荒木萬壽夫

この高等専門学校の法案は、ただ単に国立の関係のみならず、公立も私立も当然に予想された新しい学校制度創設案でございます。従って国立の短期大学があるとしましても、それが当然にこれになるという性質のものではございません。そうは考えておりません。現に短期大学にしましても、国立のものは昼間のが夜間のものよりはむしろ少ないという状況であります。しかし先ほど野原さんの御質問だったと思いますが、それにお答えしました通り、今後の現実の事態を考え合わせて、現にある国立の短期大学を、この高等専門学校に切りかえるということが絶無とは私は申し上げ得ないと思います。それはしかしあくまでも国会においてあらためて法律案として御審議願って、お許しを得てしかできないと

事務当局が話したことが新聞に出たのかどうかも私は知りませんが、また出た通りのことを事務当局が考えておったとしましても、それだけでもって国会と無関係にできることでないことは今申し上げた通りでございます。（山中（吾）委員「この法律が通過したらできるのですよ」と呼ぶ）通過しましても、切りかえるとするならば、切りかえることそのことを法律案として御審議願って御決定願わぬことにはできないわけでありますから、事務当局が何と考えましても、そうきまっているのだということは少なくとも国会に対しては申し上げられない。また現実問題としても、今後検討の結果すでにあります短期大学がこれに移りかわった方がいいという判断をしちゃいけないということもございませんので

建前として少なくとも制度論として申し上げた場合、この法案は何回も申し上げますように、国立もありますし、私立もありますし、公立もあります。また現にある短大が切りかわることがありやなしやということは、国立に限らず、私学につきましても公立につきましてもあり得る課題だと思います。私学については、政府側から切りかえたらどうですかなどということがあるはずはない。私学みずからの判断で五年制の高等専門学校というものを経営したいという意図を持った場合、新たに高等学校一年から発足することもあるでありましょうし、また現に持つ私学の短大をこれに切りかえた方がよろしいという判断のもとに申請が出てくることもあり得ると思います。ですから少なくとも理論的に申し上げ

所得倍増に関連しましての技術者養成問題に関連して、現状のままでは約十七万人の不足が推定される。それを大学と名づける学校制度を通じてできる限り——入学定員で申し上げれば充実していくとして、十年後に学生定員一万六千人ばかりを追加増員するという推計を立てるほかに今としては方法がない。そうした暁において、その推定のもとにおきましては、不足要請数の追加を累計して計算しまして七万二千人ばかりになる。従って十万人——十七万人不足に対しては九万七、八千の不足、赤字ということになる。こういう見通しを今まで申し上げてきておるわけでございますが、この高等専門学校の構想は、科学技術会議の答申にその構想の大綱が述べられてはおりますものの、現に存在しておる制度

中堅の科学技術者の養成ということから申しますれば、今の四年制の大学及び短期大学、それにあわせてこの高等専門学校、この三種があるということになると思います。短大を含めまして大学は先刻も申し上げました通り、いずれかといえば研究に主眼を置く。現在ある科学技術を理解して応用面を中心に考えるものは今の大学制度の第一義的なものではないと私は理解いたしますが、現実に社会が必要としますのは研究的な能力の、創造力のたくましい人もむろん必要でございますと同時に、またそういう人が特殊な本来のその人固有の能力に立って初めて期待できることであり、多くは私は応用の才を持っておる者が大多数であると考えますが、その場合に大学のように研究を主眼とするのでなしに、応用

所得倍増計画に即応する技術者の養成の問題は、大学卒業程度の者が十七万人不足するということですでに御案内の通りお答えを申し上げております。また中堅の技能者として工業高校卒業程度の者が四十四万人くらい現状のままでは不足する。従ってそれを補います意味で工業高校を充実していきたいという二本立で科学技術系統の人材養成をしよう、こういうことでございますが、工業高等専門学校によりまして得られます人材は、十七万人不足をするというその人材として引き当てるという考え方であります。用語としまして中堅技術者と共通の用語を使っておるというような御指摘でございますが、従来、工業樹校卒業程度の者は中堅技能者と通称いたして参っております。従いまして工業高等専門学校

四年制大学を通じましては、学問のいわばうんのうをきわめる研究と、あわせて人材の養成をやるのが、高等専門学校に比べての特色かと思います。社会の要請は、科学技術の面でクリエートするような能力の人もむろん待望いたしますけれども、既成の科学技術のレベルを完全に消化し、応用する方面に特にひいでた者もあわせて必要とすると思うのであります。その事柄はとりもなおさず青年学生に対する教育の場を与えることを意味すると思うのでございますが、そういう考え方から両面の、すなわち四年制大学を卒業したような人材も必要であると同時に、高等専門学校が主眼を置いております応用の面に特にすぐれた者を養成し、かつ社会に提供するという役目も教育上当然考えるべきものとして、複

仰せの通りでございます。科学技術会議の答申がなされるにつきましては、事務的には文部省、経済企画庁あるいは科学技術庁の事務当局も一緒になりまして下働きをいたしたのであります。そこで、もちろん理想をいいますれば、四年制大学を卒業した者でもってすべてをまかない切れればこれに越したことのない面もむろんございますが、現実に短期大学という制度もございます。また教員組織を考えます場合に、理想ばかりを追っておっても事実上なかなか不可能でもある。そういう両面のことを考え合わせまして、四年制大学及び短期大学の卒業生をもって科学技術者の人材養成に資する、こういう考え方は科学技術会議の答申の当初から予定されておる線でございまして、それと工業高等専門学校の卒

現在のいわゆる単線型を複線型にすることそれ自体が、教育の機会を多からしめる意味において青年、学生のためになるいい制度だ、こういう建前で御審議を願っておるわけでございます。従って、五年間を一貫した専門教育それ自体が完成教育を一応めざしておるわけでございまして、五年制の高等専門学校を卒業した者がさらに四年制大学に行くということも、初め三年間を修了して、自分の置かれた条件に基づいて普通の四年制大学に受験したいということも、ともにこの建前からいいますと例外であることは初めから当然のことであります。問題は、そういう道が開かれておるかいなかが袋小路であるかないかという問題に関連してくると思いますが、ともに開かれております。今御指摘の三年を修了し

およそ国民は自分の能力に応じて教育を受ける機会に恵まれることを趣旨として本法も意図しておると思いますが、工業高校その他産業教育を主とします高等学校制度それ自体が、やはり今おっしゃるような意味においては専門的に分化していきますから、一般普通の大学との関連を考えればそれだけ不便になるということは本来その制度自体に内在することであって、必然のことだと思うのであります。五年制の一貫した専門学校としての教育、これが四年制大半のいかなる学科にも伸びていけるということは当然には予想できません。そういうことを後に希望する者は自分で独学で受験勉強でもして受かる方法以外に残されていないことは初めから当然のことだと思います。ただ問題は、工業高等専門学校で

本来ならば、きちっと工業高等専門学校の養成計画、年次計画等を持つべきだと思うのでございます。ですけれども、実際問題といたしましては、第一教員組織の問題も現実の隘路となっております。工業高校に相当する第一年からスタートして、五年後に完成するという設置の仕方もございましょうし、あるいはまた短期大学を便宜置き直すという考え方も理論的にはあり得るわけでございますが、そういうことを具体的に年次的に考えるにつきましては、これを御審議決定いただきました後のいろいろな諸条件の見通しと相待ちまして、三十七年度以降から具体的にそのめどを立てたいと思っておるのが実際の今までの経過でございます。従いまして、十万人足りない、それを一万六千人の、大学制度を通じ

その点はただいまも申し上げました通り、現在あります国立の短期大学、これは昼間のもありますし夜間のもかなりあるようであり、ますが、夜間のものはその特殊性に立脚いたしまして、職場に現に働いている人々に対する短期大学の使命として本来継続されていくべきものと思います。昼間の短期大学については、そのままでいくかあるいは途中で切りかえるか、一応対象になり得ると思いますが、そういうことも含めまして、まだ政府側としてきまった考え方はございません。いずれ予算案を添えまして、三十七年度以降の問題としてその際御検討願い、そのときまでには、でき得るならば年次計画的なものも、一応の推定ではございましても作りたいと思っておる段階でございます。

ただいま御指摘の意味合いにおいての制度上の懸念は全然私はないものと心得ます。と申しますのは、この高等専門学校制度によりまして、六・三・三・四の従来の、いわゆる単線型と称せられる学校制度そのものに影響を与えようとすることでは全然ございません。新たに五年制の一貫した高等専門学校制度を付加しようというわけでございますから、従来の大学制度に影響を与えるものではないと考えます。また現在あります短期大学はそれ自体独自の存在価値が社会的にも認められ、特に私学系統におきましても、その基礎の牢固たるものが築かれて今日まできております。かつては専科大学の問題が考えられましたときに、短期大学が必然的に移行していくがごとき構想であったと聞きましたけれども、

この制度の建前として、もちろん御指摘のような考え方で実行するのが本則だと心得ております。

その通りでございます。おっしゃるようなことで、建前として、運営して参りたいと思います。

本則は今申し上げた通りでありまして、現在あります短期大学を便宜これに移行させた方がむしろ妥当であるというものがもしあるとするならば、その道が全然閉ざされておるわけではないという意味において申し上げておるのでありまして、本則はあくまでも高等学校、工業高校第一学年に相当する者からスタートして、五年後に卒業生が出るという制度を打ち立てることを目標にいたしております。

論議の焦点となっております課題は、私自身としてはあまりぴんとこない事柄であったわけですが、質疑応答を通じましてその重要性をやや認識できたような気持がいたします。お手元に差し上げております標題にも書いておりますように、あくまでもこれは試案でございまして、現実問題としましてはおそらくこの九月から十月ごろに最終的な結論が出る、タイミングとしては従来そんな見当かと心得ておりまして、文部省内におきましても、各局それぞれ意見はまだ最終的には出尽くしておりません。文部省外の関係の方々にも御高説を聞きながら、最終的な調整をすべきものと心得ておりますので、それまでの間に十分検討させていただきたいと思っております。

教育なり学術研究について自然科学の面だけが唯一のものではないと思います。人文科学の面につきましても、あくまでも大学におきましては真理の探究を目ざして、とことんまで世界のトップ・レベルを歩くところを目ざして常時努力されねばならぬと心得ます。日本学術会議が勧告を出されました場合は、政府全体として教育の面につきましては文部省が、科学技術の一般的な現実面につきましては科学技術庁というようなことで、それぞれが担当の分野に応じて尊重せねばならない立場に置かれると思います。もし勧告が出ますれば、その線に沿って、予算的措置を要するものは三十七年度以降、立法措置を要するものも次の通常国会を目ざして検検をしていくという立場に置かれると思います。この高等

その点はこの前担当局長が申し上げたことを私もそばにおって聞いておりまして、その受け売りみたいなことですけれども、監督庁が定めますのは、たとえば学部の新設は今所管大臣の認可にかけておりますが、高等専門学校で学部に相当するところは機械科か電気科か応用化学かというのがそれに相当いたしますので、その点までは省令でもって認可にかからせる、それ以下の教科の科目については当該学校の自主性に待つということでございます。短大と違って教授会等の制度が法文上うたわれておりませんのは、短大がさっきも政府委員から申し上げたように、教育と同時に研究をするという目的を持っておることは四年制大学と同じでございます。高等専門学校におきましては人材の教育が主眼であって

まだ熟しておりませんが、少なくとも短期大学並みではなければなるまいと考えております。