学力テストは、その地域において教育委員会が学校長と協力してやりますことも、むろん一つのことで、本来地方分権的な建前をとっております意味からいっても、当然だと思う。それは教育委員会みずからの考え方において、良識によってやらるべき筋合いのもので、国としてかれこれ言うべき筋合いじゃない。同時に、国全体の立場としてやるテストもまた当然あってしかるべきだ。両々相待って教育の場がよりよくなっていく資料になろうと思います。
提案がおくれまして恐縮しておりますが実は、実質的に申し上げますと、他の各省よりも一番早く関係省との折衝は済んでおったのでございますが、いやしくも国会に、同じ災害を原因としだ特別立法を提案しますのに、一省だけということも、政府対国会との関係におけば適当でないということで、足踏みしておったのであります。ようやくこの前の閣議の日に、大蔵省からも大よその発言があって、閣議の了解を得ておりまして、多分明日の閣議で決定をいたしまして、提案する運びになろうかと思います。大体の趣旨はすでに御案内と思いますが、伊勢湾台風並みのことをやろうというふうな考え方で立案されておると承知いたしております。
内容的にはおっしゃる通りでございますが、法案としましては多分二本になると思います。というのは、公立学校施設の関係と社会教育関係を一緒にいたしまして、それと私学関係、二本の予定でございます。
毎年ともいっていいくらいに、災害のたびに悩みの種になりますことは、その意味で、おっしゃるお説は、私同感でございます。実は今度も、できればそういう一種の恒久立法的な立場で、そのときどきの災害の度合い、その災害の度合いに応じた被害の度合いに応じて、行政的判断で一定の幅を与えられるような恒久立法というものにしてほしかったのであります。そういう動きもある程度してきたのでございますけれども、急場の間に合いそうにございませんので、途中でやめたのでございます。それで、伊勢湾台風並みという前例に従って、申し上げたような内容を提案ずるということになったわけであります。今のお説は、私は、私だけとしては賛成でございます。
結論から先に言わしていただけば、研究さしていただきたいと思います。今おっしゃるようなことは、私どもの立場で言えば、ほとんどことごとくといってもいいくらい、同感の立場に立たざるを得ないわけであります。大蔵省は、納税者の側に立っていると申しましょうか、一定の財源をあらゆることを考慮して有効に使いたい。端的に言えば、ちっとでも少なく済ましたいという側ですから、いろいろと理屈をつけてでも守らんとする努力が払われるわけです。私どもの方は、少しでもよけいに、よりよくしたいという側で、予算折衝あるいは法案の折衝等をいたします。これは制度上そういうものがあってしかるべきだし、けっこうなことだと思いますが、努力が足りないとでも申さなければ申し上げよう
先刻も申し上げましたように、木造でやっておりますと、木材が値上がりをしたといっても、鉄筋に比べれば単価が安い。だから、一見、その年度限りでは財政規模があまりふくれないで、非常に有効に税金が使われたように見えるかと思いますが数年なり十数年というものを通して見た場合には、これほどの浪費はないという結果が出てくる。これは必至だと思うのであります。そういう意味で、なろうことならば、来年度から義務教育学校は全部鉄筋、木造は許さない、例外だけを認めるというぐらいの心がまえでやりたいというのであります。それに伴って、単価が鉄筋なるがゆえに上がらざるを得ない、総経費がかさまざるを得ない、地元負担の絶対額がふえてこざるを得ない、地元の自治体の財政能力
その通りでございます。
鉄筋で一割九分五厘の値上げだと思います。なお、正確には必要ならば政府委員から申し上げます。
お話のよう応急復旧につきまして補助対象にするつもりでございます。管理局長から補足して申し上げます。
実際のところ、私としては、今度の災害に関して、私一個のことだけを申し上げれば、そのつど作るのでは大へんだという実感を初めて得ましたので、今度の災害を通じまして、何とか恒久立法を考えなければいけないということを考えておるところであります。文部省としては、以前からそういう考えは、事務当局に聞いてみますと、あるにはあったようですが、なかなか文部省だけでもやりかねる問題でもありますから、停滞したままでおったということを承知しております。今後一つ検討を加えて実現をはかりたいものと思います。
検討さしていただくほかにないのですが、やはり学校として見ます場合には、学校法人であるかいないかで一応区切りをつける。各種学校、その他学校と銘を打たないで実は学校的なものがたくさんあると思うんですが、一体どこまでに至ってとどまるか、個人の家屋と格別選ばないようなところまで、分界としていってしまうのじゃないかというふうに常識的に想像されるわけなんですが、そういうものは都道府県で監督もしておると記憶いたしますけれども、そういう責任の分界点なんというものは別といたしまして、やはり学校として考えるならば、学校法人という形をとったものを国が責任をもって見る。それ以外のものを考えるとしても、一般国民の被害というものに対してどれだけどういう特色を与
私学と同じ意味ではないにしましても、恒久立法の対象として制度化されておるべき問題として検討すべきだというお説には、賛成でございます。
個人の被害と比較するような意味でのお話でございましたが、個人が被害を非常に受けたということに対しては、特別の立法でも格別考えないということになっておろうかと思いますが、それは、個人の場合は、一種の備荒貯蓄的なものの考え方で、万一の場合に備えなさいと期待しているとも言えないことはない。それと似たようなことは、私学についてもある程度の依存をしておるという気持が根本にはあろうかと思います。それが公立と私立の本質的な、違いからくる、ある程度やむを得ざることかと思うのであります。そこで、お話のような場合におきまして、しからば国としての関連において何をなすかということでございますが、これは私学振興会からの融資という形でそれに必要な資金を心配して
幼稚園、小学校、中学校等を同じ学校法人が経営している場合の例をおっしゃっていると思いますが、おっしゃることはもっともだと思いますけれども、ちょっと今小耳にはさんだところによると、現実はなかなかむずかしいこともあるそうですが、お説ごもっともに承りました。
先ほどの辻原さんの御質問にお答えしたのと同じでございますが、私立学校に関しましても、また、社会教育施設に関しましても、恒久立法がないということは、法の不備だと思います。研究さしていただきます。
少なくとも義務教育については、憲法がこれを無償とするといっておるのだから、ＰＴＡ負担等に依存しないで、無償の方向にやるべきだというお説については、同感でございます。ただ、無償と申しましても、一挙にできませんので、さしより、憲法にいう無償というのは、授業料をとらないことなんだという最低線を、御承知の通り教育基本法でしいております。ということは、財政的余裕があった場合にも授業料をとらないのだという以上に一歩も前進してはいけないということでないことは、これまた明瞭でございますから、ここで、御指摘の通り、少しずつでも無償の方向へ前進していきたいということを、党の方でも考えてもらっておりますが、私どももそういう心がまえでおることは、申し上げる
今度の災害につきましても、もちろん、建てかえねばならないものは、鉄筋を原則としていくという建前でございます。査定にあたりましても、大蔵省と一緒に査定に参ることと思いますが、大蔵省といえども、その基本的な考え方は一致しておると心得ております。極力努力をいたします。
文化財保護につきましては、むろん、今までも応分の努力をして参っておりますが、特に明年度概算要求については、ただいまのお説のようなことも念頭に置きまして、今まで以上に文化財の保護、災害難というものが起こらないようにという角度からの概算要求をいたしておるわけであります。極力これを大蔵省から負かされませんように努力して、予算も獲得したいと思っております。
災害等の場合には、御案内の通り、要保護ないしは準要保護の児童そのものに対しまする考え方としては、教科書を初め学用品等の支給には遺憾なきを期しております。
現在としましては、国が全額持つということでなしに、国と市町村が半々持ちでやらざるを得ないような状態でございます。 ところで、今御指摘のように、災害を受けました町村が、非常に財政状態が悪い、わずかであっても半分を持つことすらも困難である、こういうこともないとは言えないと思います。しかし、そのことのために特別のことは措置いたしておりませんが、これは自治省の分担の範囲としまして地方財政措置上、結果的には考える道は当然あると思います。災害が起こった際、そういう要保護、準要保護に対する特別措置を講じなければならぬ。半分は持てない、だから国が全部持つということは、道がないものでございますから、すぐにはやれない。結果的には、教材整備の一般的な
