お答え申し上げます。 先ほどお話しの通り、考え方を申し上げたのでございますが、所得倍増問題プラス、ベビー・ブームなわけでございまして、この両面とも都道府県まかせではまかない切れない要素を含んでいると思います。従いまして、こういうことを念頭に貫いて従来の産振法によります実験実習施設設備につきましては産振法に基づく助成金を交付する。従来の三分の一を二分の一の補助率に高めていただくことも本年度措置が済みまして、さらに一般の校舎につきましては、工業高校についてだけは三分の一の補助金を支給するということを本年度から初めてお認めをいただいたわけでございます。ただし一般高校、普通高校につきましては、従来通りの助成金なしでやることになっておりま
お答え申し上げます。 科学技術庁長官の勧告は、将来に向かって所得倍増はもちろんのこと、技術革新に、遺憾なきを期するようにしっかりやれという御好意ある忠告だと拝聴いたしまして、その意味では意見の不一致はございませんでした。ただアクセサリー的に、昭和三十六年度について予算なしにやれるものがあるならば検討して、特に私学について、私学がそういう希望があったら認めたらどうだという意味合いの勧告が参考資料を付して付随的にあったのであります。その点につきましても、趣旨は私も異存はありません。ただ実際問題といたしますと、たまたま、知り得た私学だけについてこれを検討するかどうかも問題でありますと同時に、従来国・公・私立を通じまして大学教育の質を低
お答え申し上げます。 ただいま御指摘に相なりました点が、実は頭痛の種でございます。今申し上げた設置基準に照らしまして、法律に基づく大学設置審議会の答申を得て、従来措置して参っておるのが定員でございますが、実際は、定員をオーバーして、私学では入学を許可して参っておる。これは、この十数年このかたのいわば慣例みたいになってしまっておるのであります。 しかしこれも一面、入学しましてから四年後に卒業する実数が定員だと考えれば、その間の減耗がございますから、減耗を考慮に入れて、ある程度オーバーして入学を許可したのだという建前かと推察いたします。しかし実情は、その消耗をはるかに上回るところもあるようでございます。正確な把握は遺憾ながらでき
詳しく正確に存じておりませんけれども、要点は、教員の資質を落とさないようにということが主眼になっておろうかと思います。
その通りでございます。大学を卒業した者が建前であって、しかも、今後に対しましてはもっと向上させねばならぬという趣旨のものであったかと記憶いたします。
大体御指摘の通りだと存じます。さらに詳しくは、要すれば説明員から補足させていただきます。
その通りでございます。ただ、教育審議会から教員養成につきましての答申が出ましたのは今御指摘の通りでございますが、これの実施につきましては、まだ具体的な進展を見ておりません。と申しますのは、昨年春早々に中央教育審議会に大学制度全般についての諮問がなされておりまして、教員養成の問題につきましてもあわせて大学制度の一環として総合的な調査、審議をやっておられますので、その答申待ちの形で、実行にはまだ移っておりませんが、むろん答申の趣旨は尊重すべきものと心得ます。
その後の中教審の具体的な経過等につきましては、政府委員または説明員から御説明するようにいたしたいと思います。
その通りだと思います。
学術会議の意見は、私も新聞を瞥見いたしまして、およその趣旨は読み取っておるつもりでございますが、御説は私はごもっともだと思って読みました。ただ、しかし先般、御審議願いました工業教員の臨時養成所のことに関連しての問題でございますけれども、あの御審議のときも申し上げましたように、まさしく、また、先ほど来千葉さんがお尋ねになっておる教員養成の基本的な態度というものは、むろん、中教審の答申はもちろんのこと尊重しつつ、今後にわたって中教審のあらためての答申を待って十分整備充実し、資質の向上を実現しますように努力すべきものと思うのでございますけれども、ただ現実、当面の問題として考えます場合に、それはそれといたしましても、現に遺憾なことには教員が
その近く答申が出る見込みだということについての……。
正確な把握は私できかねております。ただ、できることならば、三十七年度の予算を検討しますのに間に合う時期に答申が出てくれればいいがと念願しつつ今日まできたことは確かでございますが、ことさら促進するという方法もございませず、十幾つもの分科会に、特別委員会に分かれて御審議中でございますので、容易ならざることとは思いますが、新聞に出ておりますように、もう間近に結論が出るのであろうという感じを私自身はまだ持ちかねております。
原則論としての高邁な結論を出される意味で、日本学術会議ないしは中央教育審議会の意向を尊重していく建前でなければならぬことはもう申すまでもないと思います。ただ、実際問題とのからみ合わせで、理想的に言えばそうであっても、やむを得ず時期的にはその完成時期がずれることも場合によってはやむを得ないのじゃないかと、かように考えます。
高等専門学校の法案は、相次いで御審議を願うわけでございますが、ただいまも説明員が申し上げましたように、高等専門学校は五年間を一貫しました教育を目ざしているわけでございます。そうして最終の卒業生の学力と申しましょうか、それはおおむね短期大学程度の、少なくとも教養を身につけさせるということを目ざしておりまして、高等学校に行く年令の者から始まりはしますけれども、高等学校の教育そのものではない、五年制の新たなる一貫した教育で五年後に大学程度の学力を与えるという意味で、免許法そのものの適用でなしに、高等専門学校の設置基準というものを別個に定めまして、それに基づいて大学等と同様な取り扱いをしよう、こういう構想でございます。
その通りでございます。
具体的にわたりますので政府委員あるいは説明員がお答えすることをお許し下さい。
建前として申し上げたわけでございます。本則は、高等学校にもあらず、大学にもあらざる新たなる学校でございます。しかし、さっきも政府委員から申し上げましたように、五年卒業のときの学力を考えれば、短大並みでございます。その意味では大学並みと言えるわけでございます。さりとて大学ではない。専門職業教育を授けるという特殊の目的を持った学校だというわけでございますから、工業高校の先生の免状を持っておる先生が当然に高専の先生になるのじゃない。建前を申し上げたわけでございます。
それは、現在大学の教授である人が、この大学にあらざる高専の先生になることもあり得ましょう。工業高校の先生で、特にこれに適した学力、能力を持っておる短大の先生にも、当然なれそうな方があるとするならば、事実問題としては、なれる、なる人があるかもしれぬ。しかし、建前から申し上げますと、そういうことは当然じゃない、こういうことを申し上げておるわけです。
その点の御指摘はまさしくそう言えると思います。ですけれども、先刻も申し上げましたように、高校の生徒増ないしは今後の日本経済の発展から、必然的に要請される教員需要から申しますと、需給関係が将来にわたってはなはだしく逼迫するという予測のもとに立って考えますならば、教育の場に、どう考えましても、教員組織を完全に充足するめどが立たないという状態に追い込まれる。追い込まれることがはっきり推測できるにかかわらず、このままでいいかという当面の課題に直面いたしまして、いかなる方法があるであろうかと考えました場合、教職課程が制度上きめられております単位をとった人でなければならぬことは万々わかりますけれども、現実問題としてどこを応急措置としてセーブする
半減もしくはゼロで、そのままでいつまでもよろしいとは毛頭考えません。当然そういう立場で免状をもらった人に対しましては、現職教育で十分補いたい、そういう考えでおります。
