今の御質問の点につきましては、いつでございましたか、最近、文部省の初等中等教育川長の名前でもって各都道府県に通牒を出しまして、定年制のあるところでも、その運用上は当面の必要ににらみ合わせて弾力的な運営をしてもらうようにという趣旨の通牒を出しております。
率直に申し上げまして、先ほども申し上げました通り、当面、特に教育の面に集約して申し上げるならば、科学技術者の養成計画というものが過小であった、またその下準備たるべき諸要件の積み重ねが、こういった状況を念頭に置いてのあらかじめの施策がなかった、言いかえれば見通しがなかったために欠陥が生じておるということは、率直に認めざるを得ないと思います。今申し上げました通り、いささか弁解がましくなりますけれども、むろん文部当局の見通しの悪さもおわびせねばならぬのでございますけれども、それよりももっと大幅に考え合わせられますことは、たとえば電子科学工業にいたしましても、二、三年前までは概念的にはいわれておりましても、現実に地上のものとなり、実際生活に
ちょっと具体的にお答えせねばならないようでございますから、政府委員からお答えすることをお許しいただきます。
本来の教員養成の制度としては、私が申し上げるまでもなく、四年制大学の建前であることは当然でございます。先刻も小林さんにお答え申し上げましたように、その本来の教員養成の姿ですべてを充足することが当然の目標でなければならぬと心得ております。ですけれども、現実半面の繰越としまして、産業界の要請もさることながら——産業界の要請ということは、同時に学生生徒たる国民に職場を与える意味においてはむしろけっこうなことだと思うわけでございますが、ともかく生徒が急増する。所得倍増はもちろんのこと、先刻もお話が出ましたような意味で、日本の経済力の伸展というものに応ずるのには、どうしても工業方面に伸びていかざるを得ない。これは宿命的な、必然的なものであろう
今御指摘の「当分の間」の立法趣旨というものはちょっと私今明確にお答えができませんので、当時のことを知っておる政府委員からでも答えさせていただきます。 私が地方分権の建前だという意味において日教組との中央交渉をやるべきじゃないと申し上げたことは、そのことに基づくのでなくして、職員団体との団体交渉権限もしくは責任の相互関係というのは、地方公務員たる教職員については地方公務員法に明記されておる。明記されておる相手方以外が相手にたることはあり得ないという、その力の法律規定に基づいて申し上げておるのでありまして、今御指摘の点に関連したことではないと心得ております。
先刻もお答え申し上げました通り、また今もお尋ねの通り、本来の建前から申し上げますと、不満な点があることは当然であり、またそれがやむを得ないというお答えを申し上げたわけでございます。と申しますのも、生徒が急増する現実が目の前にある、しかも科学技術教育の振興ということが、単に池田内閣の所得倍増という以前にもしくはそれ以上に、世界的な傾向といたしまして、日本もこの傾向におくれるわけに参らないという技術革新の要請からいたしましても、目の前に工業教員がたくさん要ることがはっきりいたしております。しかるに現状は本来の四年制大学を通じての工業教員の養成制度はございますものの、何ともこれが入手できないといううれしい悲鳴とでも言えないこともございませ
端的に申し上げれば御指摘の通りだと存じます。ですけれどもできるだけその欠陥を補うことを別途講ずることも当然だ、こういう考えを添えましてやむを得、ざる措置として実施したい、そういう考えでございます。
免許法の基本的な考え方からいたしますと、少なくとも形式的にぴったりしない点が、ある意味において抵触すると言い得るかと思って申し上げたのであります。でございますから他の理由によって、先刻申し上げたような教育上の欠陥を生ずることもまたこれは見のがしがたき重大なことでございますから、それを当面埋め合わせる必要性からいたしまして、臨時的に便宜の方法として形式が整わない部分がございましても、そうせざるを得ないということを国会の御審議を通じてお許しをいただいて、当面の目的を果たしたいということでございます。免許法の本来の建前と一致しておりますれば特別の立法措置を要しない道理でございまして、あえて御審議を願いますゆえんは、先刻来たびたび申し上げま
条文の詳しいことは政府委員からお答えすることをお許しいただきたいと思いますが、工業高校の教員たるべき者の免許を得ます資格要件として、履修します教科課程内容が一定の要件を具備する必要性を制度上求められておると思いますが、その中でも特に教員としての教職に必要な科目として規定されているものを履修しなくても免許状を与えるという点において、本来の建前からいたしますと抵触する点がある。それもまたやむなしとすることをお認めいただきたいということで御審議をお願いするわけであります。
教職員の資質を保持するためだろうと思います。
免許法の本則に対する例外規定として附則が本来あると思いますが、むろん全体を通じまして資質の保持、向上ということが守られねばならない重大課題であることは申し上げるまでもございません。しかし現実に必要とします場合の臨時的な例外的な措置としては、現行免許法も今御指摘のようなやり方で、附則でもって緩和することを認めておるわけでございますが、その例外の程度が現に認めておる程度よりももうちょっと例外的要素が多くなるという意味において、現行制度に抵触するということを先ほど申し上げたわけでございますが、免許法の趣旨としますことを極力守っていくべきことはむろん当然のことと思います。しかしまた一方におきまして、先ほども申し上げましたように、教育の面に教
同じことを申し上げるようでおそれ入りますが、先刻も申しました通り、免許法の趣旨に基づく資質の保持向上はむろん厳守されていくべきものと思います。しかし、それはそれとしまして、本来の制度上の教育課程を通じて教員が確保できるような努力をするにいたしましても、それが現実の必要を満たし得るに至りまするまでに、遺憾ながら少なくとも数年の後を期待しなければできない状況にあります。にもかかわらず他面におきましては生徒急増があり、また何度も申し上げましたように、技術革新に応ずべき科学技術教育ということが緊急の課題として要請される。それに応ずる方法が万全の措置が講じられないという遺憾な現実であります。それに対処しまして免許法の趣旨を規定するなどという考
おっしゃる意味がおそらく臨時免許の制度だろうと思いますが、むろんそれも活用しなければなりません事態でございますと同時に、先ほど来政府委員、説明員等から申し上げましたような、実力のある人で、幸か不幸か会社には入ったけれども、どうも自分の性格等からして学校の先年にむしろなりたかったというようへ人は現実にあります。私自身が就職の世話をした男も、一たん貿易商社に入りましたけれども、どうしてもその社風になじまないというので、現に高等学校の先生になっている者がおりますが、そういう事例を高等学校校長協会を通じて知り得ましたことを先刻御披露したのだろうと思います。そういうことの実力のある人であるならば、臨時免許でなしに、例外的な臨時的な措置を講ずる
おっしゃることはごもっともな節もあると思います。ただ繰り返し申し上げておりますように、当面の必要性に応じまして安定した立場を与えることによって、先刻申し上げたような事例のうちの優秀な人を獲得したいというやむを得ざる措置を加えようという考え方でございます。
御指摘の御趣旨は、さっきも申し上げましたように、ごもっともな節もあると思います。ただ臨時免許状ということでは、今日引く手あまたで、遺憾ながら経済界に入ってしまった人で、さっき申し上げた例のような人を教育界に迎え入れるというにつきましては、やはり安定した条件を与えることでないと、現実的効果がないと推察するのであります。臨時免許の制度を活用することによってやむを得ず得られる人もございましょうが、それに合わせて安定した立場を与えることによって、より優秀な人を導き入れ、しかも足りないところは現職教育で十二分に補う努力を別途加えることによって、変則の欠陥ありとするならば、それを補うという考え方で当面の必要に応じたい、かような考えでございますの
適切な現職教育によってその足らざるところを補いたいと思っております。
そうでございます。
先ほど来申し上げておることでございますが、産業界の要請にこたえるとか、あるいは池田長官の勧告にこたえるとか、そういうことではございませんので、何度も申し上げますように、高等学校における生徒急増、これはもう目に見えてそのピークが迫っております。否定できない事実でございます。同時に技術革新に応ずべく教養を高めていくということは、先ほどもお話に出ましたように、小、中学校からその受け入れ態勢を整える意味合いでの新たなる教育課程も実施する、同時に工業高等学校の急増対策ないしは所得倍増、あるいはそれにも増して今後の科学技術教育の必要性、中級技能者の現実の必要性に応じる意味も兼ねまして、工業高等学校に入ります生徒本位に考えました場合、必然的にそう
基本的には、教員の不足を解決する課題として、御指摘のように給与の改善、これが重要な要素であることは、私ももちろん同感でございます。このことは実は昨年就任早々科学技術庁を兼務いたしましたとき以来、科学技術者の待遇の改善大学教授を初めとする教職員の給与の改善、これが基本的にはどうしても必要だ、科学技術の振興、科学技術教育の振興だと言ってみましても、そのことがネックとなってなかなか人材の面で要請に応じ得ない、これは常識でもあり、当然私どもの立場において職責として考えるべき前提条件だと心得ておるのであります。すでに御審議、決定をいただきました給与改善の人事院勧告の実施に関連する予算の成立にあたりましても、人事院とはむろん一再ならず前の総裁と
今いきなり具体的に数学的に申し上げる材料を、持ち合わせませんが、今申し上げたことに尽きると思います。いつかも申し上げましたように、従来文部省としましては、たとえば大学教授について言うならば、せめて戦前並みのところまでは持っていきたいということで数年来努力が続けられてきております。戦前に比しますると、ようやく五分の三程度には到着したものと思いますが、それとても数年の積み重ねによって現実はようやく到達した実情であります。ただ口で景気のいいことを申し上げることは可能でございますが、現実に実現をするという良心的な気持から申し上げますと、段階的に積み重ねて着々その方向に持っていくということを申し上げる以外にないわけでありますが、しかし私は理想
