妙にひねくり回しておっしゃるとそんなふうなせりふになりますが、そういうことでなしに、さっきも申し上げましたように、私学というものの存在はまともな日本の教育という立場から考えます場合に、当然尊重さるべき存在と思います。その私学が、当面は工業ならば私学としても賛成だ、その他のものはもっと検討してからにしたらどうだという意向がありました場合、その意向をまたわれわれも反芻して考えました場合、まさしくお説を尊重せねばならない値打ちを感じましたから、そういう御意向も念頭に置きながら工業に限定するという判断の基礎にはむろんなっております。私学がうるさいから賛成したものだけ——それは外面的に言えばそう言えないことはありませんけれども、いろいろと勘ぐ
基本的な概念論としてはさっき申し上げた通りであります。高等専門学校というのは、工業に限らねばならない必然的な論理というものは私はないと思う。あくまでもこれは学校教育を目ざすところの国民の側に立って考えねばならないと思います。そういう意味合いから申し上げると、あえて工業に限らない。本質的にそういう意味で工業も必要であり、農業も必要であり、商業も必要であるというがごとく、必要であるならば必要に応じて作られていくべきものと思います。その判断はあくまでも国会で御決定をいただくべき筋合いと思います。御提案申し上げる場合の前提条件として、私学の意向も尊重することも先ほど申し上げたように当然でございまして、そういういろいろな要素を取り入れつつ国会
今の尋ねの点は、別に、提案理由を申し上げまして以来ことさら隠しておるわけではありません。さっき高津さんの御質問にも引用されましたように、設例は適切かどうかは別としまして、六・三・三・四というものは一級国道として厳然として存在し舗装も完成していくべきだ、しかしながら日本の現在及び将来を考えます場合に、これだけでは足りない、二級国道が当然必要だ、さらにまた繰り返し申し上げますように、教育を受ける側に立ってものを考えて判断さるべきだという意味において、複線型というものは青少年に対して教育の場を多く与える意味で、いわゆる教育の機会均等の線に沿って充実していく方向をたどることは否定できないことですから、諸外国の例等も考え合わせまして、制度とし
工業高等専門学校の設置によって農業短大等が被害を受けるというふうな御指摘でございますが、私どもはそうは考えません。農業短大あるいは農学部を置く大学はそれなりの本来の使命を持ち、本来の志望者を吸収して教育をする場でございまして、工業高等専門学校はもう読んで字のごとく工業プロパーの立場に立っての教育でございますから、あれとこれと本質的な競合関係は生じないと思います。ただもしさっきも申し上げました通り、農村に潜在しておる一種の半失業者的な過剰人口、それが新たな職場の明るい前途を見てこの方に入学志願者が殺到するであろうということは、それ自体農村のためにもけっこうなことでありまして、そのほかに営農技術が新たな分野に対して即応すべき人材の養成等
お尋ねの点は、ちょっとこれは所管外で責任のあることも申し上げかねますので、抽象論を出でませんが、考え方としましては、御指摘の通り、農民の気持は率直なところ、農業に従平しながら他の産業との格差を縮めて、少なくとも同列以上になっていきたいものだという希望が一般的だろうと思います。思いますけれども、現実問題は、先刻も触れましたように、農業それ自体に内在する経済的条件の劣悪さ、これは世界的な共通のことだと思いますが、また日本の耕地面積が狭い。言いかえれば農民一人当たりの耕地面積というのは、世界一に狭い国だと思います。それを集約農業で今日までどうやらやってきた。さらにここで所得の倍増を目ざしてやるとするならば、おのずからそこに限界がある。限界
本来、農業基本法なるものを本国会で御審議をお願いしておるゆえんのものは、世界的な科学技術、それはひいては工業の進展を意味すると思いますけれども、それを中心に大きく、急激に変わりつつある。この風潮はもっと時がたつにつれて顕著になっていく宿命的なものがあろうかと思いますが、そういう態勢に照らし合わせて、日本農業を見た場合に、これではいかぬ、もっと基本的な総合的な施策を国家的に考えるのでなければ、日本の農民は助からぬぞということが、私はねらいだと心得ます。従って、その考え方は数年前からよりよい、役所関係でいえば各関係者で暗中模索しながら懸念しつつ対策を練っておったことと想像するのでありますが、それが農業基本法の制定によって、国として責任づ
制度としてどう受け取るかというお尋ねの点について申し上げたいと思いますが、すでに先日来繰り返し申し上げておることの繰り返しにとどまるかとも思いますが、申し上げす。教育制度、学校制度としまし ては、私はいわゆる六・三・三・四の単線型、アメリカのように単線型でやっていくやり方もございましょうが、ソ連、西欧諸国のように、複線型でいくこともまた当然考え得る。どっちがいいかとなれば、私は複線型の方がいいと思います。そのいい悪いの根拠は、単線型がすっきりしている、今まで使いなれた、十数年経験を経たんだからというだけで、それのみで最善であるという結論には当然にはならぬと思います。繰り返し申し上げましたように、六・三・三・四の制度そのものが、今
社会保障、特に育英奨学の点がお話の点に一番密着した課題かと思いますが、これはひとり高等専門学校を対象とするのでなしに、全般的な対策として育英奨学の制度を充実発展せしめていくべきことは当然のことと心得ております。現実問題としては、この高等専門学校に入る人に相当特別奨学制度の特典を持ち得るような人が入ってくるのじゃないかと期待するわけでございますが、それはそれとしまして、今申し上げるように、全般的な育英奨学制度の充実をもちましてこの面の需要にも応じたいと考えておる次第でございます。
ただいま御審議願っておりますこの学校教育法の一部を改正する法律案によります高等専門学校は、一つの学校制度の調節でございまして、これをどう実施していくかということはこの法律直接ではございません。たとえば国立学校設置法のような格好で特定の学校を設置するという形の法律の御審議を願いますときには、法案とマッチした予算をあわせて御審議を願わなければならぬことは当然だと思いますが、この法律は御審議をいただいて通過をすれば、明年度から実施いたすということでございまして、どこにどう作っていくかということでなくて、学校制度の問題でございますので、必ずしも今年度直ちに予算を合わせなければならぬという性質のものではないと考えておるわけであります。
経過的には今政府委員から申し上げた通りでございます。元来中教番の答申に基づいて専科大学の法律案が前後三回にわたって提案せられ、はしなくも三回とも審議未了になっておるのが事実でございますことは御承知の通りであります。私は、専科大学の案そのままで提案するのも一つの考えだと一応思いましたけれども、現に国会で、いかなる理由であれ三回にわたって審議未了になった原因を考えざるを得ない。言いかえれば、その背後にひそむところの国会の潜在した御意思を一応検討するのが当然だと心得ました。その主たる理由は、御案内の通り、専科大学制度が現在の短期大学そのものを必然的に専科大学に移り変わらせるという内容を持っておる点、特に私学の方面において短期大学がそれ自体
先刻高津さんにもお答え申し上げたのでございますが、もちろん御指摘の通り六・三・三・四の現在の制度、小中学校、高等学校ないしは四年制の大学、さらには短期大学等、たくさんの学校が現存しておりますが、さらにこれを増設せねばならぬという要請も生徒増に対応してございます。既存のものが施設、設備ともにまだ不十分であることを十分認めます。従ってその方面に対する努力すべき責任も重大であることもむろんと思いますが、さらにまた二面、それはそれとしてこういう制度を新設することも国民的な要請にこたえるゆえんであり、そうである限りはあわせてこれについても努力すべきことも当然でございます。その結果として既存の学校施設、設備の充実の課題がなおざりにされやせぬか、
休憩前にもお答え申し上げたように、実質的にはすでに三回国会に提案いたしました専科大学制度に端を発するものでございます。この専科大学の制度につきましては、中教審の十分の審議を経て三回提案申すという経過を経ておるわけでございます。異なりますことは、高等学校と単科大学と一体をなして、五年を通じて一貫した教育をするというところで、形式上も、従ってまた実質的にもある程度の相違がございますので、その点をあらためて中教審に考慮していただくという立場から、特別委員会に、諮問第何号という形はとりませんでしたけれども、審議を願いまして、中教審の総会にもかけて中教審の意向がよろしい、賛成という形で表われまして、その結果を体して御提案を申した、こういうわけ
政府委員からお答え申し上げます。
昭和二十九年以来の中教審の答申の線は、野原さんも御指摘なさいましたように、職業教育を施す教育機関としての答申の線が出ておると理解いたします。短期大学の一つの改善案という角度からの構想ではございますが、職業教育というのが主眼点だと思います。そういうことで五年ないし六年の一貫したものが適切であるという線も出ておると理解するのであります。そういう意味の中教審の答申を待って国会の御審議を願うべく過去において数回提案したこともまさに御指摘の通りだと思います。むろん今度は高等専門学校と名前が変わっております。のみならず短期大学の改善案というのじゃなしに、それとは別のものだという構想になっておることも事実でございますが、実質的な教育の場を新たに与
相当具体的なことを申し上げる必要があろうと思いますので、政府委員より答弁をすることをお許しいただきたいと思います。
中身と形式がいささか異なっておることは御指摘の通りでございます。しかし中教審が答申されました職業教育を主とした学校制度を考えるべきだという実質においては一致しておると存じます。またそのつど変わるとおっしゃいますが、いいことならば変わることが当然だと思います。国会で御審議をお願いすべく二回提案をいたしましたが、審議未了になった。審議未了になぜなったかということを考えるのは、行政府としての当然の国会に対する責任だと思います。そのことを検討しました結果、私は国会の審議未了になった非常に大きな理由の一つは、短期大学制度が当然に専科大学制度に移行するがごとき構想のもとに出ておるところに難点があったと存じます。そういう理由によって審議未了になっ
審議未了になるかいないかは国会の御意思によってきまることでございまして、提案しました私どもとしましては、ぜひ通していただきたい、こう思っておるのであります。
私は昨年第一次池田内閣のときに、科学技術庁長官を兼務させられておりました。そのときに科学技術会議が、内閣総理大臣に対する答申案を出されるための下ごしらえをする立場にあったのであります。科学技術庁、文部省、経済企画庁等の事務当局の応援を得まして、緊密な連絡のもとに作業が進められまして、そうして科学技術会議答申案ということになって答申されたわけであります。私はこの五年制の一貫教育の高等専門学校制度がいいものだなあと思いました私の心境を決定づけましたものは、第一には科学技術会議の答申に指摘された点にあるのであります。さらに先ほど来申し上げましたように、中央教育審議会にもあらためて御意向をただしたところ、御賛同を得ましたことが第二の理由であ
十七一万人の不足を補う対象になります。
その通りでございます。
