お答え申し上げます。衆議院におきまして修正されました点をまず申し上げます。 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案の一部を次のように修正する。 第五条中「それぞれ次の表の下欄に掲げる数」を、「本校にあっては三百人、分校にあっては政令で定める数」に改め、同条の表を削る、という修正議決をされたわけでございます。これに対しましては、文部省側としましては、政令を定めます場合には十分定時制分校の実態を検討いたしまして、無理な統廃合が行なわれるようなことがないよう、慎重にいたしたいと考えております、ということをお答え申し上げたわけであります。 さて、これより先過ぐる通常国会におきまして衆議院でこの法案が
実は私としましては具体的に今お示しのＡ案、Ｂ案のいずれにするかということはきめているわけではございません。しかし、先刻御説明申し上げましたような受け取り方を趣旨として貫くべき内容でなければならないことは申し上げるまでもございません。一応事務当局としての素案が、どういうことが考えられておりますか、必要ならば政府委員から一応御披露申し上げます。
その風のたよりは、私どものほうから吹いた風じゃなかろうと思います。もともと私もわからないながらも理解しておりましたのは、昨年でございますが、義務教育課程については、この定数的な法規は整備していると承知しますが、公立高等学校についてこれがないために、教育委員会と知事部局との間には毎年々々予算折衝等においてむずかしさがあることを伝え聞いておりまして、何とかして、むしろ拙速をたっとぶことを念頭に置いてでも、こういう法律が制定さるべきだと、こう理解して今日まで参っております。したがって、もっと厳密に理想的にいえば、いろいろと検討すべき課題があることも、その後の検討を通じて私も二、三知らされてはおりますけれども、その解決は現実問題としてなかな
後期中等教育の整備という立場において立案をいたしました。ただし、ベビー・ブームの対策も現実問題としてからみ合って参りますので、そのことが付加されて制定されるという内容になっておるわけであります。
まあ気持としては、行く行くは義務制に移行することもあるべしという気持だけはないわけではございませんが、この法律案の立案にあたりまして、その方向へ積極的に推進する必要ありということを明確に念頭に置いて立案いたしたわけではございません。
大体、先ほどお答え申し上げた気持は、今矢嶋委員のおっしゃったようなことを念頭に置きながら率直に申し上げたつもりでございます。 なお、 ヨーロッパ諸国のパート・タイムの義務制ということにつきましては、学校教育法等の一部改正法案に関連しまして、はっきり記憶しませんが、衆参いずれかの文教委員会でも、かつてお答えしたことがあると記憶しますが、そういう気持を念頭に置きながらやっていきたいという考え方でございます。先刻申し上げましたように、明確に具体的にそういう年次計画等を想定して立案したわけじゃむろんございませんけれども、気持は方向としてそういう気持であったというふうに御理解いただければありがたいと思います。
方向としては逆コースだと思います。それで、分校の場合でも百名というふうなことでいったらばという一つの構想はあったわけですが、さて、現実問題としますと、先刻も政府側の気持を申し上げましたように、実情にいきなりそぐわないことが出てくるおそれがある。それもまた当面の悩みでございますから、やむを得ず、しばらくの間は現状に即応して、年々歳々理想の方向に歩んでいけるように下地を作ることが残された問題と心得ておる次第であります。
先ほど来話が出ておりますように、残り四割弱ではございましょうとも、進学希望がうつぼつたるものがありながら家庭の事情その他でいけない青年のために、定時制ないしは通信制の高校制度が充実されねばならないことは、その角度からとらえまして重大であると思います。特に私は、定時制は、現実把握が十分ではむろんございませんけれども、今申し上げた意味で重大であることは理解いたします。通信教育についても同様ではありますが、かつてその卒業式に行きまして、年令、男女別、種々雑多ではありますが、一人々々のあの生き生きとした目つき、態度、向学心はもうとても人一倍旺盛な人々の集まりであるように理解いたしました。そういう求めに応ずる意味合いにおいて、今申し上げたとお
この公立高等学校の定数等が満足ではございませんにしても前進したことを契機として、私学方面でもいろいろと憶測され、懸念されておる機運があることを私も承知いたしております。これに対しましては、私立の高校に対しては都道府県が直接の監督、助長の立場にございますから、都道府県に対する経費の措置等につきましても、自治省と相談いたしまして、できるだけの措置をいたして、従来よりもっと積極的に私立の高等学校に対しましても地方自治体が善処できるような努力をしたいと思っております。
今まで同様の御質問に対しまして、一両回お答えした記憶がございますが、その当時申し上げたことから格別壁をぶち破るような考えには到達いたしておりません。やはり国立、公立あり、そして私立があるということは、私立それ自身の独自性、特殊性、自主性、国公立とせつ然と生い立ちを異にする別個のものがあるように思うのでございまして、ことに学校経営の財政面、経費の面において、その特色が本来本質的にあるのじゃなかろうか、こう思うわけであります。このことは、戦前であろうと戦後であろうと、共通的な基本的な点じゃなかろうかと私は思います。そこで、かねて申し上げておりますように、ただ、それにしましても、国なり公共団体が私学に対して、特に具体的にある成果を期待する
お説はわかります。ただ、実際の問題としますと、終戦処理的要素を含むとは申しながら、中学の生徒増のピークが三十八、九、四十と高等学校に移行しますが、そのピークが終わりますれば、相当いわばがた減りになることは数字的にも見えておる。したがって、施設設備の充実はもとより必要でございますし、やろうと思ってできないことでない。算術的にはそうですけれども、納税者側に立ってあらためて考えてみますれば、三年間の必要に応ずる施設設備も極力やるべきではございますが、さりとて生徒数を減らして、それに応ずるものを三年間に整備していきますことは、四年目以降だんだん減ってきて、三、四年後にはがた減りになるであろうことが数字的に見ておる場合、はたしてその一時のため
趣旨はそういう建前でございます。なお、具体的なことは政府委員から必要ならばお答えを申し上げます。
そのとおりでございます。
先刻政府委員からある程度具体的に申し上げましたように、都道府県ごとの総数において責任を持つということでございまして、学校によりましては、でこぼこが一部あり得ると思われます。それはその都道府県の段階で具体的には責任を持ってもらわなきゃならぬことになると思います。国としてなし得ますことは、自治省との関係において財源措置の裏づけをして、これだけの定数を総数として法律によって保障するという段階以上には、直接責任を持つという立場にはないと思います。むろん指導助言等の道を通じましてその都道府県それ自体で配置がえができないとするならば、できるまでの間は減らないようにするという措置等をあるいは必要とする場合があろうかとも想像はしますけれども、学校ご
都道府県の段階におきまして、この法律が施行されまして現在よりは総数が減るところはないと承知しております。
あった場合は法律の命令に従って善処せねばならぬ立場であると思います。
もちろんおっしゃるような場合には、当然でございます。
罰則の具体的なことはちょっと私も記憶しておりませんけれども、今度の学力調査を受諾する、しないという事柄を——受け取って受諾しない、やらないということは、法令の規定に違反した態度であって、法令上許されないこと、こう理解します。
いわゆる罰則ということに直接つながらないと思いますが、法令に違反したような措置をした場合には、そういう違反をしてはならないぞという措置要求権が与えられておると記憶しております。 その前に、先ほど来岩手県の問題についての事務当局からの回答等をめぐって、いろいろ御指摘がございましたが、かりにあなたがおっしゃる通りだといたしますならば、学力調査はことごとく委託でしかやれない、事務当局の考えは間違いである、法の解釈を間違えておると断定せざるを得ない事柄だと思いますが、私は、今政府委員も言っておりますように、指定統計以外の国が行なう学力調査その他いろいろあるであろうが、そういうことを委託された場合に受諾して、そして市町村教育委員会に命令し
法令に違反して、要求に応ずべきことを拒否しておるわけですから、法令に違反した行為と認めざるを得ない、従って措置要求をする権限を与えられておる意味で——罰則とは言いかねると思いますけれども、刑罰を課するとか何とかということは当然に起こりませんが、措置要求をするという立場にこっちは立たざるを得ないと思います。
