められなければ同じことが起こる可能性があるということを憂えます。高等学校の野球連盟は、今政府委員の説明にありましたとおり、あらかじめ加盟校の同意を得た規約に基づいて処置した限度を出ていないとするならば、そのこと自体としては形式的にはとがめられないと思います。ただ、お説のとおり、その高野連の規約そのものの検討の余地はあるようにも思います。
同感でございます。努力したいと思います。
