先ほどの政府委員のお答え申し上げましたことは、気持はわかりますが、表現がまずかったと思います。まさしく実質的にも影響があり、形式的にも影響があることは、これは言わずして明らかでございます。ただ万一、通算年金法が不成立になったといたしまして、その場合どうなるかということでございますが、もし今後、通算年金法が二年も二年も不成立に終わるということを前提にして考えますれば、まさしく御指摘の通り実質的に大へんな影響があると思います。思いますが、さしより、かりに成立しなかったとして、次の通常国会には必ず成立するということを前提に置きますれば、その間のつなぎの措置と申しますか、それを補充すべき制度は別途ございますので、実質的な損失は関係者に与えな
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、私立学校教職員共済組合法の改正でありますが、御承知のように、私立学校教職員共済組合は、昭和二十八年に私立学校教職員の福利厚生をはかる目的をもって設けられたものであります。本組合の給付水準は、国立学校教職員のそれと均衡を保つ趣旨で、法律制定当初から、国家公務員共済組合法の給付に関する規定が準用されて参りました。従って、国家公務員共済組合の給付内容が改正された場合には、それに伴なって改正することが必要とされたのでありますが、昭和三十三年に国家公務員共済組合法の改正がなされ、その給付
今回、政府から提出いたしました公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 高等学校は、義務教育に続く学校として戦後の学制改革により新たに設けられた制度でありますが、十数年を経過した今日におきましては、中学校卒業者の半数以上が高等学校に進学しており、わが国の学校教育において大きな役割を果たしているのであります。しかしながら、高等学校の設置、規模、学級編制、教職員定数等につきましては、従来、学校教育法及び文部省令である高等学校設置基準等の規定を根拠としてきたのでありますが、その後、高等学校教育の実態が大きく変化して参り、現行の規定が必ずしもこれに即
今も御指摘の通り、この前も私申し上げたと記憶いたしますが、大学の入学試験につきましては、原則として、当該大学の自治権に基づいて善処さるべき本質を持っておると心得ております。しかるに、遺憾なことには、幾つもの大学で、新聞の伝えるところによりますと、試験問題の誤謬があってみたり、それに関連して、いろいろなことが起こりまして、国立の大学につきましては、従来特に国民の信頼度が高かったと一般に評価されておることにかんがみましても、まことに遺憾でもございまするし、今後にわたって類似の誤りがないようにということを特に関心を持ちまして、その点を中心に注意を喚起して、将来にわたっての過誤なきを期せしむるような意図をもって通達を出したのであります。
ただいま御指摘の点は、当然、先生方の給与の改善にわれわれも今後努力せねばならない責任を含んで申したつもりでございます。しかしながら、給与が改善されるまでは内職するのだということも、また当然に考えていただきたい。やむを得ない範囲内においてなされること、そのことを禁止しようという意図はむろんございませんが、何と申しますか、李下に冠を正さずというがごとき心がまえにおいて、みずからの見識をもって善処していただきたいということが一つと、御指摘のような給与改訂のための努力も、今までも及ばずながらやってはきましたが、今後に対しましても、政府として当然努力していくべき責任を感じつつ申し上げましたこと、当初申し上げた通りであります。
前にも申し上げたと思いますが、まだ大学教授の給与は戦前のベースには戻っておりません。終戦以来、せめて判検事並みということを文部省は主張し続けておるようでございますが、それはむしろ適当でないので、戦前のベースに匹敵するようなところを目標とすべきであると私は存じております。なかなか急にいきませんけれども、誠意を持って給与改善のためには努力せねばならないと思っております。
大学はそれぞれ自主的にやるべき本質を持っておりますから、一斉にやるという考え方は大学自治を尊重する意味においては当然には出てこない問題かと思います。しかし、私は実際にどちらがいいかということを批判する能力はございませんので、結論的なことは差し控えさせていただきます。要は、しかし、私は先刻も申し上げました通り、大学の見識において良心的にやることに間違いがあるはずがない、試験問題を作ったり、あるいは試験を執行する大学当局の良識に待つべきものだ、月給が安いから間違えるのだというようなことは——むろん責任をもって給与をよくしてあげるという責任は、むろん言わずしてわれわれにあるわけですが、それとこれは問題としては私は別個じゃないか、そういう意
あの声明通りに、当該大学で責任をもってやられる限りは望ましいことだと思います。学科の新設、増員等は、法律上は届出にっておることは御案内の通りでありますが、実行上、学部新設の認可の場合に、認可条件として、当分の間、そういう問題についても協議してほしいということで運用して参っておるようでございますが、届出だけで自主的にやるのだと、自信を持って、名実ともに、質の落ちないようにやって下さる限りは協議の必要がない、協議するゆえんのものも、大学設置基準に照らして妥当な線で運営して下さい、実行して下さいということを、学生にかわって文部省が大学当局に要望する機会を得るための協議であったと承知いたしますが、声明通りでありまする限りは、本来の私学の見識
今日まで、文部省は全国の私立大学の生徒数の実態は把握しておりません。遺憾なことでございますが、実情は正確な把握ができておりません。認可しました定員ないしは今申し上げた協議の線に従ってきまりました定員は、むろんはっきりいたしておりますが、実在数がどれだけかとなりますと、年に一回の統計法に基づく指定統計に応じて報告される数が第二次的な数として把握されております。それもほんとうの実在数よりも下回った数だと推定されるのでございまして、プラス・アルファどれだけか、各大学別にどれだけのそれ以上のオーバーがあるかという意味においては掌握しておりません。今もって全般的に正確な掌握ができていないことは遺憾でございます。これは文部省自体も考えねばならな
池田長官の勧告につきましては、数回にわたりましてお答え申し上げたと思いますが、あの勧告の主眼点は、技術革新に応ずべく、現在の国公私立の大学入学定員から推計して、所得倍増計画との相互関係だけを考えても相当の不足数が予定される。従って、私学にも特に協力を求めて、その不足をできるだけ充足するようにということが主眼点となっておったと受け取っております。従って、その主眼点に関します限りは、そうそう一カ月や二カ月で結論が出ないことでありますし、ことに、予算ないしは立法措置を要するのが本則でございますから、年度としては来年度以降の問題として慎重に考えねばなるまいというのが結論でございます。このことは、池田長官に回答を要するまでもなく、自明のことで
お説はごもっともだと思います。文部省に関する限りはそういうことはございません。
御指摘の点は私も同感でございます。現在、日本でテレビ放送局あるいはラジオにいたしましても、そのネットは世界でも有数な程度まできておると存じますが、さらに中継局等も順次整備されつつありますので、いよいよもってこの面は視聴覚の放送側の施設は世界第一流並みだと私は思います。それを教育の場に利用する場合の聴視施設、または施設に応じての計画的な教育の充実ということには、まだ努力の余地がうんとあると承知いたしております。三十六年度予算にも、金額はわずかでございましていかがかと思いますが、今おっしゃったようなことを念頭においていささかの努力をいたしたつもりでございますが、せっかくの放送施設が世界一流国並みである、場合によってはそれ以上かもしれない
ちょっとその事実、内容を存じませんので明確にお答えはできませんけれども、問題は学校長会なり教育委員会の良識いかんの問題であろうと思います。ワーク・ブック等も適切な有効なものは使ってよろしいという建前になっておろうかと承知いたしますが、いずれにしましても詳しくはわかりませんので、明確なお答えは困難でございます。
義務教育に関します限りは、指導要領に合致しておる限りは望ましいことと思います。
問題は、もののよしあしだろうと思います。また強制するようなことがあればもってのほかであることは政府委員から申し上げた通りと心得ます。
大学なり、あるいは大学院を卒業したような科学技術者が特に必要であり、また重点が教育面では置かるべきだというお説であったと思いますが、その点は私も同感でございます。と同時に、中学の技術科課程だけで社会に出ざるを得ない人もおり、また、その程度以上には進み得ない人もおります。また、工業高等学校につきましても同断であると思います。ですから科学技術を目ざす者がすべて大学、大学院を出てくれればけっこうでございますが、現実はそうは参らない、経済的理由によって能力がありながら、適性がありながら行けないという面については、むろん育英奨学の徹底を期することによって本人の能力を展開させていく課題が別途ございましょうが、しかし、その人の適性能力あるいは家庭
原子力科学その他専門的な分野がどんなものがあるか、それは私もよくわかりませんけれども、とにかく現在のトップ・レベルの科学的課題、あるいは将来学者の中の頭の中で考えておられるであろうところの新分野について、そういう方面の教育ないしは研究をなす場において、これを通じてどのくらいのものが養成されねばならぬという計画は文部省には持ちません。おそらく科学技術庁といえども持たないと思います。一応ありますことは、科学技術会議の十年後を見通した答申によって示唆されるもの、あるいは日本学術会議等で論議されるような課題であろうかと思いますが、そういうことは文部省自体としては、今日のところ少なくとも不可能であり、文部省自体も従って仰せのようなものは持たな
先ほどのお尋ねは、世界のトップに立つであろうような構想のもとに、科学技術面の研究を中心に、何かそこに考えありやという御質問の趣旨かと心得まして、お答えをしたわけであります。もしそういう趣旨の御質問であれば、現実の問題として、大学院を置く大学を初めとして、日本のトップに位する第一流の学者が研究しつつ、構想を抱くものに期待する以外には方法はないと私は思います。そういう意味で、大学からの申し出に応じて、その新たなる分野を開拓していくための必要な措置を講ずることが、まさに一つの文教政策の一面であろうと思います。同時に、教育と申しましても、結局は青少年のためのものであるはずであります。青少年に対しまして、その能力、特性、あるいは諸般の条件に応
根本は、青少年の希望、能力、また一人々々の与えられた条件に応じて進学していける教育の場を与えることが第一義だと思います。同時にまた、そのことは現実社会の要請にもマッチすることがあわせ要請されると思うのでありまして、同時に両面のことを考え、本則がいずれかというならば、それぞれの青少年の能力を自主的に伸ばしていける場を作るということになると思います。
お尋ねじゃなかったのですけれども、補足さしていただきますが、科学技術の最高限を念頭に置いて教育の場を考えれば、大学院を考えざるを得ないと思います。ですから、本人の特性、能力が研究に適するという人は、大学院に収容しなければその希望は達成せられないと思います。しかしながら、応用の能力はある、しかし、湯川秀樹さんのような、研究の結果として新たな分野を開拓するような特性は持っていないというものが頭数が多いと思います。そういう意味では大学ないしは短期大学、あるいはまた御審議願っている高等専門学校というものが、その思いを伸べる教育の場であろうと思います。そういうことを念頭に置きながら、本人の特性、能力、条件等に応ずる教育の場を提供することが、教
