荒木萬壽夫

初めにお話になりました教員組織の充実の一端として、民間企業に現に働いておる人を講師というようなことで応援させるということを考えたらどうだという私案ということでお話になりましたが、私どもの方でも、そういう方法は必然あわせ考えてやるのでなければ現実問題としてやれないであろうという考慮はいたしておるわけでございます。当面の民間企業の事業欲にまかせて、高給を与えて、スカウトするようた格好で取りはしましたものの、後続部隊の養成ができないことを最近痛感し始めまして、何とかそういう面でも協力しないことには、一時的にはいいの、だが、長い目ではだめであるという気分も産業界には発生しておるように承知いたします。そうでございませんでも、御説のような考え方

すでに社会人になった者を特性に応じて再教育することを国として考えることが実際的であり、必要ではないか、こういうお説でございます。が、まことに示唆に富んだお話として承ります。検討さしていただきます。何とか制度づけをし、もしくは予算的な措置をすべきかいなか、するとしてどうだということはわかりませんけれども、一つの課題として検討の価値ある御提案であろうかと思います。 　短大等を圧迫するのではないかというお話がその前にございましたが、これは露骨に申せばそういうこともないとは言えないと思いますけれども、しかしそれは国立の高等専門学校を作って圧迫するなどということでなくして、私学におきましても、要すれば高等専門学校のこの建て方の学校を経営する

ただいま御指摘の点は、一般に大学制度がいかにあるべきかについて、先刻も申し上げました通り、中教審で慎重に御検討を願っておる課題につながることと思います。前の松田大臣のときに、金のかかる理工系は国立にして、金のかからない文科系統は私学に全部ゆだねたらどうだというふうなことをアドバルーン的に言われたことが新聞に出ておることを私は見たことがありますが、それがそうでなければならぬという意味でなくして、今鈴木さんのおっしゃったような意味では、現実と大学制度とのギャップが非常にはなはだしい意味においてある程度示唆された発言かとも心得ておりますが、いずれにしましても、中教審の慎重な検討を待って、方向づけを一応承って、その基礎の上に十分検討をして今

科学技術者あるいは中堅技術者、技能者等いろいろな用語が使われておるわけでございますが、今御指摘の所得倍増問題に関連する十七万人の供給不足と申し上げておるその意味の科学技術者、その範疇にこの高等専門学校を出た者は入る概念としてとらえておるつもりでございます。

所得倍増計画に関連いたしまして、現行学校制度のままであるならば、約十七万人が不足する推定になる、それを大学教育を充実するという建前で、入学定員一万六千人の増加をはかりたい、それが累積しますと七万三千人見当になる、差引九万七、八千というのが不足するという推定になるということを御報告を申し上げておるわけでございますが、この推定の計算の中には、御審議願つておりますこの法案に基づいて出てくるのであろうところの工業高等専門学校卒業生というのは、その数字の中には見込んでいないわけでございます。言いかえますと九万七、八千の不足を上ずる、その赤字補てんにはなりますけれども、一万六千人の学生定員の増という中には見込まないでおります。

午前中も鈴木さんのお尋ねに対してお答えを申しまして、幾分触れたつもりでございますが、この高等専門学校の構想は、淵源を申し上げれば、中教審の答申によれば、御案内の通り専科大学制度を立てることによって、これと似たような目的を果たしたらどうだろうという構想から、数回法案が提案されたのでありますが、審議未了に終わったことも御案内のごとくであります。その審議未了になりましたのは、一つには現在の短期大学との関係において、当時の構想は短期大学を漸次専科大学に移行していくという建前になっておったと思いますが、そのことがはしなくも短期大学なるものが止まれ出まして今日までに独自の境地を開拓して、それ自身存続の価値ある姿になっておる、その現実とぶつかった

正確な表現では私も申し上げかねることを思いますが、本来の四年制大学の教育は、学問のうんのうをきわめるということを目標にしておると思います。それは同時に学生の教育ということとあわせて、研究をするという課題を含めてそう理解されると思うわけでございますが、この高等専門学校におきましては、学問的なうんのうをきわめる研究という目標は一応伏せております。近代的な高級の科学技術を理解し、身につけるということを主眼とし、言いかえれば学生の教育ということを第一にし、それですべてであるというふうな考え方での教育を目ざしております意味で、四年制大学とは趣きを異にするかとは思いますが、少なくとも学生の専門的な教養を高めるということでは、大学と何ら異なるとこ

実は新聞に出たのを私は知らない程度でございまして、所管局で今まで検討を加えておった一応の素案であり、試案であると存じます。確定的なものではございません。文部省として形式を整えて決定しましたものではないことを申し上げます。

大体この構想そのものにつきましては、先刻ちょっと申し上げましたので繰り返しませんけれども、中教審自体の意向として専科大学の必要性はすでに正式に意思表示がなされておったのであります。そのことの関連も当然考慮に入れまして、大学制度一般についての検討が昨年以来行なわれておりますことは御指摘の通りでありますが、そういう関連において中教審においても先ほど申し上げましたように、短期大学との現実の関連性を中心として、またこの高等専門学校の目ざしますところの実質的のこともあわせ相談いたしまして了承を得た経過でございます。 　緊急性があるといいながら、実施は三十七年度からだとなっておるが、その理由はどうだというお尋ねでございますが、これは提案理由で

御案内の通り中央教育審議会は、現行制度としましては教育の基本的な問題についての法律に基づく最高の諮問機関でございます。その答申を待って措置すべきものはするという態度が当然とむろん心得ております。中央教育審議会の審議状況の概要は先ほど官房長から御説明申し上げましたが、何せよ問題が複雑であり広範であり、しかも基本的な問題であるしいたしますから、諮問されまして以来ひんぴんと会議が開かれ、十幾つかの分科会までもできましての審議のありさまはまことに恐縮するくらいの熱心さでございます。一体いつ結論が出ますかと質問することのむしろ失礼さを思うくらいの真剣さでございまして、直接伺っていないままに今日にきておりますが、私は、まあ間接ではございますが、

まず複線型になるはしりであることは間違いございません。六・三・三・四の基本的な線は、中教審の審議の結論としてもくずされることは私はないと思いますが、それが基本線としてありまして、もう一本六・三・五とでも言うべきものがここに生まれた。しかしそれは同時に四年制大学にも通ずる抜け道はむろん考えられなければならぬことは当然でございますが、複線型の新たなものの追加だ、複線型になる制度であるということははっきりいたしておると思います。またそういうことであってしかるべしと考えて御提案も申し上げておるわけであります。諸外国の例は私も直接つぶさに存じませんけれども、事務当局で検討してもらったところによりますと、諸外国でもやはり必ずしもアメリカ式の単線

この高等専門学校の制度は、お認めをいただけば直ちに五年制のものを作るというのが、本来の建前だと理解いたします。ただし実際問題として現にある国立の短大をこれに切りかえるということもなしとは言い切れないと思います。それはおのずから別個のことに理解いたしております。 　それから産業界の要請にこたえることになると思います。しかしそのことは、よく言われますように、産業界の要請にこたえてお先棒をかついでという——現実問題、結果的にはそうなりましょうが、そのことはとりもなおさず日本の経済界、社会が、国そのものが、そういうことを要請しているということを意味すると理解するのでございまして、その意味で学生生徒に対しては教育の機会を新たに与えることにな

おっしゃるような見通しは、私はどうも実感としては立たないように思います。短大についての人材需要面からする不満というか、注文というものがありとすれば、四年制大学との比較においてのことだろうと想像するのであります。これは私の一個の想像でございまして、あまり当てになりませんけれども、私はそういうふうに感じるわけでございます。従ってそういう意味だとするならば、短大の内容それ自体に何か検討を要するものがあるであろうという課題として現われるだろうと思います。この高等専門学校は一貫性を持ったところに特色があり、そうして五年で一応完成した人間として社会に送り出されるという意味においても特色があるというところに、ある程度の魅力が新たに加わるとは思いま

ちょっと明確に申し上げかねる面もございますが、竹下さんが言われたのとほぼ同じような気持で私も受け取っております。話が少しそれますけれども、先刻もちょっと鈴木さんにお答えした中にあったかと思いますが、所得倍増になぞらえて申し上げれば、大学卒業程度の科学技術者が今のままだと十七万人不足をする。そこで大学の学生定員を十年後に一万六千人ふやし、累計すれば七万人余りが供給できるが十万人近くが足りないということで、申し上げぬでも御承知の通りの数字が出ておりますが、その大学卒業程度の科学技術者という中には四年制の大学と短期大学を想定しておるわけでございます。その表現の仕方からいいますと、上級、中級などという差別はなしに考えておるわけでありますが、

御要望に対しまして、これ以上かれこれ申し上げることもないと思いますが、まさに今おっしゃたような考え方の新しい制度を作る、付加するという建前であることは午前中の御質問に対してお答えを申し上げた通りでございます。あくまでも教育の目的は社会に役立つ人を作るということもありますが、その前に学生生徒に、青少年によりよき教育の場をあらゆる努力をして作り上げるということが根本であって、その結果が産業界の要請、経済界の要請、日本の進展に寄与するということにあわせてなることが当然理想として考えられねばならない。そういう必要に応ずるための制度としての高等専門学校であることは申し上げるまでもございません。そのことをコンバインする意味において最後に御要望を

経団連その他からの要望があったということは、私は一つのアクセサリーだと心得ております。それより以前に六・三・三・四の学校体系というものは戦後今日まで習熟して、その体系それ自体もちろん本来の建前として堅持していくべきものと私は心得ております。ですけれども、いわゆる単線型の典型的なものであるわけですが、そのたくましい単線型の学校体系というものはそれ自体りっぱなものであって、堅持すべきことは今申し上げた通りですが、およそ学校教育について国が国民に対してサービスするという側に立って考えるという角度から申しますれば、教育のための教育であるはずがない。あくまでも国民本位の、青少年本位の青少年の幸福につながるということが基本的な目的でなければなら

本来のと申しますか、教育の機会均等の理念というものは、厳密に言えば、むずかしくてあしらいかねる面もございますけれども、人おのおの能力を自分自身の社会的環境というものは固有のものがございます。 　その固有のものに応じて千差万別でございましょうけれども、しかしその人なりの能力、条件のもとに教育を受けようとすれば、受け得る機会を与えるというそのことが教育の機会均等に対する国としての責任の点ではないかと思うわけでございます。 　そういう意味から申し上げまして、四年制大学の、しかも学問のうんのうをきわめ、人間的教育を受けると同時に、研究を主眼とするという大学に行きたい、行き得る人、そういう能力のある人もございましょうけれども、ここに御提案

ただいまの点でございますが、後ほどまたお尋ねがあるかとも承ったのですけれども、今おっしゃることは私も同感でございます。教育の機会均等というものがこの高等専門学校の問題で尽きるとはむろん思っていないことは、先刻申し上げた通りでございまして、第一に、義務教育にいたしましても、理想に遠ざかることはるかなるものがあることを痛感いたします。また、地域的に申しましても、市街地と山間僻地とでは相当の格差があるという事実も認めざるを得ません。その点についての努力がまだ足りていないことも痛感する課題の重要なことの一つでございます。それは今後努力していくべきことであって、それをなおざりにしてよろしいとは毛頭考えておりません。さらにまた、六・三・三・四と

政府委員からお聞きになったと思いますが、私はこういうふうに受け取るのであります。学校教育は青少年の人間としての完成を目ざすためにやるべきものであることは基本的に当然でございますが、その結果が高等遊民を作り中級遊民を作ることになったのではいけないと思います。そこで遊民にならないようにという角度から言いますと、産業界の要請というものは遊民にならないという一つの保証でもあるという意味において意味があろうかと思うのであって、産業界の、経団連の要請があるからそれに応ずる学校制度を考えなければならぬというのは本末が逆だろうと思います。先ほど申し上げましたような意味合いで、青少年の特性なり能力に応ずるもろもろの制度がある方が教育の機会均等の意味に

ただいま御指摘のことは、私もあの当時感づいてはおりましたが、明確に私を名ざして答弁を御要求になると思って発言するチャンスを逸したわけでございます。ありようを申し上げますと、その直後、御案内の通り、委員会が休憩されまして、雑談の中でははっきりいたしておるわけでございますが、と申しますのは、豊瀬さんの御質問に対しまして、政府委員がお答え申し上げたことについての池田長官の発言があったと思います。このことは、質問の焦点が池田長官に誤解があったことにもよるようでございまして、それは池田長官としては、勧告をいたしました一般の科学技術者養成の問題と、当面議題になっておりました教員養成所設置の点に関して、私学関係には協力要請はしていない。それを、一