文部省に関する限りは反省するようなことはなかろうと思っております。ことに、ただいま問題になっております件については、義務教育の上ではむろんございますが、予算としても数億円がついておりますし、のみならず、その他については交付税の裏づけもあると承知しておりまして、少なくともこれに関する限りは御指摘のようなことはないと思います。また一般的にはありゃなしや、私も定かにはわかりませんけれども、先刻来の御答弁で申し上げましたように、提案者がどっちであろうとも、法律となればその執行面においては差別があるはずがないと心得ております。
同感でございます。子供を持ってみなければ、親の気持はわからない、親の気持を十分に考えるから、人の大事な子供を教育するという角度から見ましても望ましいことだと思います。
学校出たてがいいところもあろうと思います。御説の通り、それぞれ長短があると思いますが、バランス・シートからいけば人の子の親になったときが一番プラスが多いと私は理解いたします。教育委員会等にその意味においてどういうことを指示いたしておるかはちょっと承知いたしませんので、必要あれば政府委員からお答えいたさせます。
相違ありません。うわさがあるという御指摘でございますが、そんな考え私も持っておりませんし、今事務当局に聞いてみますと、事務当局もそんな考えを持ったことがないと申します。
あえて記者会見で言わないでもはっきりしたことであろうと心得ますが……。
言うてもいいと思います。
日本人という、人間という立場からならば同じだと思います。しかしながら、教育の場における先生は、児童生徒を相手に——筋肉労働者と違った大事な仕事をして下さる人ですから、教育効果を阻害しないようにという別個の社会的、国家的要請がある意味においておのずから違う、その点の相違を認めます。
その点は連想いたしまして、一般の労働者と違う児童、生徒を相手にする先生だから、その点の相違はあると申し上げたのもその意味であります。そういう気持を持ってもらっておる先生でありますから、心置きなく休めるような措置を講ずべきだ。現行法もその趣旨でできておると思います。一応の措置はできておりましても、それが実行上欠陥がある事態が指摘されましたので、その原因を探求しながら立法趣旨に合うようにせねばなるまい、そういう努力をいたしたいと先ほど来申し上げておるゆえんであります。
御指摘の通りでございます。
端的に申し上げれば、教育の機会均等の趣旨を満たさなくてはならない、このことは実質的にいえば教育効果に差等があってはならない、あくまでも国民的立場において本来の教育効果が誤りなく行なわれねばならないことを期待するがゆえの定めと思います。
同感であります。
具体的な構想を今すぐお目にかけるような形ではできておりません。今政府委員から申し上げましたのは一試案でございます。試案でございますけれども、特別に政令を出したり、省令を出したりということは考えておりませんで、事実問題として、関係の人に集まってもらって、協議会というようなものを事実上作って相談したらいかがであろう、こういう考え方でおるわけであります。
試案と申し上げましたのは試みの案でございます。プライベートの案ということじゃなくして、そういう考え方で行ったらどうであろうということは、私も承知しておるわけであります。ただ、具体的に人選をいたしまして、こういう組織、人数ということを私が決裁しておりませんものですから申し上げたのであって、必ずそういう手だてを経て公正を期したいと思っております。
その通りでございます。
おっしゃることも一つのよき方法だと思います。事実上設けると申しましても、文部省内の正式の文書で決定をしておくわけでございますから、実質的な効果というか、それに対する責任感は同じようなことだとは思いますが、さらに考えて、少なくとも省令で一つ考えたらどうだろうということもあわせ検討したいと思います。通過しましたらば、なるべく早く体制を整備せねばならないという意味で、事実上設けることが当面の構想でございますけれども、それを省令の形にすることも一つの方法であり、これまたベターな考え方だと思います。
お説の通り、省令にした方がよりはっきりすると思いますから、その方向づけでもって検討したいと思います。
直接の支配下にあれば認定などという手続は要らない道理でございますが、本来、文部大臣が指定しますときに、その技能教育の場がどういう人的物的構成のもとに、またその技能教育課程が、内容がどんなものであるかということも十分認識をした上で指定が行なわれるものと思います。もしその指定が今申し上げた意味で妥当である限り、また同時にその技能教育をするものが良心的である限り、原則的には同等の程度の教育が行なわれておると信頼ができると思います。それに加えて認定権を与えられた高等学校長は、今政府委員から申し上げましたように、努めて常時その実態を把握しつつ、はたして指定されるに値しておったかどうかを確認した上で認定をするということになろうかと思うのでありま
この制度は、申し上げるまでもなく、家庭の事情等によって義務教育だけを終わって社会人となった人、それを受け入れました企業体におきましても、あるいは労働省の技能者教育施設の目途とするところも同様だと思いますが、そういう家庭条件、個人のいろいろな条件があるけれども、本人の向学心もだしがたい点もございましょうし、企業体それ自体も、ひまを与えて勉強させたい、させることが、また企業体自体の希望するところにもかなうというところから、働いておる人々に向学心を満足させるという点を特に重視いたしまして、民間企業体であるならば、その職業訓練所で訓練しておる者が、定時制の高等学校に入学しておる、しかも、重複して教育を受けるということは、本人にとってもいわば
さらに次の機会にも十分お答えを申し上げたいとは思いますが、常識論とおっしゃいますが、文部大臣が法律に基づいて指定するということは、法律上の指定処分でありまして、法律に基づいた指定権限を与えられました文部大臣としては、認定が責任を持ってやれるような相手方に対して指定をすべきことは当然でありまして、しかもまた指定処分をやります場合の指定条件として、先ほど来申し上げているようなことを条件づけることは、これは法理論であり、法律上の制度論であると私は思います。
御趣旨はよくわかるのでございますが、教育作用のことになりますが、私立学校でも条件の点で認可するわけでございます。具体的に、学校でありますけれども、教育作用は同じで、それを監督権の及ばないのに、転学は単位を認めておるのでありますから、その点は私御心配はないのではなかろうかと思います。
