共産党や、共産党に影響を受けた一部の者がお説のようなことを言っていることは私も承知しております。その考え方が間違っておると思います。先ほども申し上げましたとおり、文部大臣には義務教育の教科に関する権限を固有のものとして完全に与えられております。同時に、裏を返せば責任であります。全国民に責任を負う立場において、義務教育なるがゆえに権限と責任がある。それは小学校については教育基本法二十条、中学校については二十何条か、条文を忘れましたが、小学校については二十条に明記してある。中学校については他の条文に同じ趣旨のことが明記してあります。教科に関することは監督庁が定めねばならない。監督庁は文部大臣とするということが明記してあります。そのことは
ちょっとただいま政府委員が連絡に来ておりまして、御質問をよく聞いておりませんでしたので、もう一ぺんどうぞお願いします。
一斉調査をすることも、一つの責任の課題であると思います。その結果に基づいて教育基本法の命ずる教育諸条件の改善の責任を果たすということも、両面二つの目的を持ち、責任の範囲が二つあると存じております。
お答え申し上げます。 先刻もお答え申しましたが、御指摘のような抽出調査の結果に基づく教育諸条件の改善の施策は、それに応じて及ばずながらやって参っております。それから今御指摘のように、抽出調査の結果が物語ります範囲内においては、一応お話のようなことが指摘されるということでございますが、わずかに五％の抽出調査だものでございますから、各都道府県ごとに見てみますと、ある県のごときは、同一類型の学校は一校か二校しか指定できないということのために、その県だけの大勢を知ります根拠としましても不十分であることは明瞭でございます。同じことを繰り返しておそれ入りますが、統計的な成果をより信憑性あるものにします意味におきましても、その対象校は多ければ
指定統計は、法律に基づいて義務としてなされる統計成果で、もちろんそれに基づいていろんな案画をいたしておるのであります。今の父兄負担等につきましても、その結果に基づいて、これではいかぬというので自治省とも相談をいたしまして・一定の経費が今まで父兄負担のままに放置されておったことは望ましくないから、地方財政計画の裏づけをしながら、父兄負担にこれを付してはなりませんぞという措置をいたしましたのも、それらの成果に基づいて、及ばずながら対処しておる一つの表われでございます。その他一々具体的なことをちょっと申し上げかねますけれども、常に指定統計の結果は参考とし、あるいは抽出テストの結果も参考といたしましてそれぞれ処置をいたしておるつもりでござい
ある程度の格差があることは承知していますが、今すぐ私から具体的に数字をあげてはちょっと申し上げかねます。必要ならば政府委員からお答えさせていただきます。
調べませんとお答えできません。
事務当局をして調査せしめませんとお答えできませんから、その点はお許しいただきます。ところで、それはそれといたしましても……。
一斉調査は、今申し上げたような趣旨で、他のもっと高い、徹底した効果を期したいというねらいとしてやろうというのでございますから、今までの資料についてどうしたかということと、新たに一斉学力調査をすることによって何を期待するかということは、別個に御理解いただけようかと思っております。
先ほど御指摘の数字的な差異は、先刻の自治大臣の御答弁で一応御理解いただいたかと思いますが、義務教育の経費というのは、父兄負担は別としまして、その他の経費というものは義務教育なるがゆえに、国があるいは半分持つ。税金ならば三分の一か二分の一か、それぞれの制度に応じまして国が負担する部分はきまっておる。またそれに応じて公共団体みずからが出資者の立場において負担すべきことも、制度上きまっておるわけでありまして、その点には地理的な差がかりにあるといたしましても、原則的には差異あるべき筋合いのものではない。そういうものだと心得ております。
具体的に一々どんな場合にどういう指導をしておるかと、私は全部記憶しておりませんので、具体的にお答えせねば意味がないと思いますから、政府委員からお答えさせます。
これも恐縮ですが政府委員からお答えさせていただきます。
ただいま政府委員からお答え申し上げましたとおりでございまして、すでに御案内のとおり、高等学校のピークは三十八年から、八、九、四十とピークが移っていく勘定でございますが、従来は、その年に生徒がふえました対策は、その年の年度の予算で処置するという慣例でずっと来ておったようでございます。それではとても少なくとも一年間は青空教室たらざるを得ないから、それではいけないというので、三十六年度予算には一部しか計上できませんでしたが、三十七年度と三十六年度と合わせて三十八学年初頭に児童生徒に迷惑かけないようにという考え方でやっておるわけでございまして、三十六年度に思わしい成果が上がりませんでしたと私どもの側では思っております。その足らざる分は、三十
お答え申します。高等学校は設置責任者が都道府県でございますので、従来は原則として都道府県みずからが自治的に施設設備を整備するという建前であったわけでございますが、工業高校等のいわゆる産振法の適用を受けます分については、すでに御案内のとおり、数年前から立法措置までも講じていただいて、国が幾らかを補助する、三分の一ないしは二分の一の補助をやるということでございましたが、さらにまあいわばこの生徒急増というのはさかのぼれば終戦のまあ終戦処理ともいうべき性質も持っているわけですから、本来、都道府県が設置義務を負担している学校ではあるけれども、その一種の終戦処理的な時期、終戦処理的な考え方で受け取るべき生徒急増に対しては、国もやはり責任を分担し
地方教育行政法の用語で申し上げれば、御承知のように、三十三条でございましたかに、この法律でいうところの教育に関する事務の具体的内容を列挙しておると記憶しておりますが、あれが教育に関する事務の内容と一応了解せざるを得ないと思います。したがって、その点から申しますと、教育に関する事務の一部である、こう思っております心
お答え申します。先刻お答え申し上げたことをもうちょっと繰り返さしていただきますが、教科に関することは文部大臣が責任持って小中学校についてはきめろと、（加瀬完君「それはいい、きめることは」と述ぶ）その権限、責任の流れとして、指導要録というものが、学校教育法の施行規則に基づいて通達されております。その中に、標準検査に関する事項というのがあって、民間のものといえども信憑すべきもの等があったら書き込みなさいという欄がたしかあったと思います。あの欄の中にテストの結果を記入するということでございまして、調査の内容をなすものと存じます。したがって、民間のものすらも信憑性のあるものは書くくらいですから、国が責任持って法律に基づいてやろうとする今度の
お答え申します。先刻お答えしたとおりでございますが、学校教育法第二十条、これに、教科に関することは監督庁が定めねばならないということに相なっております。中学校につきましては、数カ条あとに同じことが書いてあると承知しております。
お答え申します。教育活動の基準を示して、それに従いなさいという権限は、学校教育法二十条等から当然出てくるものと思います。
一たん定めました指導要領は、文部大臣といえともそれを尊重してやらねばならぬことは、これはまあ当然だと思います。その指導要領、それに基づいて行なわれる教育の場において、かくあるべきことは、指導要領そのものが列記しておるとおりの内容において、それに基づいて、その他のまた法律権限を与えられましたものに基づいて、教育の場の教育活動はこうあらねばならぬということが一々定められて行なわれておると承知します。
本来の建前としては、今申し上げたとおり、御指摘のとおりと思います。ですけれども、毎々繰り返しておそれ入りますが、教科に関することを責任もって定め、かつ行なわれることを確保しなければならない責任があわせてあると了解しますが、そういう立場に立って、その定めました指導要領がどう行なわれておるかということを確認し、先刻申し上げましたとおり、その確認に基づいて教育諸条件の改善をするということのために調査する権限が当然ある。その調査を求める根拠は、五十四条二項に基づいて権限を持った教育委員会に文部大臣は要求する権利を与えられておる。その教育委員会の本来持っております権限の作用として、学校に特にそのことについて指導し、実行することを要請する、そう
