荒木萬壽夫

措置要求を今すぐやろうとは思っておりませんが、検討した上で措置をしたいと思います。

具体的に法律に基づいて——今すぐはっきり申し上げられませんので、検討しまして申し上げます。

実施までにはまだ数日あるわけですが、私は法律に基づいて一斉調査をやるという建前で全国に通達をしてその準備態勢に入っているわけであります。これより先、このことにつきましては、前回も申し上げましたが、学校長の意見も聞き、教育委員会の意見も聞いて、相談の上でやるという準備態勢を整えた上でやっておりまして、それが法律に基づいてやれるということを承知しておる以上、法律に違反してまでも、法令上の当然の職務行為すらも怠ってやらないという都道府県はない、当然やってくれるであろう、こう思っておる段階でございますから、今のお尋ねの、措置要求権限があることは私も記憶しておりますが、しからばそれぞれの具体的な事態が起こった場合に、それに対してどうするかとい

御指摘のような事態が起きたとしますれば、事実上できないところが出てくると思います。ですけれども、やるとしますれば、国の経費でやれる方法はあると思います。そういう議決がなされたことが適切であるかどうかということは、先刻お答えしたような課題として検討をしなければ、具体的には申し上げかねますけれども、事実上できないことがあり得るだろうと思います。

指導要録そのものは、御案内の通り文部省からの通達によって具体的なひな形内容を定めて記入を要請しておるわけであります。その中に標準検査に関する事項という欄があったと思いますが、そこに記入する課題である、最も信憑性があるものは確実に実施をしたならばこれに書きなさいという指示をしておると思いますが、その信憑性のあるものは書きなさいということは、その指示は、民間のものといえども信憑性のあるものはという趣旨においてそういう指示をしておるわけでありますが、国が国の責任において、権限に基づいてやる今度の調査は、民間のものよりははるかに一般的であり、信憑性の商いものだから、そこに結果を記入しなさいという指示をしておるのであります。

当然記入すべき事柄である、そういうことと受け取って記入しなさい、こういうことを要請しておる。

指導要録に記入することはすべて学校長の義務として要請しております。その中に信憑すべきものは記入するということでありますが、その信憑すべきものかどうかの判断は学校長に委任されておる、そう考えておりますが、今度の一斉学力調査の結果というのは最も信憑すべきものと文部省は判断をしまして、それに書きなさいと要求をしております。

学校長としては信憑性ある調査結果として記入する義務が生じておる、こう解します。

適当ではないと思います。

文部大臣の職権に基づいて要請しましたことをその通りにしない意味において、不当だと思います。それに対する措置につきましては、先刻のお尋ねと同様に、結果を待って適切なる処置を講ぜねばなるまい、かように考えております。

法令に違反したり著しく適正を欠く場合は措置要求ができるという権限があると存じますが、まさに著しく適正を欠く措置であると思います。

著しく適正を欠くと思います。もっとも、今御指摘のことは、私は直接知らないことであなたのお話に根拠を持って申し上げておるだけですが、はたして北海道でそういう措置をしたことがどういう前後の事情によって結果的にそうなったのか、それらのことも総合判断しませんければ、ほんとうは断定的なことを申し上げる資格は私にはないわけであります。ですけれども、お話のごとくんば著しく適正を欠く措置であろうと考えます。

地方自治法にいうところの著しく適正を欠く措置である、そういうふうに一応考えます。

今申し上げるように、今知り得ている私の感覚では著しく適正を欠く措置だ、かように考えております。

絶対しません。

あなたが御承知になっているほどの具体性をもっては、正直なところ、私は承知しておりません。ところで、その免状のあるなし、定員の配置が適正であるかどうか、そのことはもう当然適正に配置し、免状を持っている人を極力配置するような努力を文部行政を担当する者がやらなければならぬという、事柄として一つのことだと思います。ところで、この学力調査そのものは、そういういわば不備なところでありましょうとも、一応満足できる状態の学校でありましょうとも、テストをしたい。そういうテストを通じまして、今おっしゃるようなことを、北海道だけではなしに、もっと全国的に知って、さらに改善の速度を早める、改善措置を講ずる資料にしたいというまじめな根拠を得たいわけであります

あなたが御納得のいくような具体性をもっては、私自身はちょっとお答えしかねる課題ですが、概念的に申し上げますれば、法律にちゃんと規定されている学校の設置者は市町村である。それに対して国もむろん責任を持って、市町村と一体をなして、教育の場が、法律が期待するようにやる責任を持っていることはよく承知いたします。そういう努力を終戦以来及ばずながら文部省もやってきたし、市町村もやってきたことと思います。ところが、その努力にもかかわらず、今御指摘のような現実面があるということは、はなはだ遺憾なことと思います。ですから、それはそれ自体として改善をはかることは当然であります。それでも、十数年の努力にもかかわらず、御指摘のようないわば欠陥がある。そのこ

根本的にはむろん文部大臣の責任、文部省の責任であると心得ております。ところで、今御指摘のようなことは知っておるべきものと思いますけれども、全部記憶もしておりませんし、今すぐ申し上げかねますから、この点は一つ御了承をいただいて、政府委員から申し上げることを許していただきたい。

今読み上げられましたことは、私は知りません。

読まれただけのことを承っておって、少し常識をはずれているようにも思いますが、しかし、それより、およそ物事は動があって反動があると思うので、もし事実だとすれば、日教組が全国大会で一斉学力調査には実力と称する暴力をもってもはばめということを、団体意思をきめて全国に流しておるはずでございますから、それに対する反動としてそんなことがあるいは起こったのかしらんと思って承ったのでありますが、それにいたしましても、どっちもどっちですけれども、あまりほめたことじゃないことは確かであると思います。