いろいろと御批判はあろうとはむろん思います。思いますがやらないよりはやったほうがいいことだけは断言できると思います。今の育英関係にいたしましても、むろんお説のような調査の仕方があると思います。そのことが悪いとは私は毛頭思いませんが、ただ、たとえば育英奨学の予算要求をするという事務的なことを念頭に置いて考えました場合、やはりテストを通じて、かくかくの客観的な計数が生まれ出たということで、今の一万二千人を二万人にすべきだというような主張の根拠としては、そのテストそれ自体の御批判はあるにしましても、今の人間の知恵ではテストをやるとすれば、全国的なテストならばペーパーテストたらざるを得ない。よりよきものが生まれたときは、むろんそれに移行しな
含まれません。
そのとおりと思います。
そのとおりと思います。
そのとおりと思います。
そのとおりと思います。
御質問をちょっと取り違えているかもしれませんが、監督庁は、監督権限あるものは、一般的な指示もしくは個別的な指示はその権限に基づいてできると思います。
委員会規則等でもって学校長の権限に委任されていること、それに基づいてやっておることに、その規則を改正しないで変更を命じたりなんかということは、これはできないと思います。
私どもは教育上の本務と心得ます。
今、米田さんの言われる意味においても、本務であると思います。もっとも最初の質問で言われましたように、通例の場合の教育活動を定める、地方段階における根拠は、教育委員会の規則等で一般的な準則が定まるものだと思いますが、しかしそれは、それがすべてであるというのでなくして、委員会規則に定めておりますのは、毎年々々繰り返して一般的に行なわれるであろうという範囲内のことが定めてあると思われます。臨時に、特に必要な場合に、その教育課程を定める教育委員会の包括的権限の中には、一応教育委員会規則で定めました一般的なこと以外に、例外的なものを、一般的に定めました教育課程の一部変更をしてやらねばならぬ本質を持ったものを変更させてやらせるという権限も含んで
たとえばある教育委員会規則でもって学校の教育課程を定めたらば届け出なさいということになっておるとしまして、その範囲内においては通常の場合にはその届け出どおりにやる責任と権限を学校側は持っていると思います。しかしながら、その届け出のとおりにやるんだ、そのとおりにやる権限を持っているのだという意味は届け出た教育課程以外のことは絶対にさせないぞ、してはならないぞというのではなくして、教育委員会が包括的な教育課程の決定指図をする権限を持っておるわけでございますから、普通の場合はそれでおやりなさい、けっこうです、しかし、臨時教育のために必要な場合には教育課程を変更してでも仕事を命ずることがありますよという権限は留保された姿で教育委員会規則が届
それは、直接的には地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十四条第二項、すなわち「文部大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。」ということであります。
教育事務に関する調査でありますが、その内容は学校教育法の教科に関する事項を主管しておるというその事柄に関連して、この調査の場合はその事務を要求すると、こういう関係と心得ております。
この教育に関する事務ということだと、教育の実態には関係がないように一見見えますけれども、この地方教育行政法の第二十三条に関連してこの事務を読んでみますれば、たとえばこの二十三条の第五号のごときは、「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」こういうことも公共団体が処理する教育に関する事務という概念の中に入れて法律はこれを使っておると解釈されます。したがって、先ほど指摘しました地方教育行政法第五十四条第二項を根拠として申し上げました区域内の教育に関する事務ということに当然学力調査のごときも含んでおるその調査ないしは報告と、こう理解いたします。
五十四条の教育に関する事務も、当然この法律全体の用語の使い方として、さっき二十三条を援用しましたような使い方をいたしておりますと、こう理解しておると申したわけであります。
一斉学力調査の発議をしましたのは文部大臣であります。それも法律に基づいて発議をいたしました。その発議したものを現実に調査するにあたりましては、都道府県教育委員会が文部大臣からの要求に応じて、その持っている権限を行使して市町村教育委員会にそのことを命ずる。市町村の教育委員会はまた、法律上与えられている権限と責任を果たす立場において、学校長にこれを命ずるということで、その意味で申し上げますれば、文部省と教育委員会と学校長の共同責任において行なう。法律的権限はそれぞれの段階において明記せられた権限に基づいた学力調査である、こう理解いたします。
おっしゃる意味においても法律上はきわめて明瞭であると信じております。それは文部大臣が、さっき援用しましたように、第五十四条第二項に基づきまして、都道府県の委員会に対して学力調査をこういう内容、やり方でやって下さいと要求いたします。要求せられましたら、教育委員会はその要求に応じてその事務を執行する責任があります、義務があります。その義務に基づいて、それを原因として教育委員会が持っております権限——都道府県教育委員会はこの要求に応じまして、同じく今の条文の後段にございますように、都道府県教育委員会は市町村長または市町村委員会に対し云々という権限に基づいて、市町村教育委員会に報告を求め、市町村教育委員会は同じく二十三条、「教育委員会は、当
今、読み上げられました、指摘されました各条項に、そのとおりにむろん書いてあります。ところで先刻もお答えしましたように、その教育委員会の職務権限というものは、第二十三条で具体的にも定まるものと心得ます。その意味で先刻第二十三条に掲げるところの「当該地方公共団体が処理する教育に関する事務及び法律又はこれに基く政令によりその権限に属する事務で、次の各号に掲げるものを管理し、及び執行する。」というものの中の一部の例を申し上げたわけでございます。仰せのとおりその職務権限に属するもの以外のことでの教育に関する調査ということは、なし得るはずがないと思います。
むろん対立いたしません。ただ、今おっしゃることだけではすべてを尽くさないだろう。すべてを尽くした見地からいえば、第二十三条で締めくくりをしてある、こう理解しております。
今のおっしゃる点に関する限りはそのとおりだと思います。そこで、二十三条の法律、政令に基づいて職務権限となっておるという中に、先刻御指摘されました以外に、文部大臣が必要な調査、報告等を命ずる、その命令、要求に応じて執行すべき職務権限というものも、もちろん法律に基づいた事柄である。
