荒木萬壽夫

お答えいたします。御指摘のようなことをしゃべったことはございます。時間をとりますから全貌はむろん申し上げかねますが、私が申しましたのは、われわれ日本人は日本人と生まれたことを、とかく戦争に負けたことを契機といたしまして忘れがちである。ところが日本民族を、日本人が自慢たらしく言うのではないけれども、諸外国の人々がどう評価しておるか、少なくとも正直であり、勤勉であり、近代教育を受けた一億になんなんとする大民族だ、しかもその持っておる文化は、固有の文化に加えて、祖先伝来の努力の結果として、大陸と交通し、あるいは欧米と交通して、それをすなおに取り入れた、従来の固有のものに混然一体をなして、さらにより高きものとしてずっと受け継がしてきてくれた

先ほどお答え申し上げた通り、朝鮮関係の団体の方と一緒に社会党の方もおいでになりまして、すでにお聞き及びのことと思いますが、今申し上げた通りのことをるる申し上げて、私の真意は了解していただきました。ただし民族の名前を具体的に出すことは一体どうだというお話も出ました。その点は、要すれば言わない方がようございましたねということで、取り消したらどうだという話だから、そこで、愛媛新聞には、私の言ったこととニュアンスはだいぶ変えて出しておりましたけれども、民族の名前を出したことだけは、そのまま書いておりましたから、私も愛媛新聞に対しましては、取り消しの要求をいたしました。いたしましたが、返事が参りまして、事実そういうことを言ったんだから、取り消

学力調査という名称も学力テストという表現も実質は同じものと承知いたしております。学力調査の方が日本語ですから、その方が通りがよかろうということに出ないのであります。 　さらに、文部省内の担当の局は初中局と調査局が担当いたしております。

学力調査をやることにつきまして、地方教育委員会に文部省として協力方を要請します根拠は、三木さんも今御指摘になりましたように、地方教育行政法に根拠を持つわけであります。すなわち、教育に関しまして必要な調査を求め、報告を求める権限を文部大臣に与えられております。もとより御指摘の通り、日本の教育、特に義務教育のあり方としましては、地方分権の建前でやるということに貫かれておることはお説の通りであると思います。しかしながら一方建前はそうでございますが義務教育であるがゆえに、特にこれまたお話に出ましたように、教育の内容、実体は、文部大臣が定める権限と責任を負わされておりますところの指導要領に従ってなされるという建前であるとは御承知であります。こ

これを拒否する自由はないと考えます。それは今申し上げましたように、教育内容それ自体が国の責任において、指導要領に基づいて教育されるということでございますから、その結果を全国的な視野において把握するという権限と職責も、文部大臣に与えられておると思うのであります。これはあくまでも、お尋ね以外のことでございますけれども、さっき申しましたような趣旨でもって、学力調査の結果は必ずや個人的な較差、学校相互間の較差、あるいは地域的な較差等が現われてくるものと思います。その較差が現われました原因を、合理的に科学的な根拠に基づいて解明して、その原因の除去に努めるよすがにしたい。それを通じて教育の場がもっともっとよくなる方向に推進するための信憑性のある

この一斎学力調査の目的は、三十六年度の予算にわずかながら経費を計上しましたときに考えました目的と何ら異同はございません。先ほども申し上げましたが、もともと義務教育は、政府が定めて国民に責任を持つという建前から指導要領が決定されるのであります。国民に責任を持つという立場から申しましても、その指導要領の内容かどういうふうに普及徹底しておるであろうということを知りかつ先ほど申し上げましたような意味で、それぞれの較差が出てきたとするならば望ましいことではないわけでございますから、元来児童生徒が生まれながらに持っております能力が同じであるならば日本全国どこでも義務教育課程を通じて中学を卒業します場合には、その児童生徒は同じような知能、同じよう

政策的とおっしゃる意味がよく把握できませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、義務教育の過程において、九年間の成果がその最終段階において全国的な視野からどの程度にきておるであろう、もし較差ありせば原因は何だろうということを突きとめて、改善の資料にしたいということが政策的だとおっしゃれば、まさにその政策的な目的があります。学習指導要領の決定それ自体は教育内容それ自体でございますから、教育プロパーの課題と思います。その成果を知るということだけをとりますれば、教育的調査ということが言い得るかとも思いますが、今申し上げたような意味では御指摘の通り本来両方の目的があったのだ、そうおとり下さっても間違いはないと思います。

その点は一番最初の御質問に対して触れて申し上げたつもりでおりますが、義務教育の全国的な視野からする到達度いかんということを確かめて国民におわかりいただく、あるいは教育の場において責任を果たす、改善のかてにするということは、その責任と権限が文部省にあると思います。それゆえにこそ、先刻も申し上げましたように、学習指導要領を文部省の責任によって定めて、そのワクの基本線の中で教育が行なわれねばならないということにもなっておりますので、今申し上げた効果を発揮せしめるために、教育委員会は文部省からの調査要求、報告要求に応じて実施せねばならない責任と権限があるわけであります。その教育委員会の指示に基づいて学力調査の仕事を学校の先生方がやらねばなら

これは一般的にペーパー・テストが十全のものでない、それ自体欠陥を包蔵しておるということは、このやり方を実施するにあたりましても、文部省として当然考慮しておるところであります。これはどうもペーパー・テストに伴う必然的なものでありまして、どうにもしょうがない。だから一斎テスト調査等をやりますについて、ペーパー・テスト以外のよりよきものが、具体的にこうすればいいのだというものがあればむろんそれによりたいと思います。学校の入学試験にいたしましても、就職試験にいたしましても、ひとしくそういう欠陥が付随しておることは承知しながらも、大勢を察知するには足るという信憑性に価値を発見いたして採用してやっておるわけでありまして、ですから調査のやり方、テ

学力調査は一斎のやり方、一斎の時期にやることによって意味があるわけでございますから、神奈川方式なるものはその意味において脱線しておる点があると思います。これは神奈川県当局に対しては反省を求めたいと思っております。 　それから話し合いをしろとおっしゃいますが、現場教師という立場における教師とは話し合いをいたしております。一人一人とは現実問題としてできませんので、学校長がその現場教師を代表しておられると考えて、学校長に御相談をし、意見も徴して、これは実施することにいたしております。また現場教師の意向もくんであろう教育委員会とも話し合いをして、意見もとり入れてこれを実施することにいたしております。ただおっしゃる話の中で日教組が全国大会で

校長会教育委員会等とどういう具体的な話し合いをしたかということは、私は現場におらないで、話し合いをするということを承知し、それを事務当局にも要請しておるにすぎませんので、そのことにつきましては、政府委員から必要ならばお答え申し上げます。 　第一点の朝日新聞の社説を引用されてのお話しでございますが、その社説は私は具体的によく記憶しておりませすのでどうかとは思いますけれども、そのことは離れまして、さっき申し上げましたように、現場で混乱が生じておるとおっしゃいますが、それは、日教組という団体が本来団体として団体の意思を決定して行動すべき課題でないにかかわらず、良識の欠除のゆえにと私は思いますが、全国大会でこれを実力を行使しても阻止するの

いろいろ御意見をお述べになりまして、中には参考になる御意見もございます。あえて答弁を必要としないと思いますが、ただ一点、学力調査をやることが中央集権的になるという仰せですけれども、元来義務教育の実態は中央集権的な要素も含んでやれという憲法の趣旨に基づいた教育基本法、その趣旨を受けた学校教育法その他一連の民主教育のための法律制度上そうなっておることは、御承知の通りでございます。繰り返し申し上げるようでございますが、学習指導要領は文部大臣の国民に対する責任において定めろ、そのよしあしは国民に向かって責任を負う立場でやれということになっておることは、その範囲に関する限りは中央集権的な要素を温存することが教育のために必要なりという制度になっ

補足させていただきますが、私が中央集権的な要素があると申し上げましたのは、三木さんのお話の中に、文部省は何かしらことさららしく中央集権化せんとする意図を持って新たに何かやっているように聞こえるお説がございましたからそういう意図はございません。本来義務教育につきましては、学習指導要領を責任を持って定められるということまで与えられていたそのことが、一種の中央集権的な形をとっておる、その作用としてやっているにすぎないのだということを申し上げるつもりで先刻御答弁いたしたような次第であります。 　指導要領がいかなるものであるか、それからまた文部省の検定というものはいかなるものであるか、教科書がどういうふうにして作られ、どういうふうにして選定

このたび政府から提出いたしました日本育英会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申しあげます。 　昭和十九年、日本育英会法施行以来、日本育英会は、年々堅実な発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受け、その勉学を続けることができた学徒は、きわめて多数に上り、国家的な育英事業として多大の成果を収めて参りました。日本育英会から学資の貸与を受けた者は、修業後一定の期限内に、その貸与金を返還する義務を有しておりますが、特例として、それらの者が義務教育に従事する教員または高度の学術研究者となった場合に、その貸与金の返還を免除できる制度を設けてまいりましたのは、それらの分野に積極的に人材を誘致し、義務教

十月の一斉学力調査は、御承知のように、たしか昭和三十一年度からサンプリング調査をいたして参っておりますが、その調査の結果は非常に有意義な資料となって活用されているのでありますが、このサンプリング調査にもだんだんと自分の費用で参加する学校が多くなりまして、私の記憶によれば、全関係学校の五〇％ないし六〇％が希望しておられる実情を承知いたしております。そこで、サンプリング調査それ自身も、むろん効果はございますが、一面、義務教育というものが、私の理解によれば、児童生徒の生まれながらの能力が同じならば、北は北海道から沖繩に至りますまで、義務教育課程を通じての教育の成果が知能的に、学力的にどこでも同じだというふうになることが望ましいことと、まあ

お答え申し上げますが、現場の先生方が協力して下さらなければできないのは、これは物理的に必然であります。しかし、協力しないことに間違いがある。協力してもらうのが当然であると私は心得ます。それは、いろいろな反対の理由を述べて協力しないと言っておられるようですけれども、その反対の理由は、さっき申し上げましたように、私は見当違いだと思います。もし意見があるとすれば、今も申し上げましたように、一ぺんやってみて、そうしてそのやったことについて、こうもしたらもっと成果が上るであろうという建設的な意見を私は望ましいと思うものであります。やっていただきたい。協力が得られなければ成果が上がらないことは仰せのとおりであります。協力していただきたいと、私は

お答えします前に、私は方々で演説会もいたしました。そのときに、日教組という団体の性格なり目的なりというものを批判したことはあります。一般に教職員そのものを罵倒したことはいまだかってありません。それとこれとは全然別個の問題です。教職員という立場においては、一人々々の先生方が協力して下さらなければできないことは、さっきも申しましたが、その教職員の立場の先生方の御意向は、むろん一人々々には聞けませんので、学校長の会合等を通じまして、現場教職員の意見等は文部省としては聴取いたしまして、それを参考として一斉学力調査実施の準備参考事項としてとったわけであります。反対の意見を無視して強行するなどという、そういう意思は初めからございません。今も申し

今も申し上げましたような趣旨であり、準備態勢をととのえてやっておることであり、その効果は必ず客観的に出てくるものと確信いたしますから、予定どおりにやらしてもらいたいと思っております。

私は協力しないと言われる人々の気持がわからないのであります。協力して下さったらどうだろう、いいことだから。そうしてその結果をほんとうに教育のために相ともに協力し合って将来の改善に役立てるように協力して下さったらどうだろうか、私どもはそう思います。そうして今申し上げたように、一ぺんやってみてということについておしかりを受けましたけれども、初めて一斉調査はいたしますから、とにかく協力してやっていただいて、必ずや準備万端怠りなくやるつもりではありますけれども、現にやってみれば、いろいろと結果的に、こうもしたら、ああもしたらよくなるだろうということが出てくるだろうということは想像いたします。そういうことを実地に即して教えていただいて、今後、

一々反対意見を記憶いたしておりませんが、私の意識に、なるほどごもっともな反対意見だなあと記憶にとどまったほどの意見は、私の乏しい範囲のものでは、ございましょうが、ございません。