荒木萬壽夫

お答え申し上げます。 　第一は学校給食でございますが、御指摘のように、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達のために非常に有益であったことは実証されておりまして、私どもといたしましては、少なくとも義務教育課程の児童生徒に対しましては、完全給食の方向に持っていくのが当然だと心得ておる次第であります。さらにまた、これまた御指摘のように、少なくとも半額を国庫で負担するということも、その重要性からいきましてきわめて妥当な線じゃないかと心得ます。ただ実際問題といたしますと、一挙にそこまでいきにくい面もございますけれども、もっと摂取カロリーを多くするということも考えつつ、今申し上げたように完全給食の方向へ半額国庫負担という構想のもとに推進したい

今度はからずも首がつながりまして、またお世話様になることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　今お尋ねでございますが、改造の場合は何にも相談もございませんまま、新しい閣僚が認証式を済まされて記念撮影をするからモーニングを着て出てこいというだけでございまして、事改まって何にもやりとりはございません。ただ、私としましては、乏しい人間ですけれども、昨年お受けをしまして以来、まあいろいろその道の方々、先輩同僚の皆さんに教えていただいて大禍なきを期したいと思って今日まで参っておりますが、おおむね、こうもあったらよかろうと思いますことは、昭和三十六年度の予算案大綱をきめます場合に、与党とも相談をし、いろいろ方々の意見も拝聴しながら

話を逆の方から申し上げておそれ入りますが、大体八月末くらいまでに、文部省としましても三十七年度の予算案を中心として何をなすべきか、考えるべきかをコンクリートにしたいと思っております。 　ただいま御指摘の社会保障的な角度から教育施策を充実するという問題は、最初に申し上げました教育の機会均等化の徹底という言葉では尽くさないところもございますけれども大よその方向は御指摘のような方向をたどって、もっとじっくりと、じみちに誠実に事に当たるべきだと、かような考え方で事務当局にも話しているような次第でございます。国会で付帯決議等がなされましたことも私はむろん承知いたしておるわけでございますが、これを努めて実行に移す、国会の御意思に沿う努力をする

もちろんその通りでなければならぬと思いますが、今申し上げましたように、一々具体的のことが必要でありますれば、政府委員からお答えすることをお許しいただきたいと思います。

御指摘の通りでございます。

この席で付帯決議が御決定になりました直後に、私は政府側としての見解を申し上げたわけでございますが、その通りに心得ております。

過ぐる国会で審議未了となりました法案は、政府としても与党としても一応了承を得た案として御審議願ったものでございまして、臨時国会の事情が許します限り原則として原案通りのものを提案する予定でおります。もちろん提案しました案が理想的なものではないわけでございますから、各方面から御批判があることは当然と初めから予測しておったところであります。しかし、できる限りよりよきものとして出せるものなら出したい、そういう気持はございます。ただ現実問題としては、時間的な制約を受けまして、そのことが困難じゃなかろうかと想像はしますが、だからといつて、放任するつもりはございません。私学の方面からいろいろと、私学経営面から大まじめな意見が出されておったことは私

最終的には政府与党一致しました考え方として、法案なり予算案なりとして正式の御審議を願う段階にいずれしていただきませんと、事前にかれこれ申し上げても無責任のそしりは免れないと思います。ですけれも、お尋ねの意味合いは今どんなふうに思っているかということを言ってみろということのようでございますから、私は前国会でもこの問題についてお尋ねにあずかってお答えした記憶がございますが、国として私学に援助の手を差し伸べる、その限界が何だということは非常にむずかしいことと思います。私学そのものの自主性、独自性、本来私学というものが存在しておる基本線に立てば政府からは何らのコントロールもしないでいけるものならいった方がいいんだろうと思います。しかしながら

まあ方向としては五十人を四十人にでもするところへ持っていくその努力をなるべく早い年次から着手する考え方で今所管局長が申し上げましたのが意義あろうかと思います。極力その実現をはかりたいと思います。

私のお答えすべきことは政務次官から言ってしまいまして、あらためて言うべきこともなくなったのでありますが、今御両者からお答え申し上げましたような考え方で、ぜひ口頭禅に終わらぬようにがんばりたいと思っております。

学校施設の設置場所選定につきましては、個人的な取引で場所がきまるなんということは絶対あらしめてはならぬと思います。いろいろな角度から客観的に評価さるべき要素があろうと思いますが、少なくとも、教育の機会均等化徹底の一端としての考慮、あるいは農業基本法の趣旨を生かす意味での考慮、あるいは高専の教員組織の関連におきまして、いわば協力的な立場にあるべき大学の関係、そんなようなことが少なくとも考慮されねばならぬと私は考えておりますが、あくまでも客観妥当性のある判断のもとに選定されるべきものと思っております。要すれば、そういうものさしを当てがって各地域ブロックごとの都道府県が結論を出してもらえば、一番実際問題としては無難じゃないかと思っておりま

給与問題についてのこの前の国会における質疑応答を通じて、いろいろ申し上げた記憶がございますが、その線に沿って人事院の総裁にもお目にかかって、文教担当者としての立場から一応のお話をいたしております。勢い抽象的な大筋の話だけであったんでございますが、具体的に今御指摘のような点は、事務当局からさらに人事院にも必要な事項を連絡させるという約束のもとに推進しつつあります。具体的に人事院でどの程度取り入れてどうされるかは確かめておりませんので、むろん確かめても知り得ざることではございましょうが、そのことはお答えいたしかねますので、御了承をいただきたいと思います。

私は、大体、大学教授を初め学校の先生は人間を育てる方々ですから、具体的に言えば、総理大臣を育て上げ、最高裁長官を育て上げ、政界人と言わず、財界人と言わず、一般国民各層の人々と言わず、人材を生涯をかけて育成する立場にある人だから、その点から言っても、本質的に公務員としては最高のものでなければならぬ。だれより高いとか、低いとか、そんなことでなしに、最高であるのが本質的なものであろうということを考えるという点と、特に具体的には、当面急ぐことは初任給の引き上げ、これだけはどうしても必要であろうということを主眼点として御相談をしたわけであります。その他、御指摘にもありましたような具体的な事柄につきましては、先刻、人事課長から申し上げました通り

先刻お答え申し上げました通り、さらに努力したいと思っております。

この前にもお答えしたように記憶しますが、すべての特殊法人が同じでなければならぬとは私は思いませんけれども、しかし、事情の許す限り給与を改善していくという努力は、仰せまでもなく、していくべきものと心得ます。まあ一応の目安は、横のにらみで、一番低いのか、あるいは相当の程度であるのかということもむろん参考とせなければなりませんが、今所管課長から申し上げましたように、今後の努力にかけたいと思っております。

御指摘の事柄につきましては、この前の国会でもお答えしましたが、まあそれぞれ自治体自身の問題に関連することなので、あまり押しつけがましく、指導助言のかりに権限を持っておりましても、デリケートな関係もあるから、てきぱきいかなかったうらみが多分にございました。その後も事務当局を通じて極力あっせんの気持で努力はしておりますけれども、遺憾ながらまだ、すでに御承知と思いますけれども、解決の段階まで至っておりません。しかし、そう遠くない時期に解決するのじゃないかという一縷の望みは持っております。なお、その間の具体的な経過等につきましては、必要ならば説明員からお答え申し上げます。

ただいま決議されました三つの決議事項は、文教行政上、今後に向かって十分考慮せねばならない重要の課題であると理解いたします。政府におきましても、従来から努力して参った課題ではございますが、もとよりいまだ十分と申すわけには参りませんので、決議の御趣旨を体しまして、今後大いに努力をいたしたいと思う次第であります。（拍手） 　　　　　————◇—————

この前もお答え申し上げましたように、いわゆる複線型になるわけでございますが、要は青少年に対しまして、もろもろの条件に応ずるような教育の場を提供することも教育目的上の一つの課題だと心得る点が第一点でございます。さらに、それは当面は、いわゆる所得倍増に応ずべき中堅技術者の育成ということにもあるわけでございますが、もっと根本的には世界的な、日本もその例外でないところの技術革新に応じていかねばならないという社会的国家的課題、これは単に池田内閣の当面の政治目標たる所得倍増よりももっと根本的な、しかも、長期にわたっての見通しにおいて必要とする課題であろうかと思いますが、それに応じます意味におきましてもこの制度が必要だ、かように考えておる次第でご

ただいまの御質問に対しまして、結論から先に申しますれば、制度としては全然別個のものと心得ております。ただ実際の問題としましては、特に私学においてしかりと思いますが、私学の自主的な立場において検討した結果、特に工業短期大学をむしろこの高等専門学校に切りかえることをよしとする学校がないとは言えないと思います。それはことさら、そういうようなことを強要しようとか、強制しようとか、強制はもちろんできませんけれども、強要しようとかという考えは持っておりません。それは現実の問題として今後どう現われてくるかの問題にかかると思います。制度としては別個に育成していかれるべきものと心得ております。

その通りでございます。