勧告を忠実に守りたいという意味のことを申し上げました。その通りにやっております。繰り返し申し上げますが、勧告の趣旨は、今後少なくとも十年にわたっての科学技術者の不足に対処して万全を期せよというのが主眼点でございます。それに付加して、三十六年度においても予算の関係なしにやれるものがあったらやってしかるべきだということが付加されておるわけであります。今後十年にわたっての問題は、今までの文部当局としての考え不足、努力不足もむろんございます。それを大いに検討して前向きに整備していきたいという考え方で、当面三十七年度予算を考えるにいたしましても、勧告の趣旨を体して十分に検討していきたいと、こういう考えであることで当面としては十分である。そいつ
制度としては改善されたことを疑いませんが、現場の実施面において、その制度の趣旨のはき違え、もしくは不徹底のために御指摘のようなことが起こっておるかと想像するのでございます。でございますから、自治省とも連携をとりまして、その趣旨の徹底をはかり、今御指摘のようなことが起こらないように極力措置をしたいと思います。
今お答え申し上げた通りのことをやりたいと思います。何と申しましても現実問題でございますし、ことにそれは地方自治体の権限下にありますことでございますから、自治省との連絡の上においてその具体的問題を把握しつつ、一たんそういうことになって参りましても、正しい道筋に返すということを目標に具体的な努力をしなければいけないかと思うわけでございまして、先刻申しましたような措置を講じたいと思います。
ＰＴＡ負担であったものが、負担の関係で、ＰＴＡの関係で首切られるのはこれは当然のことでありますが、それを実質上公共団体の責任において首をつなぐという具体的措置が講ぜられない、努力がされていない、あるいは趣旨の不徹底ということに当面の原因はあろうかと思います。従って、繰り返し申し上げますように、現実問題としての理解を深め、具体的措置をさせるように指導する、こういうことであろうと思います。
今御指摘のような趣旨の通達はすでに出しております。今後もそういう趣旨で注目して参りたいと思います。
数字的にどうも弱くて具体的なことを記憶いたしませんが、大体所要の数は充足し得ていると記憶いたしております。
大体、初任給調整手当なるものが、給与制度として見ればおかしなものだと私も思います。ただ、これは何と申しますか、科学技術の世界的な急速なテンポによる発展に即応し切れない悩みがこういうこととなって現われているやむを得ざる臨時便法として初めて理解できるかと思うのであります。この調整手当の考え方が出ましたのは、御案内の通り人材を入手できないということに主眼を置いて幾らかでも入手できやすい方法としてとられておりますために、御指摘のようなことが具体的に起こってくるものと思うのであります。この制度を考えますときには、どういう統計に基づいて理数科の先生は当面はその必要がないと判断したのか、私もつまびらかに存じませんけれども、御指摘の通り、現実に入手
まあ実質的な見地に立てばお説はごもっともだと思います。ただ当面、調整手当の問題を考えますときには、先ほど政府委員から申し上げましたような、当面の現実の必要性に主眼を置いて考えておるものですから、勢い工業高等学校を対象に考えたわけでございます。今後の検討に待ちたいと思います。
科学技術教育が、基礎学科のいわば基礎工事がしっかりしていないといかぬというお考えは私も同感でございます。もちろんその必要性の生じます限り、その調整手当の考え方は徐々に広げていくのが当然だと思います。ただ問題は、先ほど来申し上げておりますように、現実に、その必要性が出てきたものについて考えるというようなことに重点が置かれておりますために、抽象的には御指摘の通りと思いますけれども、その必要性が相当顕著になってきませんと実現困難であろうかとは思います。ものの考え方としては私も同感でございます。
臨時教員養成所は、それ自体、工業教員の養成ということで一応完結する制度でございます。ただし、高等学校からこの養成所に入りまして三年間の教育を受けますことは、実質上は大学教育に準ずるものを教えるわけでございますから、もしそれぞれの学生生徒が、養成所に入ったけれども、自分の一身上の都合によって途中で工業教員になりたくないということも、これを押えるわけにはむろんいきませんし、さらに四年制の大学に入りたいという者があった場合には、そういう道を開いておくことも、まあ付随的なことではありますが、必要であろう、そういう考え方に立っております。
教職員個人相互間の感情と申しますか、そういう気持の上でのある程度のちぐはぐはないとは申し得ないと思います。ですけれども、当面こういう、いわば次善の策でしかないことは当然のことでございますが、次善の策すらも立ててやるんでなければ、高等学校における教育にブランクが生ずる。教職員の入手が現実に不可能なためにブランクが生ずることは、教育を受ける側の児童生徒にとってこれより不幸はないわけでございますから、何とかして一年でも早く、しかし実質は極力落とさないようにという考慮のもとに、臨時、便法的にこの養成所を考えておる次第でございますので、ある程度のちぐはぐはがまんしていただきたい、理解していただきたい、そういう気持で貫いておるわけでございます。
これは純然たる事務的なことでございまして、この法案の実体には関係のないことだと了解しております。本来ならば、一時金の制度が改まりましたときに削除すべかりしものが整理漏れで今日まできているということのようでありまして、ことさらに提案理由の説明に意識的に落としているわけではございません。今申し上げるようなきわめて事務的な事柄でございましたから、特にうたわなかったと御理解いただきたいと思います。なお、申し上げました事務的なことにつきまして、さらに政府委員からお答え申し上げます。
関係がないと申し上げたのは少し言葉が足りませんが、実質的に関係がないということを申し上げたのであります。法律のもとにはその言葉があるわけでございますから、それを削らなければ、体制が整わないという意味において、むろん関係はございますけれども、実質的に関係がないということを申し上げたわけであります。なお政府委員から補足して申し上げます。
ちょっと的確にお答えいたしかねますので、政府委員からお答えをすることをお許しいただきます。
確かに筋が通ったお話と承ります。研究さしていただきます。
ぜひ今国会に提案して御審議をお願いしたいと思って、目下盛んに検討いたしておるところであります。
研究さしていただきます。
給与体系それ自体が別個に、一つの問題、重要な課題だとは思います。調整手当その他の臨時的な、応急的な給与、それをさらに合理化し、簡素化することができるかいなかという意味において研究さしていただきます。
ただいまの御決議の趣旨ごもっともに存じます。御趣旨に従って検討さしていただきます。
この間も話が出ましたように、三十六年を第一年としまして、大学卒業程度の科学技術者を養成するといたしまして、当面四年間は何としても現在いる人の再教育によって、職場内の訓練等によって不満足ながら充足せざるを得ないわけでございます。そのことを主張しておるわけでございますが、そうして養成計画がだんだんと具体的に効果を発揮することになりまして、最終的に約十万——九万七千か八千くらい不足する、マイナスを累積すればそういうことになりますが、現実問題としてはその大半は再訓練によってどうやら充足しておる。従ってそれを一応認めるとすれば、純粋には四、五万の不足を補なえばよろしいわけでございまして、従って正確に四十四万対十万の関係を数字的に申し上げかねま
