暫定措置であることに間違いございませんが、さてしからば何年で終わるかとなりますと、見通しが困難でございます。かりに所得倍増ともからみ合わせて考えるとしますれば、七、八年ないし十年くらいの期間は継続せねばなるまいかと一応考えますけれども、それにいたしましても、今説明員からも申し上げましたように、教職員に対する給与の改善は、一般問題として当然努力されていくべきものでもありまするし、さらにまた民間における科学技術系統の人材の充足の実態いかんによりまして、事情も変わって参ろうとも思いまするし、非常に不安定な要素がいろいろあることを総合して判断しなければなりませんから、今申し上げましたように、はっきりと何年ということはむろん申し上げかねます。
所得倍増は、何も産業界だけが倍増してその他は居すわりということではございませんで、教職員を初めとする勤労者も所得が倍増するのでなければほんとうの倍増ではないと心得ておりまして、給与の改善というのは、一般問題として当然のことであると同時に、私は大学の先生以下教職員の給与は、今までよりはもっと、今までの横の関係をにらんでのレベルよりも、もっと重要視されてしかるべきものと心得ます。一般のプラス・アルファのものが考えられなければ教育というものはうまくいかないのだということを感ずるものでございまして、そういうものは、別途、振興していく前提のもとに物質的な面は考慮しておる次第でございます。
プラス・アルファと申し上げましたのは正確を欠くかもしれませんが、私が申し上げた気持は、たとえば大学教授に例をとりますと、戦前ば大学総長というのは大審院長よりも少し上であった、今日では裁判官よりも下になっておる。また今まで文部省が、大学教官等を中心に申し上げれば、予算の面において考えておりました一応の目標は、せめて戦前に返したいということを目標にしておるようでございますが、まだ戦前に返らない段階でございます。五分の三程度にようやくこぎつけたと承知いたしておりますが、戦前に返ることを第一目標として、さらにその戦前も、他の職種との比較においてもプラス・アルファ的な考慮を加えらるべきものだと私は理解しておりますので、一般的な表現としてプラス
この前に提案されまして審議未了になりましたものとの具体的な比較は、ちょっと即座に私も申しかねますが、抽象的に申し上げれば、専科大学の制度を通じて社会が必要とする、特に専門職業教育に重点を置いた大学程度の卒業者を供給したいという気持においては、相通ずるものがあったと思います。しかし学校制度の制度論としましては、理論的には相違するものがあろうかと思います。その点の具体的な比較等は政府委員または説明員からお答えすることをお許し願いたいと思います。
中教審の特別委員会に諮りまして、特別委員会でも検討していただきまして、その結果をさらに中教審の総会の審議に付していただいて御審議をいただきました結論は、こういうものが現実に熾烈に要望されることにもかんがみまして、適当であろうというお答えをいただいたわけであります。これより先、私ちょっとうろ覚えておりますことは、専科大学の問題が出ましたときにもやはり同様の趣旨の御意見が非常に多かったと承っております。そういうことからいたしまして、実質的にはずいぶん以前から中教審としても関心を持ち、御論議があったやに承っておりますが、今回は今申し上げましたような措置を通じまして、中教審の御意向を承っておるわけでございます。
諮問といういわば開き直った形での手続は経ておりませんけれども、実質的には今申し上げた通り、以前から検討されておった問題でもございますし、まあ手続的には略式でございましたが、中教審にお諮りをして、そうして今申し上げたように特別委員会に付議されて検討された結論が、中教審の総会にも持ち込まれまして、その議を経た結論を承った。先ほど申し上げたのはそういう意味でございます。
御指摘の通り、終戦後の占領政策の一つとして現われたことは隠れもない事実でありますが、しかしだからといって何でも悪いなどと毛頭思っておりません。少なくとも独立を回復して十年になった今日、いろいろな角度から冷静に、自主的に再検討するという機会があってよかろうという意味において、御指摘のようなことを発言したことがございます。今もむろんそう思っておりますが、それと同じような気持だろうと想像しますが、前大臣のときに大学制度全般について中教審に諮問されまして、ずいぶん熱心に、十幾つの特別委員会等も作られて審議されつつあることを承知しておりますが、それは答申を待って初めて方向が示唆されると期待いたしておるのであります。それ以前に中教審の諮問は諮問
個人のことを申し上げるのはどうかとも思いますけれども、文部省として中教審の答申を別個に考えまして、今どう思っておるかということを申し上げたいと思います。 もちろん今度御審議願っております法案の内容も、御指摘の通り短大には一切言及いたしておりません。言及いたしていないというのは、単に便宜上そういうことではなしに、短大というものが創設以来数年を経まして、それ自身社会的な目的をりっぱに果たしつつある、相当の実績を教育面であげておることは万人の認めるところだと理解いたします。従ってそういう意味におきまして短大というものは存続されていくべき本質を持っておる、かように考えます。ですから、それとは全然関係なしに、先刻申し上げましたような高等専
短大に普通高校を併置するという制度も、別途御審議を願っておるわけでございますが、短大側の要望が、そういう御指摘のように短大に高等学校をつけることによって一貫的な——一貫教育は制度上できないと思いますが、制度をしくことによって、一貫的な教育でより一そう特色を発揮できる短大になるのじゃないかという意味においては同感でございます。そういう立て方も一つ存在し、高等専門学校もあり、より一そう教育の機会均等の目的に沿うものと心得ております。
久留米の短大を、この法案を御審議願って御決定いただいたので、これとの関連においてどうするかということでございますが、これは当然に高等専門学校に切りかえるということをきめておるわけではございません。またその他予定されております短大等も同様に、当然に高等専門学校に置きかえるということをきめておるわけではございません。今後個々に検討を加えて、あるいはそういうことがあり得るかとも思いますが、全然今後の問題だと存じております。
諸外国の例も事務当局で調べておるようでございますが、そもそもがアメリカの示唆によってスタートいたしましたので、日本の教育制度はアメリカ的になっておるようでございまして、アメリカには必ずしもこういうものがあるようには聞いておりませんが、その他の諸外国には類似の制度はずいぶんあるように承知いたしております。具体的にお答え申し上げねばならぬと思いますから、説明員から御説明することをお許しいただきます。
理論的には高等専門学校でありますから、あえて工業に限らないわけでございますけれども、今までの六・三・三・四のほかに新しい体系を作ります以上は、ばく然と何でも高等専門学校が作れるんだということはいささか行き過ぎではなかろうか。従って、当面の課題になっております工業関係の高級技術者の供給、人材養成ということに焦点をしぼりまして、社会的な要請に応ずる意味において、かつまた学生が卒業したらば必ず就職の保証ができるというぐらいの見当を特に重視いたしまして、さしあたり工業ということに限定したような次第でございます。今申し上げましたように、将来にわたって考えまするならば、社会の必要に応じて他のことにも及び得るわけではございますが、それが政令等にゆ
養護教諭の必置制の方向に持っていかねばならない必要性は私も田川さんと同感であり、山中さんとも同感でございますが、御指摘の通り何分にも特殊の教員でございますので、必置制にするとすれば、必置制にできるだけの供給源を育成してからでなければ、名目だけ必置制になりましても、実行不可能なこと、現状通りということになるおそれがございますので、趣旨においてはけっこうではありますが、漸進的に必置制に向かって進んでいく考え方でやらねばなるまい、かように存じておるのが政府原案の心持でございます。御指摘の通り、それにしましても現在の状況は必置制の方向に向かうという前提に立てば立つほど、都道府県によって非常な違いがあるということは、当面の問題としましても感心
私も十年などとのんびりしたことでなしに、即座にでも必要に応じたい気持は御同感ですけれども、現実問題としまして、すでに話が出ましたように、看護婦が主たる看護教諭の給源だという前提に立ちますれば、現状においては二千五百名くらいしかない。強制するわけにいきませず、その二千五百名もすべて養護教諭にしてしまったら病院が看護婦なしでいかなければならぬというような関係にも立つわけでありまして、もし三万人をすみやかに養成しようとするならば、かりに十年計画で充足するといたしましても、大へんな看護婦の養成施設を必要とする。その給源に立って養護教諭の養成をするということになりますれば、今指摘されました数字を基本に言えば、十年で達成するためには現在の三倍く
お尋ねの点は八木さんにもお答えしたように思いますが、久留米の短大に工業高校を付置するということになったわけでございますが、これは必ずしもこの御審議中の法案が成立しましたときに直ちに高等専門学校に切りかえるということをきめておるわけでは毛頭ございません。また今後その他の短期大学に付置することがありましても、それが当然に今度の高等専門学校に移り変わっていくのだということもまた同時にきめておるわけじゃないのであります。ケース・バイ・ケースの問題でもございましょうし、全然別個に新たに工業高等専門学校というものを国立の場合に設置するということが建前でございまして、いずれが便宜であるかは今後の検討に待って、あるいは現在ありますものが高等専門学校
そのことにも、先刻ちょっとお尋ねがございましたのでお答え申したのですが、今申し上げました通り、久留米の短大も、その他数カ所予定されております短大につきましても、建前としては同様でございます。
ちょっと補足して申し上げさせていただきますが、具体的な特色と申しましょうか、違いは、今政府委員からお答え申し上げた通りでございますが、基本的な考え方としまして、終戦以来今日まできております六・三・三・四という学校体系が厳然として一つある。そのほかに短期大学という制度が、法制上は当分の間ということのようでありますが、現にあって、臼井さん御指摘のような現実の教育目的において効果を上げ、一般社会が十分その存在を認識し、価値を認めておる。それはそれ自体として当然今後も続けていく。さらにそのほかに、短大に高等学校を付置するという形のものもまた認めていく。すでに御審議願った問題であります。そのほかにもう一つ、高等学校と専科大学のときに考えられた
ただいま臼井さんの御指摘の通りにわれわれも考えておるのでありまして、少なくとも国立に関しまする限りは御指摘のような方向づけをいたすように努力をしたいと思います。私学の場合は、私学そのものの特色によって独自の持ち味が出てくるものと期待するわけでございます。
検討を加えたいと思います。その方向はむろん仕事量に応じる適正な員数であり、また給与も他の類似の機関等との関係もにらみ合わせて、向上させるという方向の方向づけを念頭におきまして検討したいと思います。いずれにしましても、公務員の給与の改善は、御案内の通り人事院の勧告を待って行なう慣例でもございます。そういう関係もむろんございますが、方向としては、今申し上げたような考えで努力したいと思っております。
御質問の点につきましては、先般、当委員会で矢嶋さんからも御質問がございましてお答えを申し上げましたが、また今、田中育英会長から話がありましたことと同様でございまして、原則は、やはり法律は遡及しないという建前を貫くことが適切じゃなかろうかと思うわけでございます。むろん人情論と申しますか、実際問題としては、その境界線、ボーダーラインにある人は気の毒だという気持はむろんいたしますけれども、これは一般にこういうふうな新しい制度が開かれます場合には、常につきまとう問題でございまして、やむを得ないこととして遡及させないという建前でいくことがより適切であろう、こういうふうに考えているわけでございます。
