お気持はむろん十分わかりますが、市町村が半額持つと申しましても、特別に税金を増徴するという形でなしに、交付税で裏打ちするわけでありますから、実質負担というものにはならないという制度にはなっておるかと思います。ただ、急場の間に合わないということがありやなしやということは、私もよくわかりませんけれども、結果的に町村の負担の上にさらに被害を受けてひどい目にあうという結果にはならないということだけは、申し上げ得ようかと思います。
今のお話のような場合には、すなわち、災害救助法の適用が指定されなくて、災害があって、要保護、準要保護等が同じような事態に立ち至った場合も、むろん、さつき申し上げたことがなせる道が開かれておりますから、問題は同じような事柄と心得ております。
ただいまのところは起債を世話いたしまして、利子補給をするというやり万でございます。
ちょっと具体的に明確にお答えできませんので、政府委員の方からお答え申し上げます。
文化財に指定されないような神社仏閣等の施設の被害をどうするか、文財ではないが、そのすぐ近所にあるボーダー・ラインのものであるというようなものについて非常に御心配な御質問かと思います。どうもすげないことを申しておそれ入りますが、国として文部省が担当してやるについては、やはり国会でお定め願った法律の規定そのままをやる。そのためボーダー・ラインはつい見過ごしになるということは必然の結果であってまことに恐縮ではございますがどうにもならぬと申し上げざるを得ないのではないかと思います。ただ実際問題としては、そういう場合には、その神社仏閣の信者なり檀家なり、そういう人々の浄財によっで従来もやっているだろうし、今後もやってもらうよりはかなかろう、ま
横路さんからきのうそういうお話が引例されまして、初めて私もそのことを耳にしまして、おっしゃる範囲内のことでは、文部当局はときに応じて解釈を異にしているかなと、ちょっと気になったのでございます。そこでけさほどそれを見せてもらって一応検討したわけでございますが、必じしもおっしゃるような、おしかりを受けねばならぬようなことではなさそうでございます。相当具体的になりますので、その点は政府委員からお答えすることをお許しいただきたい。
お答え申し上げます。 お説ごもっとも拝聴いたしました。ただ現実は、仰せのような求めに応ずるような施設、設備等が特別にございませんので、今後に向かって努力をしたいと思います。実際の当面の課題の一つとしましては、一部に各種学校の形ではございますが、おっしゃるような目的に応ずるような態勢を作るべきだというので、寄り寄り具体的に進行中でございます。これは英語もさることながら現地に参ります技術指導員等は、現地語が修得されていないための不便がまた非常に多いとも承っております。で、特にその必要に応ずることを主眼としまして、もちろん英語等も教えることを含みといたしまして、今申し上げるような具体的計画が進行中でございます。これに対して極力協力をい
お話の点は御指摘のとおりでございます。片道しか支給いたしておりません。そのことに対します不満等も文部省といたしましても十分聞かされまして、考え合わせておるところでございます。三十七年度予算では今御指摘の点について、片道だけじゃなしに往復旅費を支給するという建前で概算要求もいたしておるような次第でございます。なおこの現状としましては、東南アジア、中近東方、面から現に留学しております人数が二百十七名、欧米、オセアニア州関係が三十九名ということに相なっておりますが、片道の旅費を支給しておりますのは東南アジア、中近東の関係の分だけでございます。その他は何と申しますか、国際間の相互主義で、向こうが往復旅費をくれるならばこちらもという式でやって
お答え申し上げます。 公務員の給与改定に伴なって私学の教員について毛、できれば同じような指貫を講じたいと思うのは、これは人情だと思います。そこで、そういう点から授業料を値上げしたところもある。御指摘のとおり授業料を値上げするにいたしましても、おのずから限度があるわけでございまして、相当私学の経営上は困難をきたしておる向きもあることを承知いたしております。ただ文部省として、これに対してどう対処するかはなかなかデリケートの意味もございますし、国の立場として私学にどの程度までの財政援助をするかということは、私学それ自体の特色から申しましても、これまた限界があろうかと思うのであります。 そこで御案内のとおり、私学振興法を制定してもら
概算要求いたしましたのは、経常費の補助という立場からは、約六億円を要求いたしております。
お答え申し上げます。飛行場周辺の学校が飛行機の、ことにジェット機の騒音のために非常に障害を受けておるということは、私も承知しております。文部省におきましても、従来から年々積み重ね的に努力をし続けておるわけでございますが、実際の予算措置としますると、調達庁の予算に計上する形になるものでございますから、間接射撃にならざるを得ませんけれども、関係省庁とも十分連絡をとりまして、極力努力し続けておるわけでございます。御案内のとおり、校舎が木造なるがゆえに、騒音が特に浸透してくる。これはいかぬというので、努めて鉄筋あるいは鉄骨の建物に改装するということも、着々実施いたしておるのは御承知のとおりでございます。そうでなくても、特に騒音防止のために特
ちょっと数字を記憶いたしませんので、要すれば政府委員からお答えいたします。
板付等、北九州の飛行機の発着は、よそに比べまして一番多い地域でございますから、優先的に考慮をしたい、かように考えております。
改正すべきかどうかを、法律に基づく、憲法調査会法によっての調査会で検討中でありますが、その結果を待って私は考えをきめたいと思います。
昨年ある席で教育基本法は再検討さるべきものであるという趣旨の意思表明をしたことがございます。それは教育基本法制定の経過にかんがみまして、なるほど教育刷新委員会のメンバーの方々が真剣に討議され、原案を作られた経過も承知いたしておりますが、何せ占領下でございまして、自由な意思が表明されないままに原案も作られたであろうと推察されます。そこで平和回復後十年になんなんとする時の経過もあります。その間教育基本法の趣旨に従って教育が行なわれてきたでありましょうが、さかのぼって教育基本法を再検討するという時期にもぽつぽつきているんじゃなかろうか、そういう気持から、あたかも憲法が法律に基づいて再検討されつつあるがごとき同様の意味におきまして、一文部大
私個人としての、一代議士としての意見があるかないか、憲法についてそういうお尋ねであるとしますれば、以前私は憲法調査会の委員をしらばくではございましたが、しておりまして、その立場におきましては憲法は再検討し、かつ改正さるべき点があると思っております。先ほどお答えしましたのは、閣僚の一人として、政府としてどうだという立場においてお答えすべきものと思いましたから、それは国会の御審議を経て決定されております憲法調査会法に基づいて目下審議されつつある、その趣旨は改正すべきかいなかということから検討されつつあるわけでございますから、現に公にそういう動きが政府の立場においても行なわれつつありますときに、内閣の閣僚の一人としては個人的なことは申し上
教育基本法にいう不当な支配に屈してはならない、影響を受けてはならないという趣旨のことは、私は、かつて軍閥その他の不当な支配があったと推定されている、そういうことが繰り返されてはならないぞということが根本の趣旨だと思います。国家権力とか地方権力とかいう自体が悪いものではないと私は思いますが、ただ権力が憲法や法律に違反して介入するときに不当であって、そういうことが民主主義下の法治主義下の、また現行憲法のもとにおける一般行政はもとより、特に教育の面においてそういうことは許されざること、これは鉄則でございますから、そのようなことがあるはずがない、むろんやってはならないという心がまえでおります。政党政治から、自民党に基盤を持つ池田内閣だから、
来年度の概算要求には、この二十六日にやろうとしております中学校の一斉学力調査並びに小学における同様趣旨の学力調査、その両方をやりたいという趣旨の概算要求をいたしております。高等学校については要求いたしておりません。
正確を期しますために、政府委員からお答えいたします。
地方教育行政法にいいますところの教育に関する事務という概念は、学力調査のごときものも含んでおる概念を規定しておると承知いたします。
