今のお尋ねの点でございますと、所得倍増にからんでの問題として出てきたわけですけれども、今後十年間に大学卒業程度の技術者が十七万人必要であろうということが科学技術会議の答申によって指摘されております。それに対しまして、現在の理工系統の科学技術養成の大学教員によって供給をされるものでは足りませんので、今後、教員養成等を特に念頭に置きながら、現実にそれを充足しようと思って考えましても、おそらく七万人ちょっとしか養成できないであろう。従って、九万人余が、十万人近くが足りないという推計になるということは、すでに何回も御説明申し上げました通り、御案内のごとくであります。しからば、この赤字を何で埋めるかということになりますれば、国の予算を必要とす
それは今後の日本の経済の成長を経済企画庁において作業しまして推計をいたしました各事業分野ごとに、経済成長につれて新規にどれだけの大学卒業程度の科学技術者が必要であるかを推計をいたしました。その推計します根拠は、文部省でもって、従来、大学卒業者の就職状況を調べました学部、各学科目ごとの就職先の調べをいたしまして、そういう状況がそのまま今後相互の比率としては続くであろうと推定して、そうして経済成長に応じて、それを基礎に推計をしました需要数と供給力とを比較した差が十七万人不足ということになる。その十七万人不足を十年間に、年次的には初年度になるべく近づけて充足する努力をするという考え方のもとに配分をして、年度々々の定員の増と、その年度ごとの
むろん今の数は今申し上げたような推計に立つわけでございますが、社会的な需要があればこそ、個々人が能力に応じて進学していこうという自主的な意欲も出てくる、相互関係に立つと思います。従来の実績はまさしくその結果であると考えられるわけでありまして、推計します場合には、今申し上げたような推計以外に方法がございませんので、それにより、かつまた今後もそういう状況が続くであろうという前提に立っておるわけであります。
先ほど申し上げましたように、一応今の段階においてベストを尽くすとしましても、なおかつ十七万人の不足は埋め得ない、九万人ばかりは赤字のままでいかざるを得ないという推計に残念ながらなっております。しかし、それは三十七年度以降の新たなる努力を付加することによって、十万人足らずの不足が八万人、七万人足らずで済むことになるであろう、また、なさねばならないという課題があるわけでありますが、その求めに応ずべく、大学院、四年制大学も、短大も、この高等専門学校も総動員でいかねばならない、こういうことであります。それをどの程度どこに入れるかなどということは、共産主義の国でない限りできませんので、本人たちは必ずや希望するであろう、また、それぞれ人おのおの
その点はもうおしかりを受ける意味もわかりますが、先刻来申し上げておりますように、現在の国公私立の理工系大学、大学院の卒業生をすべてつぎ込みましても十七万人不足する。そこで、現在あります大学制度を毎年々々の財政の需給関係も一応常識的に推計をいたしまして、その中に占める新規の大学の充足能力というものを一応推計いたしまして、全努力をいたしましても、特にその隘路となるのは大学の教授でございますが、大学の教授が一朝にしてでき得る可能性が出てきませんので、可能な限度で教授陣も充実して拡充するといたしましても、なおかつ国公私立をあわせて一応の推計は七万人ちょっとしかできない。従って、その差が九万人あまりも赤字のままでいかざるを得ないのが残念ながら
明日提出いたします。
岩手、青森岡県の暴風の被害、さらにフェーン現象による大火災の被害の状況を新聞で見まして、ラジオで聞きまして、びっくりしたわけでございます。新聞の報道写真を見ましても、まるで焼け野原になっておる状況を見まして、かつての戦災直後のような気持がいたしたのでございます。ことに死亡者が出たり、重軽傷者数知れず、行方不明者もあると承りました。今山中さんのお話のように、数回にわたる津波、最近のチリ津波で被害を受けたことも私どもも承知をいたしております。重ね重ねの被害に心痛むわけでございますが、私はこの機会に、この委員会を通じまして、罹災者の方々に心からなるお見舞を申し上げたいと思います。まだ正確な報告に接しませんので、ただいま御報告申し上げた程度
ただいま御指摘のような傾向が本年度におきましては特に顕著であるように見受けられるのであります。正直のところ、全国の私立大学につきまして、正確な把握はできかねておる現状でございます。法律、制度上は、私大側から指摘されておりますように、国会でも問題になりましたように、法律の文言から申しますと、学科の新設、増設ないしは学生の定員増につきましては、届出をすれば足りることになっております。先日の委員会でもお答え申し上げましたように、届出になってはおりますが、学部新設のときは認可を必要とするということで、大学教育の質の低下を来たさないようにという配慮が認可の制度でとられておりますが、もし学科の新増設、定員増を勝手に届出だけでやることに野放しにい
このたび政府から提出しましたオリピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 オリンピック東京大会の開催については、かねて国会の全面的な御支援をいただき、これが招致については、昭和三十三年四月、衆参両院の決議がありました。また、招致確定後におきましては、昨年四月、第三十四国会において、大会準備の促進に関し、政府は総合的準備対策を樹立し、その強力な推進を期し、特段の措置を講ずべき旨の決議が衆参両院において全会一致で議決されております。まことに力強いことと存じます。 政府といたしましては、その趣旨に沿って今日まで競技場諸施設の整備を初め各般の準備対策について鋭意努力をい
この高等専門学校制度を考えるに至りましたそのもととでも言うべきものは、今お話にありましたように、かつて国会に提案をいたしまして一再ならず審議未了に終わりました専科大学制度、すなわちその目ざすところは、専門的な教育を授けることによって科学技術者の養成をしようということにあろうかと思いますが、それが国会で審議未了になりました理由はいろいろあるとは思いますけれども、私学方面においては非常に反対が強かった。それは単科大学制度のもとにおきましては、現在あります短期大学が当然にその専科大学の方に移行するという建前になっておったと承知いたしますが、そのことが、はしなくも私学側の反対の理由になったと承知いたします。その反対ももっともな節があろうかと
六・三・三・四の制度が戦後とられて十数年経過いたしておりまして、国民的にも習熟しております。のみならず、効果を上げておることは私も同感でございます。従って、この六・三・三・四という制度そのものはむろん現状のままに尊重し継続していくことは当然でございます。しかし一面、教育の場を与える意味においての学校教育制度は単線でなければ絶対にいけないというものではないと私は心得ます。それはそういう制度のために忠実であるということも必要でありましょうが、それより前に、学校制度というものは、学校で学ぶところの青少年の側に立って、国民の側に立って考えられるべきものと思うのであります。その意味におきましては、人おのおの特性があり、能力にも相違があり、さら
確かにそういう批判は一応あり得ると思います。ただ、それに対しましては、中学においての、中学の先生方が何と申しますか、本人の特殊性等を十分考えて、本人に向くような方向づけを指導していただく、また、家庭的にも当然関心を持って、学校と一緒になりながら、本人の幸福のために十分考えてもらうという必要も起ころうと思いますが、私はそういう考慮が払われまする限りにおいては、そう過酷な年令ではないのじゃなかろうかと思うわけであります。高等学校産業教育——工業高校ないしは農業高校等の産業教育方面の高等学校に入りますときも、程度の差こそあれ、児童、生徒の一生涯を方向づける意味合いにおいては、類似の事柄かと思いますが、年令的には私は同断である意味において、
たとえば、この高等専門学校に入りまして三年経過したときに、一般の大学に入りたいという考えを持ったといたしますれば、その道は現行制度においても当然疎通しておると承知いたしております。さらにまた、この高等専門学校を卒業しました後に、一般の六・三・三・四の四年制の大学に入りたいという考えになる人もあり得ると思いますが、これを絶対に閉ざすことは適切でございませんので、そういう実際問題としては例外的ではございましょうけれども、そういう立場に立った学生に対して四年制の大学に入れる道を講ずることになっておるわけであります。
短期大学は高等学校を付置するという建前の考え方と、五年間を一貫した、今御審議願っております高等専門学校とは別個のものと心得ております。
今、当然そういうことにするとは考えておりません。
野本さんの御指摘の点は私も同感でありますと同時に、提案者の矢嶋さんから答弁されましたことも、私が申したいことを全部言っていただいたような気がいたします。私は定時制の卒業生に直接接したことがないので自信を持っては言えませんが、ややこれに類似したことと私自身考えておりますのは、通信教育の卒業生の姿だと思いますが、先般、通信教育を受けた人の優秀な人が表彰されました場に出かけまして、表彰された人とそうでない人もまじえて千名以上おったと思いますが、その態度、物腰、目つきの張り切った姿は、何だかしらんたくましい向学心及び矢嶋さんが言われました忍耐心、克己心と申し上げますか、そのたくましさを私は直接感ずるような気持でございました。定時制に通う勤労
まず、おくれてまことに申しわけございません。実は閣議が十時二十分までつい延びまして、そのあと記者会見でつかまりまして、おくれましたわけでありまして、あしからず一つ御了承を願います。 なお、私だけの都合から申し上げますと、きょうは文教委員会が開かれる予定日でございますが、今、理事会開会中でございまして、その方から急遽出席要求されますれば、時間が延びることは差しつかえができるわけでございますけれども、そうでございません限りは、今御指摘のような時間までおりますことは、私としましては差しつかえございません。
一通り。
確かに自立農家、近代的な前向きの農業の経営者という要件を従来のままの教育の場に求めることは、困難な意味があろうかと思います。もともと農業基本法の構想が閣議決定いたしまして、国会の御審議を願うようになりましたのは三十六年度予算編成後でありまして、厳密には農業基本法の施行に必要な基本的な考慮が文部省としても十分にあったわけではございません。今後に向かって農業基本法の趣旨に沿って遺憾のない施策を講ぜねばならない課題かと存じておるのであります。ただ、この農業基本法そのものに直接関係がございませんでしたけれども、かねがね日本の農業経営につきましてもだんだんと新しい考え方で、たとえば農業高等学校等におきましても、今後に備える専門教育内容というも
確かに御高説だと思います。政府としましては、農林省自体が産学共同の産の立場に立ってもらうことが便宜かと思います。同時に、それに相呼応いたしまして、文部省としましても、学校教育の場でこの農業基本法の趣旨に沿う努力をし、かつ実施面において新しい営農技術を身につけ、農業基本法の線に沿うような実際的な指導が農林省の担当だという、こういうことで有機的につながりを持っていかなければ効果が上がらないと思いますが、御説のような構想は、まさしく今後に向かっての一つの考え方だと思います。十分に参考といたしまして検討いたしたいと思います。
