荒木萬壽夫

よくぞ外国人に生まれなくてよかったという意味で、つい具体的な名詞を使った点が誤解を生むもとですから遺憾であると申し上げております。裏を返せば日本人の一人として生まれたことを喜びたいということを申し上げたのであります。（拍手）

それはさっき湯山さんのお尋ねにもお答えしました通り、こういう長所があると外国人が見てくれておる。われわれを取り巻いておる文化をかりに考えても、たとえば建築にしてもあるいは絵画、彫刻その他手工芸に至るまで、日本の芸術なり文化というものは相当高く評価されておる、こういう文化を持つ民族はほかにはないということでございまして、民族それ自体の長所、短所についてもさっき申し上げました通り、芸術、文化等の角度から見ましても、あらゆる民族にすべての点ですぐれているなどと思い上がる考えは間違いだと冒頭にも申し上げてお話を展開しておるのでありまして、例示しましたような、こういう文化については外国人がすぐれておると言っておるのだから、その点については日本

私は、昨年の臨時国会でございましたか、公安調査庁長官が政府委員として国会で御答弁申し上げたことを速記録で見ました。それによりますと、三千人余りの共産党員がおって、中央地方の幹部として活発な行動をしておるということが明らかになっておりますから、三千人余りということはそのことを援用いたしたのであります。同時に日教組という団体の目的意識は私は間違っておると信じております。これは国会でも私の考え方はお答え申し上げております。その間違った団体の動きあるいは目的意識、その中で幹部として末端に指令を発する立場におる人々は私は間違っておると思います。従って、そういう人々には文部大臣という立場においても反省を求めたいが、教育は結局は主権者たる国民のも

具体的には法令に違反した行動が今までの実績を見ましても、新聞記事だけから見たってずいぶんあるように思われる。そういうときには法治国家たる日本においては、法律制度に従って厳粛に行動してもらいたいという意味であります。

午前中に優良ＰＴＡの表彰式をやる、それで当然行くことになりまして、そのあとで特別講演会というようなことで、一時間ばかり時間があるから何かしゃべってくれということでありました。別に注文もございませず、私も一時間ばかりならば、——下手の長談義になるおそれがあるけれども、一時間ばかりちょうだいすれば、何か一つお話し申しましょう、こういうことで伺ったのであります。私の話の内容は、私の責任におい 　て申し上げました。

今申し上げました通り、特別講演会ということで、一応予定されておる時間が一時間ばかりあるのでというお話でございました。私はとかく下手の長談義になりますから、一時間ばかりではどうかと思いましたけれども、それくらいちょうだいすれば、何かお話し申し上げましょうということで参りました。お話の内容は、さっき申し上げた通り、私の責任において申し上げたのであります。なるほど私は教材のことも重大であることはわかっております。さらにまた教科書の問題も、憲法にさかのぼって考えないまでも、重大な課題であると思います。その他もろもろの課題があることはむろん承知いたしますが、教科書といい、あるいは学校施設の整備といい、教材の整備といい、もろもろの教育条件の改善

お答え申し上げます前に、最初の資料要求のことについて申し上げたいと思います。 　私は日教組という労働組合の一種である職員団体が、破壊的容疑団体であると申したことはいまだかつてございません。またそうも思っておりません。ですからその意味における文書によっての資料御要求でございますけれども、今申し上げたことで御回答にかえさせていただきます。私が申し上げておりますのは、日教組の中に共産党員がおろうとおるまいとそれ自体は問題ではない。それ自身としては、今野原さんも御指摘のように何党を支持しても、個人たる教師の自由でございますから、そんなことを私は問題にしていない。ただ、日教組という団体のよって立つ組合綱領は、端的に申し上げれば、さっき申し上

倫理綱領に根拠を持ちます日教組という団体の目的意識なり、行動綱領というものは、私が会って話をし、討論をするからどうだという課題じゃないと思います。任意団体として、地方公務員法に基づいて存在しておる日教組という団体は、それ自身のものでございますから、これこそ民主的に全教師の意向を聞きながら改善すべきはするということでなければならない、干渉がましくかれこれ言うべきものじゃないと、むろん私は心得ております。ただ、批判をしなければわからないだろうと思いますから、批判をいたしております。その批判にこたえるがごとく、この春早々でございましたか、日教組の幹部の人が、記者会見を通じて発表しておることを新聞で見ました。それは、倫理綱領そのものは変えな

先ほど申し上げた通りでございますし、三木さんにお答えした通りに思いますが、それは今申し上げたことをさらに繰り返しますれば、義務教育課程で使います教科書は文部省が検定したものを使わねばならないということは、学校教育法が明記いたしております。さらにその検定につきましては、教科に関することは文部大臣が責任を負うんだというふうに、これまた学校教育法に明記してあると私は承知しておりますが、そのことはこの間の三木さんのお話に関連して申し上げれば、すべてが地方分権で都道府県段階以下でやらなければならないかのようなお話がございましたから、文部省にその権限を留保したものがある、原則は地方分権の建前だけれども、教科書に関する限り、教科に関するととは、文

原則はあくまで地方分権の建前で日本の文教行政は行なわれる建前になっておる。ただ一部に全国的な視野に立って取り運ばねばならないものが必要であるから、それが文部大臣の権限、職責として留保されておる、それは学校教育法第二十条ないし第二十一条の事柄であるということを申し上げるにとどまるのでございます。それを、全部都道府県段階以下の地方の完全自治の範囲内にあるんだという印象を与えますことは事を誤ります。正直にありのままそのままを言うことが忠実な態度であると思いますから申し上げているにすぎないのでございまして、今後におきましても今の建前をどうしようという考えはない、今の法律の定めを言えば、実質上はこうなっておるということを、新聞記者に聞かれたか

具体的には、要すれば、後ほど政府委員から補足御答弁申し上げることにいたしまして、後期中等教育の構造図と申しますものを、きちんとしたものとして現に持っておるわけじゃむろんございませんが、年々歳々高等学校に進学します進学率は、向上の一途をたどっておると承知いたします。さらに所得倍増計画ということに直接して考えましても、その結果は必然的に進学率のより一そうの向上となって現われることと思います。そういう青少年の進学の希望は、まともな教育の場で受け入れることに支障なからしめたい、そういう考えを根本に持っておるわけであります。しかし現実問題としては、高等学校という学校制度の中に入り得ない家庭事情の者も当然あるわけでございますから、それは端的に申

先ほど申し上げましたように、今おっしゃるようなことまで含めての具体的な見通し、できれば年次計画でも立てましてこういう構想を持っておりますと申し上げる意味においては具体的な例がございませんので、申し上げませんでしたが、御指摘のような必要性はむろん私どもも痛感しております。現状は職場内訓練所が、別の省の担当のもとに、原則的には全然と言っていいほど相互の脈絡なしに行なわれている。社会教育の面でいささかの努力はしておりますが、まだまだ十分とはむろん申せません。さような実情にございますので、明年度におきましては、そういう御指摘のような考えをもっと具体化する構想を立てる資料としまして実態調査をして、実情把握に立ってでなければどうも自身のある案画

今、西ドイツの例をお話しになりましたが、私もそれは聞いております。なるほど、せっかく技能教育をそれぞれの事業場でやるとしましても、また、労働省の慫慂によって、援助によって、中小企業について、今後さらに同じような事業内訓練所に類するものが実施されるでありましょうけれども、要は会社、工場等の立場に立って、必要な限度以上のことをやっていけないという考え方はあり得ないことであって、そういう場を作るならば、むしろその際に青少年のために一般教養を高め、そうして後期中等教育の完成の方向に便宜をはかるという考え方は当然あってしかるべきものと実質的には思います。そういう見地に立ちまして、ドイツの制度を見てみますと、一週何時間は有給で学校生徒の中に入っ

お答え申し上げます。 　文部省関係におきましても単価の値上がりの影響はございます。この対策としましては、義務教育諸学校の学校建築等の施設費及び工業高等学校の関係に限りまして補正措置を講ずること一にいたしております。その金額が十億六千万円でございます。大体値上がりの率は、ただいま申し上げましたような学校施設に関して申し上げますと、鉄筋で九・二％・鉄骨で一一・五％、木造が一九・五％、こういう補正率を考慮いたしまして補正予算を要求いたしておるわけでございます。なお、給食費につきましては、御案内のとおり、小麦の輸入価格が一定しております。さらに脱脂粉乳も一定しておりますので、あまり影響はございません。ただ、おかず、運賃、加工費等が幾らか値

義務教育につきましては、国が基本的に全国民に対して義務教育の成果をあげるための責任を負っておると理解しております。同時に地方教育委員会及び学校の先生と一体をなして、現地で相呼応していただいて、国民に責任を果たす、そういう関係になっておろうかと理解をするのでありまして、そういう意味で申し上げれば、国としても必要であり、また現場としても必要である、合わせて一本の目的を達するという趣旨と了解いたしております。

その点はおっしゃる通りであります。全国一斉の学力調査をすることは、地方でやりたくても物理的な関係でできませんから、国がやらざるを得ない。そういうこともあわせ考えて、国が実施をしてこれに協力をしてもらって、その成果は国も活用し、地方も活用する、そういう趣旨のもとにやる考えでございます。

事務的なとおっしゃる意味が正確に理解できませんが、さっきも申し上げましたように、教育の内容といいますか、実施については文部大臣が学習指導要領をきめろまたそれに基づいて教科書の検定をやれ検定をしたものでなければ使っちゃいけないという制度のもとに、全国的視野に立った義務教育に対する効果を上げねばならない責任が負わされておることは御承知の通りでございます。その義務教育の到達程度と申しますかそういうものを見ることによって、指導要領の実態が全国的にどの程度に至っておるであろうかということを知る必要性もございますし、その結果に基づいて、さっき申し上げたように、各地方におきましても、それを根拠に、改善の資料として活用するという関係にも立ちます。国

教育的な目的をむろん持っておりますし、教育政策の目的も持っております。それを実行する段階を事務的とおっしゃれば事務的でもありますし、もともと学習指導要領すらもが、全国的視野に立って義務教育の到達度を念頭に働いて定めねばならない責任も負わされておりますから、それをさらに改善し、また実施状況そのものが適正に行なわれておるであろうかどうかを知る必要性も出て参ります。そういうことで、さっき申し上げたように学習指導にも役立てねばならないし、また今後の各種の教育条件の改善にも役立てていかなければならないという考え方からやるわけでございます。

御返事を要しないことかもしれませんが、今まで五年間やって参りましたサンプリング調査、それでもって学習指導ないしは教育条件の改善のための調査資料としては十分ではないかというふうな意味のお話がございましたが今までやりました調査結果を極度に活用するという責任は当然果たさねばなりません。その意味においては極力文部省としては努力をしましたけれども、サンプリング調査の詳しい実態は私もちょっと申し上げかねますが、読んで字のごとく抽出調査でございますから、全国の学校を対象として見ます場合には、りょうりょうたる数にしかあたらない、ことに地域的にはほんのわずかの実態しか把握できないという、いわば調査資料ないしは改善の根拠としましては不十分であることは、

その支払い委任をいたしました国費の支出の限度内においては、概念論としては仰せのごとく言えると思います。それに地方でも、その必要性を、独自な立場においてその効果を期待しますがゆえに、地方の経費もこれに付加して支出されるということで、あわせて中央の政府としての必要性にも応じ、地方の必要性にも応じ得るという目的が達せられる姿で実施される予定でございます。