ただいま御指摘のように、大学の目的でございますが、大学は学術を中心としました教育の一環で特に教育研究ということを学校自身の性格として持っております。高等専門学校におきましては、学校の性格自身としてはこれは職業の教育を施すということを考えておりまして、機関として研究機関という性格を持っておらないところが基本的に違うのではないかと思っております。
ただいま御指摘のように、大学の目的でございますが、大学は学術を中心としました教育の一環で特に教育研究ということを学校自身の性格として持っております。高等専門学校におきましては、学校の性格自身としてはこれは職業の教育を施すということを考えておりまして、機関として研究機関という性格を持っておらないところが基本的に違うのではないかと思っております。
これは私の個人的な思いつきでなく、科学技術会議の答申の基本線に沿い、かつまた中教審の答申の意上間にも沿う意味において提案申し上げておるわけでございまして、大学と高等専門学校の相違点は先刻政府委員からも申し上げました通り、端的に最も特徴あることを申し上げれば、午前中もお答え申し上げた通り、大学では主として研究ということに主眼を置いておると理解いたします。高等専門学校においては研究を目的としない。現在知られておる科学技術をマスターして、これを応用する能力を育成することによって、職業能力を充実しようというところに特徴を求めておる考えでございます。従いまして恒久的な制度として新たに付加しょうというねらいであります。先ほど引例されました工準教
旧制度の専門学校が非常な使命を果たしたことは、私も承知いたします。終戦後最近に至りまするまで、旧制の専門学校を卒業した人が、日本の今日の経済の発展に科学技術面で現実に非常な働きをしたことも私は承知いたします。この高等専門学校は、旧制の専門学校そのものじゃございませんけれども、あの果たした役割という角度から比較してみまして、旧制の専門学校の比ではないと考えております。 〔委員長退席、中村(庸)委員長代理着席〕 旧制の専門学校は、中学はなるほど三年でなく、五年でございましたが、五年にプラス三年という制度であったと思いますが、一貫性はなかった。この高等専門学校は中学三年を終えた、義務教を終えましたものが、まる五年間の専門教育を受け
御指摘の点も、午前中の御質問にお答えしました通り、単線型にこの五年制の高等専門学校を新たに加えることによって複線型になるといえないことはないと思っております。今までよりも新たに教育を受ける場がふえる意味において、日本の学校に行きます青少年の側に立って考えた場合、いい制度が新たに加わるものと理解しております。
その通りでございます。
本来教育の目的は、青少年に教養を与えて、社会人として安定して幸福な生活を送らせることも重大目標であろうと思います。ただ学校は出たがルンペンになるのかどうかわからないということであっては、原則としていけないと思います。その意味においてこの複線型を考えます場合、午前中も申し上げました通り、高等専門学校という新たなる学校制度それ自体は何も工業に限らねばならないというものではないと理解いたします。さらに必要であれば、工業以外に、農業あるいは商業等も考え得るかとも思います。思いますけれども、当面最も必要とする現実面に即して考えねばならない、また考え得る高等専門学校はまず工業である、こう考えまして、工業に限定した内容として御審議をいただいておる
概念的に申し上げれば、御指摘のように工業に限らないという意味において複線型が理解されてしかるべきものとむろん思いますが、同時にそれは現実に即して学校施設がなされるためには現実面を忘れてはならないことは、また心がくべきだと思うのであります。そういう意味で工業につきまして特にその緊要性を感ずるわけであります。また工業についてのみ特に複線型をとっておる諸外国の例も仄聞いたしております。そういうことをいろいろ考え合わせまして、当面は工業の高等学校を作ることを国会を通じてお許しをいただくならば、最も適切な施策じゃなかろうか、かように思った次第であります。
概念的には、制度論としてはそういうことはやるべきじゃないと申すべきではなかろうと理解いたします。その現実の必要性は、あくまでも必要ありと考えましたときに、提案者としましては、政府側としては国会で御審議願って、それがはたして日本のそのときの事情に即するかいなかを御判断願って、その上で追加すべきものはいたすべき性質のものだ、かように考えておるわけであります。
ただいまのお尋ねの点につきましては、的確にお答え申し上げる段階までの検討はいたしておりません。と申しますのは、公立にしましても、私立にしましても、それぞれの設置者がその意向をもちまして、この新しい法律に基づいての認可申請があって初めてきまることでございますから、日本の今の学校制度及び文部省との相関関係におきましては、国の意思を私学ないしは公立の方に天下り的に要請するという立場にございませんので、これはむろん考えられないわけでございます。国立につきましてはむろん考えがあってしかるべき筋合いではございますけれども、具体的に一カ所にどのくらい予算があって、教員組織がどのくらい要るかということを今検討はいたしておりますが、それすらもまだ最終
原則としましては、高等学校第一年から始まって五年後に完成するというがごときものを新設することが基本線だと思います。ただし、実際問題として、現にある国立の短大をこの高等専門学校に切りかえていくかどうかということも考えるべき一応の対象ではあろうと思います。それも具体的にはまだ結論を出した段階ではむろんございません。考え方の基本線は、申し上げるように新設が本則であって、また便宜短大が切りかわることも絶無とは言いかねると思います。
ただいま申しましたように、建前としましては新設するということが本則であります。便宜現在の短大をこれに切りかえた方が適切であるということが結論づけられますれば、そういう内容の法律案としてまた御審議願うこともむろんあり得ると思うのでございますが、具体的にどこにいつからどうしてということは、まだ御披露する段階に至っていないことは今申した通りでございます。
その通りでございます。
重ねての御要望ですが、この高等専門学校を年次計画でどうしようとしておるのかというお尋ねに対しましては、一つの計画として御披露申し上げる段階にないと重ねて申し上げるほかにないわけでございます。と申しますのは、学校教育法の一部改正という形で新しい制度を国会でお認めをいただきたいという法案でございます。お認めいただいた後に、三十七年度に具体的に予算措置もあわせ講じながら、どこそこへ一応予定してこういうものを置きたいという、予算措置並びに高等専門学校設置に関しましての具体的立法措置も当然御審議願う段階があるわけでございます。そのときならばむろん御指摘のようなことをお答え申し上げる準備をいたさねば適当でないと思いますが、ともかく新しい制度を国
まだ承っておりません。私も新聞記事で見た程度でございます。
もちろんその通りに思います。科学技術庁長官が人事院に勧告することかりにありせば、単なる科学技術関係の公務員ないしは民間産業に供給さるべき科学技術者にとどまらず、その養成面における大学教授等についても当然勧告をされるであろうと思います。これは制度上当然のことと思いますが、それはそれといたしまして、いつも申し上げるように、大学教授を初めとして、教員の給与の改善には、文部省みずからも人事院に積極的に働きかけて改善に努力すべきものと心得ております。
今事務当局で検討させておるところであります。
今政府委員が申し上げましたように、私も先刻来申し上げておりますが、中教審の今までの御検討の一応の結論として類似の構想がすでにあったわけでありまして、その構想を念頭に置いてこういうふうな要綱を作りましたがいかがでございましょうということを、諮問しますことは、これが是か非かということもむろん含んでいることは、言わずもがなのことであると思うのであります。是か非かということに加えて、具体的にはこういう考え方でいきたいと思うがいかがでございましょうということまで含めた中教審の意見を求める態度である、と私は思って諮問したのであります。
概念的には答申が現にあって、あれを引っ込める、取り消すという意思表示がない限り生きていると申さざるを得ませんが、生きておるとしましても、私一個の考えではございますけれども、専科大学制度の法案を国会で御審議願おうとは今思っておりません。
短期大学の問題は他の大学と一緒に総合的に今中教審で二年越しの御検討中でございます。その答申を待たなければ中教審としての御意向は伺えないのでありまして、そのときに、現在の短期大学は当分の間ということに制度上なっておるようですが、それが当分の間でなく、恒久的なものであらねばならぬとする中教審の意向が出てくるかいないかということは、答申待ち以外にお答えすることはできないと思います。
具体的にそういう意思表示をしたことはございません。と申しますのは、今官房長が申しましたように、短大も含めた総合的な検討を前大臣のときに諮問されて、それが検討中でございますから、答申を待たないことには、私どもとしては勝手に短大についてかれこれ申し上げる段階ではないと思います。